リフォーム補助金情報 (419ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

綾部市介護予防安心住まい推進事業

京都府 綾部市

高齢者が生活しやすいよう、住宅を改修する費用を上限16万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方
  • 地域包括支援センターなどが行う「基本チェックリスト」で運動機能の低下が認められた方
  • 申請時において65歳以上であり、かつ、介護保険法の認定を受けられていない方
  • 世帯の構成員全員の前年の1月1日から12月31日までの期間の市民税が非課税である世帯の方
対象工事
  • 手すりの取付工事
  • 段差の解消工事
  • 滑りの防止及び移動の円滑化などのための床、又は通路面の材料の変更工事
  • 引き戸などへの扉の取替工事
  • 洋式便所などへの便器の取替工事
補助額
上限16万円(補助対象工事費の2/3)
問い合わせ
〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1
綾部市福祉部高齢者支援課高齢者福祉担当
電話番号
0773-42-4259

大阪市 地域魅力創出建築物修景事業(修景補助)

大阪府 大阪市

大阪市内の既存建築物の外観改修などの修景工事費を、対象費用の2分の1以内(上限300万円)で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 大阪市内にある既存建築物(既に存在する建築物)であること
  • 国により文化財指定(重要文化財・国宝への指定)を受けていないこと
  • 補助対象建築物が立地する敷地において、過去に大阪市HOPEゾーン事業・マイルドHOPEゾーン事業等の補助金の交付を受けていないこと
  • 主として道路等に面する部分で通常望見できる範囲の修景を実施することが予定されているもの
  • 補助事業の完了後に、補助対象建築物や補助対象建築物が立地する地域についての魅力発信等が実施されるもの
  • 補助対象建築物の要件を満たし、事前協議が完了しているもの
  • 補助金交付申請書を提出する年度内に工事が完了し、補助金の請求書を同年度内に提出することが見込まれるもの
次の事項をすべて満たすもの、又は修景により次の事項をすべて満たすことが見込まれるもの
  • 地域資産となりうる建築物の価値・魅力があるもの
  • 良好なまちなみの形成や景観魅力の向上に寄与するもの
  • 人々の、地域への愛着・誇りの醸成につながるもの
  • 地域活力の向上につながるもの
対象工事
  • 大阪市内にある既存建築物の外観改修等(修景工事)
補助額
上限300万円(補助対象費用の1/2以内)
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
都市整備局 企画部 住宅政策課 まちなみ環境グループ
電話番号
06-6208-9631

泉南市 既存民間建築物耐震診断補助金

大阪府 泉南市

泉南市内の既存民間建築物の耐震診断にかかる費用を、上限5万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた民間の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
上限5万円
受付期間
2026年4月13日~2026年10月30日
問い合わせ
〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
住宅公園課 住宅公園係
電話番号
072-483-9972

神河町若者世帯住宅リフォーム支援事業

兵庫県 神河町

神河町内の住宅リフォーム費用を補助し、最大50万円(費用の10分の1)を補助します。

対象者
  • 申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満であって、かつ夫婦が同居している世帯
  • 申請日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの生計を一にし同居する子ども(妊娠している者を含む。)がいる世帯
  • 若者世帯から1親等の尊属となる父母世帯および2親等の尊属となる祖父母世帯
  • 申請年度内にリフォーム工事が完了し、若者世帯が居住を開始(住民票を異動)すること
  • 連帯保証人のある世帯および者であること(収入月額15万8千円以上の方)
  • 町税の滞納その他町(新たに町内に転入する者は、転入前の市町村)に対する債務の不履行が世帯構成員のいずれもがないこと
  • 神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)に抵触しない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員の利益にならないまたはそのおそれがないと認められること
  • 過去に本事業に係る補助金の交付を受けていないこと(当該住宅等に、新たに若者世帯が定住をするためリフォーム工事を行う場合を除く)
  • リフォームする部分について、町の他の制度による補助を受けていない世帯および者
  • 申請時点で工事請負契約・売買契約をしていないこと
対象条件
  • 戸建住宅(台所、トイレ、浴室および居室を有する住宅)
  • 併用住宅(住宅部分と店舗または事務所等の非住宅部分がある住宅)
  • 集合住宅(住宅部分と非住宅部分があり、玄関その他共有部分が独立した建築物)
  • 住宅に併設している附属屋(離れおよび納屋等)
対象工事
  • 住宅リフォーム(住宅の機能向上のために行う増築、改築、改装等の模様替え、および修繕)に係る経費
補助額
最大50万円(リフォーム費用の1/10以内)
受付期間
2025年4月1日~2025年12月26日
問い合わせ
〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎2階)
神河町役場 ひと・まち・みらい課
電話番号
0790-34-0002

市川町耐震化促進事業

兵庫県 市川町

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替等も含む)を、最大130万円まで補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
簡易耐震診断推進事業
  • 簡易耐震診断
住宅耐震化補助
  • 住宅耐震改修計画策定費補助
  • 耐震改修工事費補助
部分型耐震化補助
  • 簡易耐震改修工事費補助
  • 屋根軽量化工事費補助
  • シェルター型工事費補助
住宅建替補助
  • 住宅建替補助
防災ベッド等設置助成
  • 防災ベッド等設置助成
補助額
最大130万円(戸建住宅:市川町内施工業者の場合)
問い合わせ
〒679-2392 兵庫県市川町西川辺165-3
建設課 基盤整備係
電話番号
0790-26-1016

簡易耐震診断推進事業

兵庫県 小野市

小野市内の対象住宅で簡易耐震診断を受けられます(受付状況はページで確認)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 簡易耐震診断(耐震診断技術者による住宅の調査)
  • 簡易耐震診断(調査結果報告書の作成)
問い合わせ
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
地域振興部 まちづくり課 建築係
電話番号
0794-63-1937

兵庫県小野市:住宅の耐震化に関する補助事業の概要(住宅耐震改修計画策定費補助)

兵庫県 小野市

小野市内の住宅の耐震改修にあたって、建築士と耐震改修計画を作る費用を補助します(上限20万円、補助対象事業費の2/3)。

対象工事
  • 耐震改修計画の策定
補助額
上限20万円(補助対象事業費の2/3)
問い合わせ
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
地域振興部 まちづくり課 建築係
電話番号
0794-63-1937

串本町感震ブレーカー等購入費補助金交付要綱

和歌山県 串本町

串本町内の建築物に感震ブレーカー等を設置するための購入費を、購入価格の2分の1(上限5,000円)で補助します。

対象者
  • 感震ブレーカー等購入費補助金の交付を受けようとする者
対象条件
  • 町内の建築物
対象工事
  • 感震ブレーカー等(簡易タイプ)の購入費
  • 感震機能付住宅用分電盤認定品として認定された感震ブレーカー等の購入費
補助額
最大5,000円(購入価格の1/2まで)

串本町家具類等転倒防止支援対策事業実施要綱

和歌山県 串本町

独居老人世帯等の住居に家具類等の転倒防止器具を取り付けるための支援を行います。

対象者
  • 65歳以上のみの老人世帯の者で、世帯員により器具を取り付けることが困難な者
  • 介護認定を受けている者で、要介護4以上の介護認定者の属する世帯の者
  • 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が2級以上の障害者の属する世帯の者
  • 療育手帳の交付を受け、その障害の程度がA判定の障害者の属する世帯の者
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級の障害者の属する世帯の者
  • その他町長が特に必要と認めた者
  • 当町に住所を有する者
対象工事
  • 対象者の住居の家具類等に器具を取り付けること
補助額
100%

串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱

和歌山県 串本町

串本町内で危険なブロック塀等の撤去や、生垣づくりを行う費用を補助します(最大30万円など)。

対象者
  • 串本町内の道路に面するブロック塀等若しくは土地を所有する者
  • 串本町内の道路に面するブロック塀等若しくは土地を管理する者
  • 町長が認める自治会
  • 町長が認める自主防災組織
対象条件
  • 串本町内の道路に面するブロック塀等
  • 串本町内の道路に面する土地
対象工事
  • ブロック塀等撤去事業
  • 生垣づくり事業
補助額
ブロック塀等撤去:最大30万円まで、生垣づくり:最大10万円まで

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