リフォーム補助金情報 (410ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

稲敷市空き家リフォーム工事助成金

茨城県 稲敷市

稲敷市空き家バンクで成約した空き家のリフォーム工事にかかる費用の1/2(上限50万円+若年者加算30万円で最大80万円)を助成します。

対象者
  • 稲敷市空き家バンクを通して、空き家の売買又は賃貸借契約を成約した所有者及び購入者又は賃借者
  • 交付申請時に所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと
  • 所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当しないこと
  • 所有者及び購入者等にそれぞれ1回限りの交付であること
  • 空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から1年以内に申請すること
対象工事
  • 基礎、土台、柱の修繕・補強工事
  • 間取りの変更、増築等模様替え工事
  • 塗装工事
  • 給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井、床の修繕工事
  • 玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事
  • 建具の取替等の工事
  • ベランダ、バルコニーの設置・修繕工事
補助額
最大80万円(工事費の1/2、上限50万円+若年者加算30万円)

稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金

茨城県 稲敷市

若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居のために行う住宅改修を支援し、最大50万円(補助対象工事費の1/2かつ上限)を交付します。

対象者
  • 改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること
  • 改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居・近居となる世帯に属する全ての者が定住していること
  • 申請日現在において、助成金の申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がないこと
  • 対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと
  • 三世代同居・近居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦(及び三世代同居)マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと
  • 申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと
対象条件
  • 平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の改修工事であること
  • 賃貸の用に供する予定の住宅の工事、公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事や災害等による保険給付金の対象となる工事、自ら施工(DIY)する工事でないこと
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たすものであること
  • 交付申請日から2か月以内に着工予定の工事であること
対象工事
  • 居住部分の増築工事
  • 室内の改装又は間取りの変更
  • ベランダ又はサンルームの増築・改修
  • 住宅の床フローリングの張替え又は畳の取替え
  • 給排水衛生設備、空調設備、換気設備又は電気・ガス設備工事
  • 浴室、便所、台所等水まわりの改修工事
  • 給湯設備の設置又は交換
  • 室内建具、サッシ又は玄関戸の取替え
  • 住宅の改修を含む下水道接続工事
  • 耐震補強工事
  • 断熱改修工事
  • 手すりの設置、段差解消等の住宅内バリアフリー化工事
  • 外壁、屋根、天井の修繕工事
補助額
最大50万円(工事費の1/2、転入世帯かつ三世代同居・近居世帯の場合)

空き家バンク利用促進補助制度

栃木県 小山市

小山市の空き家バンク登録物件の売買に伴うリフォーム工事等を最大50万円(補助率1/2)まで補助します。

対象者
  • 市税等の滞納のない方
  • 登録物件所有者の3親等内の親族でない方
  • (物件登録者)補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過するまでに登録物件を取り壊し、または空き家台帳の登録の抹消がないこと
  • (利用登録者)補助金の交付を受けた日から起算して10年を経過するまでに転居または転出しないこと
  • リフォーム工事業者、家財処分業者及び空き家管理業者が、市内に事務所・事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者であること
対象工事
リフォーム工事
  • 住宅の安全性や居住性、機能性等の維持向上のために行う改修工事(経費の総額が20万円以上)
家財処分
  • 住居内の家財処分(併用住宅の場合は居住部分に限る)(経費の総額が5万円以上)
空き家管理
  • 登録物件の外観確認及び点検、修理手配、清掃
  • 建物内部の通気・換気・通水
  • 敷地内の除草・庭木の手入れに要する経費
補助額
最大50万円(補助率1/2)

益子町住宅用木質バイオマスストーブ設置費補助金

栃木県 益子町

益子町内の住宅に木質バイオマスストーブを設置する費用を、対象経費20万円以上で10%(上限5万円)補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、居住していること
  • ストーブ設置後1年以内に町内に住所を有することが確実であること
  • 世帯員全員が町税等を完納していること
  • 町が補助金の交付を決定した日以降に、補助の対象となるバイオマスストーブを設置すること(補助の対象となるバイオマスストーブが付属する建売住宅については建物の引渡を受けること)
対象条件
  • 益子町に自ら居住するために用いる家屋(店舗等との併用を含む)に設置するもの
対象工事
  • ペレット、薪ストーブ等の設置工事
補助額
最大5万円(対象経費20万円以上で費用の10%:1,000円未満は切り捨て)
問い合わせ
〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地
益子町役場民生部環境課自然環境係
電話番号
0285-72-8519

居宅介護(介護予防)住宅改修費

群馬県 吉岡町

要介護度に関係なく、手すり取付けなどの居宅の小規模住宅改修費を上限20万円まで(改修費の7〜9割)補助します。

対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他これらの住宅改修に付帯して必要な工事
補助額
最大20万円(改修費の7〜9割)

みなかみ町木造住宅耐震診断・改修事業

群馬県 みなかみ町

旧基準木造住宅の耐震診断に技術者を派遣し、耐震改修には補助金を交付します。

対象工事
耐震診断
  • 旧基準木造住宅の耐震診断に技術者を派遣します
改修補助
  • 旧基準木造住宅の耐震改修に補助金を交付します
補助額
耐震改修は最大60万円(費用の2分の1)

みなかみ町重度身体障害者等住宅改造費補助金交付事業

群馬県 みなかみ町

みなかみ町に居住する障がい者(児童含む)が住む住宅の設備改造費を、対象経費の5/6(1世帯上限50万円)で補助します。

対象者
  • 本町に居住し、かつ住民基本台帳法の規定により本町の住民票に記載されている方
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方であって、かつ身体障害者福祉法施行規則別表第5号による下肢の障がいで1級および2級の方
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方であって、かつ身体障害者福祉法施行規則別表第5号による体幹の障がいで1級および2級の方
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方であって、かつ身体障害者福祉法施行規則別表第5号による下肢および体幹の重複障がいで1級および2級の方
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方であって、かつ身体障害者福祉法施行規則別表第5号による視覚の障がいで1級の方
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている方であって、かつ身体障害者福祉法施行規則別表第5号による上肢の障がいで1級および2級の方(ただし、それぞれの上肢に4級以上の障がいのある方とする)
  • 世帯構成員の当該年度分市町村民税の合算額が16万円未満の世帯に属する方
対象工事
  • 居住する住宅の浴室の改造
  • 居住する住宅の便所の改造
  • 居住する住宅の玄関の改造
  • 居住する住宅の台所の改造
  • その他町長が特に必要と認める部分の改造
  • 改造は当該年度内に開始し完了するもの
補助額
対象経費の5/6(1世帯上限50万円、1,000円未満切り捨て)
問い合わせ
〒379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑318
電話番号
0278-62-2111

千代田町住宅リフォーム補助金

群馬県 千代田町

千代田町内の住宅リフォーム工事に、消費税を除いた工事費の10%(上限15万円)を補助します。

対象者
  • 町内在住者で住民登録をしている方
  • 世帯全員が町税及び国民健康保険税を滞納していない方
  • 当該工事について、町で実施している他の制度の住宅の改造、補修に係る補助金等の交付から3年度以上経過している方
対象条件
  • 当該工事を行う住宅の築年数が10年以上
対象工事
  • 町内施工業者による住宅リフォーム工事
補助額
最大15万円(消費税を除いた総工事金額の10%)
問い合わせ
産業振興課 商工係
電話番号
0276-86-7005

市原市耐震シェルター等設置補助事業

千葉県 市原市

市原市内の木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を、対象経費の1/2(上限25万円)で補助します。

対象者
  • 市の補助金を受けて耐震改修工事等を行っていない方
  • 以下の「対象となる建築物」を所有し、自らが居住または居住予定の方
対象条件
  • 市で行った耐震診断(精密診断)の結果、「耐震性がない」と判断された木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター等の設置
補助額
最大25万円(補助対象経費の1/2)

日の出町木造住宅耐震改修費助成

東京都 日の出町

日の出町内の木造住宅の耐震改修費用を、上限30万円(費用の1/3)で助成します。

対象者
  • 耐震改修を実施する住宅の所有者
  • 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者
対象条件
  • 日の出町内に存する木造住宅
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅
  • 当該耐震改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅
対象工事
  • 耐震改修(住宅の改修、修繕又は補強)
  • 耐震改修工事の費用(消費税に係る部分を除く。)が30万円以上であること
補助額
最大30万円(費用の1/3)

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