リフォーム補助金情報　(410ページ目)

身体障害者手帳（1・2級）や指定難病の方が行う住宅の改修工事費を、最大15万円（工事費上限30万円までの1/2）助成します。

対象者

• 身体障害者手帳1、2級の方（視覚障がい）
• 身体障害者手帳1、2級の方（肢体不自由のうち下肢不自由）
• 身体障害者手帳1、2級の方（肢体不自由のうち体幹不自由）
• 身体障害者手帳1、2級の方（肢体不自由のうち脳原性運動機能障がいの中の移動機能障がい）
• 特定医療費受給者証（指定難病）をお持ちの方
• 大口町住宅改修費助成事業の申請をした方

対象工事

• 住宅の改修（家の中で過ごしやすく部屋を改修等する工事）
• 住宅改修指導（理学療法士、作業療法士等による住宅改修の助言）

補助額

最大15万円（工事費上限30万円までの1/2）

URL

https://www.town.oguchi.lg.jp/2345.htm#jyuutakukaisyuu

豊根村内の旧基準木造住宅の耐震改修工事を行う費用を補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅を所有する者
• 村税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者

対象条件

• 豊根村内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 階数は2階建て以下のもの

対象工事

• 耐震補強工事
• 改修設計
• 附帯工事
• 調査
• 耐震精密診断
• 地盤調査
• 耐震改修計画の作成等
• 工事監理
• 総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事
• 地盤改良工事
• 屋根工事
• 木造躯体工事（屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの）
• 仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
• 撤去部分の復旧工事
• 総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事
• 木造躯体工事
• 基礎工事（土工事を含む）
• 仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
• 撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）
• 総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事
• 木造躯体工事（劣化部材の取替え）
• 仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
• 撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）
• その他の補強工事
• 上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市（町村）長が認める工事
• その他の補強工事に附帯するものとして市（町村）長が認める工事
• 上記のほか、耐震性能を向上させる工事に附帯するものとして市（町村）長が認める工事

補助額

耐震補強工事費(附帯工事費を含む)の80％かつ100万円を限度とする。

URL

https://www.vill.toyone.aichi.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/i577RG00000611.html

みよし市内の対象住宅でのバリアフリー改修費を、費用の1/5（申請日から過去5年以内の支給額合計30万円まで）助成します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 要介護等認定者と生計を一にする世帯の方
• 身体障害者と生計を一にする世帯の方

対象条件

• 要介護等認定者及び身体障害者が現に居住する住宅（借家の場合は、工事について家主の承諾が必要）

対象工事

• 手すりの取付工事
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更工事
• 引き戸等への取替工事
• 洋式便器等への便器の取替工事
• 手すりの取付面の補強工事
• 既存の床の撤去工事
• 既存の扉、壁の撤去工事
• 和式便器等の撤去及びそれに伴う床、壁面の補修工事
• 便器に係る電気設備工事
• 水洗等給排水工事
• ペーパーホルダー、リモコン等付属物の位置の変更
• 浴槽の取替工事
• 浴槽の高さの変更又は床のかさ上げのための浴槽の取替工事（バリアフリー仕様のユニットバスの場合は、単価の3分の1を対象経費とする）
• 既存の浴槽の撤去工事
• 浴槽撤去に伴う床、壁面の補修工事
• 蛇口等の変更工事
• 給排水設備工事
• 洋式便器、洗面台又は流し台の取替工事
• 洋式便器から機能（洗浄等）が付加された洋式便器への取替え工事
• 車いす利用等が可能な洗面台及び流し台への取替え工事
• 既存の便器、洗面台又は流し台の撤去工事
• 便器、洗面台又は流し台撤去に伴う床、壁面の補修工事
• 便器に係る電気設備工事
• ペーパーホルダー、リモコン等付属物の位置の変更
• 蛇口等の変更工事
• 給排水工事
• 屋外のスロープ又は手すりの取付け若しくは移動の円滑化のための工事
• 入口から玄関又は居室への移動のための工事
• 駐車場から玄関又は居室への移動のための工事
• スロープ等設置のための障害物の除去工事
• スロープ等設置のための土木工事
• 既存スロープ、階段等への手すりの取付工事
• トイレ、浴室又は洗面所の移築
• 特に移動が困難な場合の居室のトイレ、浴室又は洗面所の移築改修工事（床面積増は不可）
• 既存の障害物の撤去工事（押入れ等）
• 電気設備工事、給排水設備工事
• 付属物の設置工事
• 階段昇降機又は車いす昇降機の設置
• 1階部分が店舗や車庫等であり、やむを得ない場合の階段昇降機の設置工事
• 電気設備工事
• その他の工事
• その他対象者の状況に応じて特に市長が認めた工事

補助額

最大30万円（対象費用の1/5、申請日から過去5年以内の支給額合計30万円まで）

URL

https://www1.g-reiki.net/aichi-miyoshi/reiki_honbun/i569RG00000946.html

要介護（要支援）認定者が自宅の介護住宅改修（浴室・便所・玄関等）を行う費用を、2分の1・最大15万円まで助成します。

対象者

• 町の住民基本台帳に記載されており在宅で生活している要介護者等
• 過去に大口町住宅改善費助成事業実施要綱による助成を受けたことがない者
• 過去に大口町住宅改修費助成事業実施要綱による助成を受けたことがない者
• 過去に法による介護保険居宅介護（予防）住宅改修費の給付を受けたことがない者

対象工事

• 居室の改修
• 浴室の改修
• 便所の改修
• 玄関の改修
• 戸外等への移動路の確保のための改修
• 安全な使用のための改修

補助額

最大15万円（改修費の1/2以内）

URL

https://www.town.oguchi.lg.jp/secure/7627/368.pdf

公共下水道の普及促進のため、水洗便所等の改造に必要な資金の融資あっせん（補助金相当の控除）と利子補給を行います（最大72万円）。

対象者

• 改造工事に係る建築物の所有者又は占有者（改造工事について当該建築物の所有者の承諾を得た者に限る）
• 市税及び下水道受益者負担金を滞納していないこと
• 融資を受けた改造資金の償還について支払能力を有すること
• 独立の生計を営み弁済の資力を有する者で、取扱金融機関が認めた連帯保証人を有すること

対象条件

• 法第11条の3第1項又は建築基準法第31条第1項の規定により、くみ取便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。）に改造する工事に要する経費のうち処理区域内のもの
• 下水の処理開始の際現に存する建築設備を改造するために行うこと

対象工事

• 法第11条の3第1項又は建築基準法第31条第1項の規定により、くみ取便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。）に改造する工事
• 法第10条第1項の規定により、同項に規定する排水設備を新設する工事
• 前号の工事に伴い浄化槽を廃止する工事

補助額

最大72万円（改造するくみ取便所が1箇所を超える場合、1箇所増すごとに10万円加算）

問い合わせ

下水道課　計画工務グループ

URL

https://www.city.konan.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/594/kaizousikinyuushiassen.pdf

東郷町内の住宅のバリアフリー改修工事を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象者

• 身体障害者 1級から3級の視覚障がい者

対象条件

• 東郷町内のみ

対象工事

• バリアフリー改修工事の実施

補助額

最大15万円（基準額30万円と実費の少ない方の1/2、上限15万円）

問い合わせ

福祉課　障がい者福祉係

電話番号

0561-56-0732

URL

https://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25230677

住宅用太陽光発電システム等の設置費を最大162,800円まで補助します。

対象者

• 自らが居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方

対象条件

• 町内の住宅

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電池を一体的に配置した設備

補助額

最大162,800円（定置用リチウムイオン蓄電池は最大150,000円）

URL

https://www.town.toei.aichi.jp/1154.htm

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の無料耐震診断と、診断結果に応じた耐震改修工事を最大100万円まで補助します。

対象者

• 現在居住されている方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅
• 戸建て住宅
• 併用住宅
• 長屋または共同住宅

対象工事

• 無料耐震診断
• 耐震改修工事（補強するための耐震改修工事）

補助額

最大100万円（1戸当たり）

問い合わせ

生活環境課

電話番号

0536-76-0504

URL

http://www.town.toei.aichi.jp/1245.htm

東栄町内の木造住宅の耐震改修（耐震診断の結果に基づく補強）費用を、1戸当たり上限100万円まで補助します。

対象条件

無料耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅
• 現在居住されている住宅
• 戸建て住宅
• 併用住宅
• 長屋または共同住宅

耐震改修費助成（平成30年度より）

• 町が実施する民間木造住宅耐震診断を受けた住宅
• 診断結果が「一応安全です」または「一応倒壊しない」に満たなかった住宅

対象工事

• 無料耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

最大100万円（費用の1/2、上限100万円）

問い合わせ

生活環境課

電話番号

0536-76-0504

URL

http://www.town.toei.aichi.jp/1245.htm

木曽岬町の木造住宅について、耐震補強設計・耐震補強工事（簡易補強含む）やリフォーム工事の費用を補助します。

対象者

• 住宅の所有者または住宅所有者の同意を得た居住者

対象条件

• 昭和56年5月以前の木造住宅
• 3階建て以下
• 従来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法
• プレハブや丸太組み構法でない住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 簡易補強工事
• 木造リフォームの補助制度
• 解体工事

補助額

最大20万円（木造リフォーム：県1/3）

問い合わせ

木曽岬町役場建設課

電話番号

0567-68-6106

URL

https://www.town.kisosaki.lg.jp/0000000175.html