【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (410ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

介護保険住宅改修費

福岡県 大刀洗町

介護保険の住宅改修費(住宅改修に対する支給/給付)に関する制度です。

対象工事
  • 10万円を超える工事かつ、年度内に工事が終了するものであること
  • 町内の業者が施工する改修工事であること
  • 集合住宅においては自己の居住部分であること
  • 住宅改修においては床面積が増えないものや外構工事以外であること
補助額
工事費用(消費税別)の1割に相当する金額(上限10万円)
問い合わせ
〒830-1298 福岡県三井郡大刀洗町大字冨多819番地
電話番号
0942-77-0173

大町町空き家活用対策事業補助金

佐賀県 大町町

大町町内の空き家の改修等に係る費用を、空き家1戸につき補助します(上限50万円)。

対象者
  • 空き家バンク制度に賃貸を目的とした空き家を登録し、かつ入居者又は入居予定者が決定している者
  • 空き家バンク制度に登録された空き家を購入又は賃借した者
  • 町税等の滞納者または大町町暴力団排除条例に該当していない者
  • 3親等内の親族間において、空き家に係る売買又は賃貸借の契約を締結していない者
対象条件
  • 町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者による施工であること
対象工事
  • 空き家の改修
  • 空き家を利用するための不要物の撤去
補助額
最大50万円(改修は費用の1/2以内、不要物の撤去は費用の1/2以内)

南さつま市住宅リフォーム補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の住宅で、生活排水の処理(下水道接続や合併処理浄化槽への切替え等)に行う改造・改修を支援します。

対象者
  • リフォームを行う住宅に住所を定めている方
  • リフォームを行う住宅に住所を定める方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入している方
  • リフォームを行う住宅の住所地の自治会に加入する方
  • 市税を滞納していない方
  • リフォームについて市の他の補助金・国等の公的補助金を受けない方
  • リフォームについて市内施工業者と工事請負契約を締結した方
対象条件
  • 集落排水処理区域等内の住宅
  • 集落排水処理区域等内の貸家
  • 集落排水処理区域等内の空き家
  • 公共下水道排水区域内の住宅
  • 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は居住の用に供する部分
対象工事
  • 集落排水処理施設又は公共下水道排水処理施設への接続に係る排水設備の改造又は改修
  • 合併処理浄化槽への切替えに係る排水設備の改造又は改修
補助額
最大124万6,000円

定住促進空家活用助成制度

北海道 苫前町

空家の購入・改修・家財整理等を行う費用を、条件に応じて最大150万円まで助成します。

対象者
  • 空家の購入者
  • 空家の利用者
  • 苫前町に転入し定住しようとする方
  • 二親等以内の親族間での空家購入に該当しない方
  • 町税その他町の収入金を滞納していない方
対象工事
空家の購入
  • 売買価格(消費税除く)が10万円以上の空家の購入
空家の改修
  • 空家の購入・賃貸等の契約締結後、6ヶ月以内に着手する改修工事
  • 補助対象工事に要する経費(消費税除く)が30万円以上の改修工事
空家の家財整理
  • 空家購入の契約成立後6ヶ月以内に実施する家財道具処分や清掃作業
  • 補助対象となる経費(消費税除く)が10万円以上の家財道具処分や清掃作業
補助額
最大150万円(町内に転入しようとする方のうち、所定の省エネ性能住宅の場合)
問い合わせ
建設課 技術係
電話番号
0164-64-2315

室蘭市空家リフォーム助成事業

北海道 室蘭市

室蘭市内の空家をリフォームする費用を、対象工事費の1/5(最大100万円)+市内業者施工で20万円加算します。

対象者
  • 対象空家等を自分が住むために取得した方
  • 室蘭市内居住している方又は居住を予定している方
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団の構成員でない方
対象条件
  • 空家の期間がおおむね2年以上であること(電気の解約若しくはガスの閉栓証明又は、水道の廃止届などで確認します)
  • 対象空家建築時の着工日が昭和56年6月1日以降であること(それ以前に建築された空家の場合、耐震性が確保されていることを証明する書類が必要です)
  • 助成の対象工事費が200万円以上であること
  • 対象空家は居住誘導区域内に位置すること
  • リフォーム工事は年度内に完了すること
対象工事
  • 住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上の為に行う工事
  • 200万円以上のリフォーム工事
補助額
最大120万円(対象工事費の1/5・最大100万円+市内業者で全てのリフォーム工事なら20万円加算)
問い合わせ
〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
都市建設部/都市政策課/都市政策係
電話番号
0143-25-2592

岩手町空き家活用型UIJターン推進事業

岩手県 岩手町

岩手町の空き家(購入・改修)をUIJターンに活用するための費用を、対象事業費の2分の1(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 町外から移住するため、町内の空き家を購入する方
  • 町外から移住する方に賃貸するため、リフォーム・改修工事を行う町内の空き家の所有者
  • 税金の滞納がない方
  • 5年以上対象住宅へ居住する意思がある方
対象条件
  • 申請年度内に着手・完了し、移住(転入)すること
対象工事
  • 空き家の購入・改修費用
  • 岩手町内の業者が実施する改修工事
補助額
対象事業費の1/2(上限50万円)

金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度

山形県 金山町

「やまがたの木」認証材を使って町内に新築する住宅の費用を、定額15万円で助成します。

対象者
  • 金山町内で自ら居住するために新築された方
対象条件
  • 住宅に使用する構造材の80%(体積比)以上の木材を使用すること
  • 金山町の風景と調和した街並み景観条例の第7条の規定による届けによって、金山町街並み景観形成基準に概ね合致すること
  • 完成後に外観審査によって合致状況が確認されることが必要
補助額
定額15万円
問い合わせ
役場環境整備課景観係

浅川町木造住宅耐震改修促進事業

福島県 浅川町

浅川町内の耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震改修を支援し、工事費の2分の1(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者であり、居住している方
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 所有者自ら居住する専用又は併用住宅であるもの(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 工事の着手が昭和56年5月31日以前で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法により建築された地上階数が3以下のもの
  • 建築基準法令に違反していないもの
  • 耐震診断等をした結果、耐震基準を満たしていないもの
  • この要綱による補助金の交付を受けたことがないもの
  • 補助金の交付決定年度内に耐震改修工事が完了するもの
対象工事
  • 一般耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強または改修する工事)
  • 簡易耐震改修工事(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強または改修する工事)
  • 部分耐震改修工事(寝室や居間など、滞在時間が長い居室(1階)に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事)
補助額
最大115万円(一般耐震改修工事費の1/2以内)
受付期間
2026年5月1日~2026年5月29日

高萩市浄化槽設置費補助金

茨城県 高萩市

下水道計画区域外に浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 下水道計画区域外において浄化槽を設置する方
  • 合併浄化槽の設置された家屋の立替又は増築に伴い浄化槽を設置される方や、既存合併浄化槽の更新・改築をされる方は対象外
対象条件
  • 公共下水道や住宅団地内処理施設等で生活廃水を処理していない区域に設置すること
  • 主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限る。)を含む)に浄化槽を設置すること
  • 「環境配慮型浄化槽」としての性能要件を満たす浄化槽であること
対象工事
  • 浄化槽設置にかかる工事費用
  • 既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去
  • 宅内配管工事(既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換に伴う場合)
補助額
最大54.8万円(10人槽の場合、工事内容により別途撤去費・宅内配管工事費の加算あり)
問い合わせ
〒318-8511 高萩市本町1丁目100番地の1
環境市民協働課
電話番号
0293-23-7031

既存木造住宅耐震改修等補助制度

埼玉県 伊奈町

伊奈町内の既存木造一戸建て等の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置費用を補助し、耐震改修は最大50万円です。

対象者
  • 町内の住宅の所有者かつ居住者であること
  • 町税を滞納していないこと
対象条件
耐震診断費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震改修費用の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
耐震シェルター設置の補助
  • 町内に所在していること
  • 2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅(居住部分が過半)であること
  • 昭和56年以前に建築されたものであること
  • 1棟につき1回に限る
  • 1階部分に設置する耐震シェルターであること
対象工事
耐震診断費用の補助
  • 耐震診断
耐震改修費用の補助
  • 耐震改修
耐震シェルター設置の補助
  • 耐震シェルターの設置
補助額
耐震改修は最大50万円(耐震診断は最大10万円、耐震シェルターは最大30万円)。
問い合わせ
都市計画課都市計画係

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