リフォーム補助金情報　(409ページ目)

豊明市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断費用を補助します（上限55,100円）。

対象者

• 無料診断対象の住宅の所有者（法人所有を含む）
• 相続予定者
• 以前の無料耐震診断報告の結果にかかわらず、5か年以上経過し、かつ耐震改修や結果によっては建替え又は除却の意思がある方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 日常生活を送っている（居住）住宅
• 空家でない住宅
• 明らかな違反建築物でない住宅
• 昭和56年以降に増築している場合に、構造的に一体で増築しているときはその棟全体
• 昭和56年以降に増築している場合に、構造的に別で増築しているときは昭和56年以前に建築した部分

対象工事

• 木造住宅耐震診断

補助額

最大55,100円

URL

http://www.city.toyoake.lg.jp/3701.htm

旧基準木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、1戸あたり上限50万円まで補助します。

対象者

• 旧基準木造住宅に対して、下記のいずれかの耐震診断を実施し、判定値などが1.0未満である方
• 旧基準木造住宅に対して、下記のいずれかの耐震診断を実施し、判定値などが80点未満である方
• 耐震改修または耐震シェルターなど、市による補助を受けたものに該当しない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅
• 在来軸組構法及び伝統構法の戸建て住宅
• 在来軸組構法及び伝統構法の併用住宅
• 在来軸組構法及び伝統構法の長屋
• 在来軸組構法及び伝統構法の共同住宅
• 1戸あたり1台
• 地震発生時に避難が困難であると思われる方が使用する居室、寝室に整備すること

対象工事

• 木造住宅耐震シェルターの整備（現場組立て）
• 木造軸組耐震シェルター「剛健」
• 耐震シェルター　耐震和空間
• つみっくブロックシェルター
• 木質耐震シェルター70K
• 防災ベッドBB－002
• 介護用防災フレーム
• 安心防災ベッド枠B
• お部屋まるごと　コンテナ型耐震シェルター　まもルーム
• 耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」
• 耐震ベッド「ウッド・ラック」ひのき庵
• 耐震ベッド「ウッド・ラック」（WOOD・LUCK）
• 減災寝室
• パネル式耐震シェルター
• 木質耐震シェルター
• シェルキューブR
• 耐震TBシェルター「鋼耐震」
• 耐震シェルター　レスキュールーム
• ～住宅内の安心できる避難場所「！逃げ込め」～シェルターユニットバス（UB）
• シェル太くん工法
• シェルキューブ

補助額

最大50万円（1戸あたり上限）

問い合わせ

都市計画課

URL

http://www.city.toyoake.lg.jp/3022.htm

非木造住宅・建築物の耐震診断や耐震改修に必要な費用の一部を補助します。最大115万円（条件により別上限あり）。

対象者

• 建築士が実施する診断
• 建築士事務所登録のある建築士が実施する設計

対象条件

(1)戸建て住宅（併用住宅含む）

• 3階建て木造、木質系枠組壁工法
• 2階建て以下の木質系枠組壁工法
• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

(2)非戸建住宅（共同住宅など）及び一部建築物【※】

• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

対象工事

1．非木造住宅・建築物耐震診断費補助

• 耐震診断

2．非木造住宅耐震改修費補助

• 耐震補強工事費
• 設計・監理費
• 附帯工事費

補助額

最大115万円（1戸あたり115万円又は耐震改修工事費の8/10のいずれか低い額）

URL

http://www.city.toyoake.lg.jp/3018.htm

豊明市内の旧基準の非木造住宅・建築物の耐震診断（必要に応じて結果判定等）にかかる費用を補助します（上限180万円）。

対象者

• 豊明市内に存在する旧基準の非木造住宅、大規模共同住宅又は特定既存耐震不適格建築物の施行者
• 市税の滞納をしていない施行者
• 都市計画法及び建築基準法に違反していない施行者
• 暴力団、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有している者若しくは団体でない施行者

対象条件

• 豊明市内に存在する旧基準の非木造住宅、大規模共同住宅又は特定既存耐震不適格建築物
• 社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編第１章イ―１６―（１２）―①の４に適合していること
• 愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱第２編第３第２号、第３号及び第７号ウに適合していること
• 区分所有された共同住宅については、管理組合で合意形成が得られていること
• 建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員の同意が得られていること
• 過去にこの要綱に基づく、非木造住宅又は建築物耐震診断の場合の補助金の交付を受けていないこと
• 過去にこの要綱に基づく、非木造住宅・建築物耐震改修工事の場合の耐震改修費補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 耐震診断
• 設計図書の復元（必要な場合のみ）
• 耐震診断の結果の判定

補助額

最大180万円

URL

http://www.city.toyoake.lg.jp/3018.htm

大治町内の木造住宅について、耐震診断（無料）を受けられます。

対象者

• 建物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工していること
• 在来軸組構法または伝統構法であること
• 枠組壁構法（ツーバイフォー等）、木造＋鉄骨造などの混構造、鉄骨造、コンクリート造に該当しないこと
• 2階建て以下の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅であること（借家を含む）
• 現に人が住んでいる住宅であること

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（耐震診断員（建築士）が住宅を訪問・診断し、補強等のアドバイスを行うこと）

補助額

100%

URL

https://www.town.oharu.aichi.jp/1138.htm

大治町の木造住宅の耐震改修工事（耐震補強工事費・改修設計費）に対し、最大115万円（工事費の80％の少ない額）を補助します。

対象条件

• 町の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満（「やや危険」、「倒壊または大破壊の危険あり」と判定された住宅）であること
• （財）愛知県建築住宅センターの耐震診断（有料）の結果、得点が80点未満であること

対象工事

• 町が行う木造住宅無料耐震診断の結果（判定値1.0未満）を「一応安全」以上（判定値1.0以上）にする耐震改修工事（耐震補強上有効な耐震工事に限る）
• （財）愛知県建築住宅センターの耐震診断（有料）の結果（得点80点未満）を「一応安全」以上（判定値1.0以上）にする耐震改修工事
• 耐震補強工事費（耐震改修に附帯する工事を含む）
• 改修設計費

補助額

最大115万円（耐震補強工事費の80％の少ない額）

URL

https://www.town.oharu.aichi.jp/1138.htm

大治町の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、1/2（上限30万円）で補助します。

対象者

• 申請した年度末時点で年齢が65歳以上の方が居住している世帯
• 身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けた方が居住している世帯

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 町の無料耐震診断の結果、判定値が0.4未満であること

対象工事

• 耐震シェルターの購入
• 床の補強工事
• 運搬及び整備

補助額

耐震シェルター整備費の1/2（上限30万円）

URL

https://www.town.oharu.aichi.jp/1138.htm

大口町内の住宅に太陽光発電等の地球温暖化対策設備を設置する費用を、最大212,800円まで補助します。

対象者

• 町税を滞納していない方
• 暴力団若しくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有している者に該当しない方
• 町内において自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置しようとする方
• 町内において自らの居住の用に供するため新築する住宅にあわせて設備を設置しようとする方
• 町内において自ら居住するため建売住宅供給者から設備付き新築住宅を購入しようとする方
• 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けていない方

対象条件

• 町内に所在する住宅
• 店舗等併用住宅の場合、延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供するもの

対象工事

• 太陽光発電システム＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム
• 太陽光発電システム＋HEMS＋V２H
• 太陽光発電システム＋HEMS＋高性能外皮等（ZEH）
• 太陽光発電システム＋HEMS＋断熱窓改修工事
• 住宅用エネルギー管理システム（HEMS）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）
• 電気自動車等充給電設備（V２H）
• 太陽熱利用システム（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）

補助額

最大212,800円

問い合わせ

環境対策室

URL

http://www.town.oguchi.lg.jp/3196.htm