リフォーム補助金情報 (402ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

九重町在宅高齢者住宅改造助成事業

大分県 九重町

九重町の在宅高齢者のいる世帯が、介護保険の住宅改修費給付対象に準ずる在宅設備の改造を行う場合、限度額60万円まで(原則2/3)助成します。

対象者
  • 介護保険の要介護認定において要支援、要介護と認定された在宅の高齢者がいる世帯、又は在宅改造が必要と認められる、在宅の75歳以上の高齢者のいる世帯若しくは在宅の高齢者のいる高齢者のみの世帯であること
  • 世帯員が、九重町に1年以上住所を有すること
  • 対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が2,000,000円未満であること
  • 在宅高齢者の年齢は、おおむね65歳以上であること(護者が高齢あるいは虚弱のため介護が困難な場合等にあっては、在宅高齢者の年齢はおおむね60歳以上であってもよいものとすること)
対象条件
  • 在宅高齢者にとって真に必要な改造であること
  • 原則として、増築を伴わないこと
  • 公営住宅でないこと
  • 本人負担分については、他の公的助成制度又は公的貸付制度を利用しても差し支えないこと
  • 介護保険の住宅改修の給付対象となる改造がある場合には、その給付を受けること
対象工事
一般住宅改造助成
  • 在宅高齢者が日常生活において直接利用する住宅の設備を在宅高齢者に適するように改造するもので、介護保険の住宅改修費の給付対象となる工事(リフォーム工事を除く)に準ずる工事
自立支援小規模改造助成
  • 早期における自立支援・重度化防止に資する小規模な改造
補助額
最大60万円(原則2/3)
受付期間
2019年4月1日から施行(終了日記載なし)

佐伯市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業(高齢者バリアフリー型)

大分県 佐伯市

65歳以上の高齢者がいる世帯が対象のバリアフリー改修リフォームで、補助対象工事費の20%(上限30万円)が受けられます。

対象者
  • 本市に住所を有し、かつ居住している方
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯である方
  • 市税を滞納している世帯員がいない方
  • 世帯全員の前年の所得総額が350万円未満である方
  • 施工業者が市内に本社を置いている法人である方
  • 市内に住民票がある個人である方
対象条件
  • 施工業者が市内に本社を置いている法人もしくは市内に住民票がある個人であること
  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の場合は、大分県が実施する耐震アドバイザー派遣制度を利用し、診断(無料)を受けること
対象工事
  • 段差解消工事
  • 手すり設置工事
  • バリアフリー改修工事等(増築、内装改修を含む)
補助額
最大30万円(補助対象工事費の20%)
受付期間
令和8年6月1日(月曜日)~令和8年6月30日(火曜日)まで
問い合わせ
〒876-0844 大分県佐伯市向島1丁目3番8号
高齢者福祉課 地域包括ケア推進係
電話番号
0972-23-1622

在宅高齢者住宅改造助成事業(佐伯市)

大分県 佐伯市

65歳以上の高齢者が居住する住宅に、バリアフリー改造などを行う費用の一部を(上限60万円まで)助成します。

対象者
  • 介護保険の要介護認定で要支援、要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯(単身世帯も含む)
  • 75歳以上の高齢者がいる世帯
  • 対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満である世帯
  • 世帯全員が市税を完納している世帯
対象条件
  • 本市に住所を有する世帯の住宅
  • 新築、増築や既に工事を着工している工事でないこと
対象工事
  • 本市に住所を有する、次の要件に該当する高齢者がいる世帯の住宅を、高齢者向けに改造する工事
補助額
最大60万円まで(費用の3分の2)
受付期間
2025年5月1日~2025年5月31日
問い合わせ
佐伯市高齢者福祉課 地域包括ケア推進係
電話番号
0972-23-6800

重度障がい者住宅改修費助成事業(宮崎市)

宮崎県 宮崎市

宮崎市に住む重度障がい者が、在宅生活のために住宅を改修する費用を、補助対象限度額70万円まで助成します。

対象者
対象者
  • 宮崎市に居住している方
  • 身体障がい者手帳1級~3級の交付を受けている方(ただし上肢機能障がいのみの場合は1級~2級)
  • 療育手帳Aの交付を受けている方
  • 難病患者等
対象とならない人
  • 介護保険制度による住宅改修制度の対象である人
  • 施設に入所又は、医療施設に入院している人(ただし、自宅の改修を行うことで在宅復帰が見込め、退院又は、退所見込証明書 (期日が1か月以内のものに限る)の提示がある場合は、対象となります)
  • 宮崎市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者
  • 改修する住宅が、新築や中古住宅等で新たに取得したものである場合、または転居後1年が経過していない場合(アパートやマンション等の借家を除く)
  • 改修内容が、増築、維持補修的な工事、着工中及び完了済みの場合、並びに障がい内容とは無関係の場合
対象条件
  • 現在居住する住宅であること
  • 借家の場合は家主の承諾がある住宅であること
対象工事
  • 手摺の取付け
  • 床段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化の為の床材変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 屋外スロープ
  • 車椅子昇降機
  • 階段昇降機
  • 台所(車椅子用流し台)
  • 洗面所(車椅子用洗面台)
  • ホームエレベーター
  • 移動・介護スペースの確保
  • 浴槽内昇降機
  • 浴室改修
  • トイレ改修
補助額
最大70万円(補助対象限度額)
問い合わせ
宮崎市障い福祉課生活支援係
電話番号
0985-21-1772

水洗便所改造資金融資あっ旋制度

宮崎県 宮崎市

くみ取り便所の水洗化などの改造に対し、金融機関の融資をあっ旋し、条件により利子補給があります。

対象者
  • 処理区域内の建築物の所有者又は使用者で改造工事について当該建築物の所有者の同意を得たもの
  • 融資金の弁済能力がある方
  • 市税、下水道受益者負担金及び分担金を滞納していない方
  • 宮崎市暴力団排除条例(平成23年条例第47号)第2条第3号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
  • 連帯保証人を有することができる方
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続する工事
補助額
融資あっ旋額は、改造しようとする便所1箇所につき40万円以内で、改造しようとする便所が2箇所以上あるときは、100万円を限度としております
問い合わせ
給排水設備課 管理係
電話番号
0985-26-7550

宮崎市水洗便所改造等資金助成制度

宮崎県 宮崎市

宮崎市内で水洗便所の改造等に取り組む際の資金助成制度です。

対象者
  • 受益者負担金を滞納していないこと
  • 暴力団もしくは暴力団関係者でないこと
  • 世帯全員の市民·県民税合計が8万5千円未満であること
  • 下水道接続工事に対してその他公的機関から助成金等を受けていないこと
補助額
最高12万5千円(工事費の1/2)
問い合わせ
〒880-8505 宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号

木城町浄化槽設置整備事業補助金

宮崎県 木城町

木城町内の専用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者
以下に該当する方は対象外とします
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201条)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する方
  • 販売の目的で浄化槽付き住宅を建築する方
  • 専用住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られない方
  • 浄化槽配管設置に関する補助金で新築の場合
  • 申請家屋に居住する者に税、使用料等の滞納がある場合
  • 暴力団員である場合又は暴力団員と密接な関係を有する方
  • その他町長が不適当と認めた方
対象工事
  • 浄化槽の設置
補助額
最大1,029,000円(人槽区分・工事種類により補助額が異なります)
問い合わせ
木城町役場 環境整備課 上下水道係
電話番号
0983-32-4728

都農町住宅リフォーム奨励金

宮崎県 都農町

都農町内の住宅リフォームに対し対象経費の1/10(上限30万円、空き家バンク経由は上限50万円)を奨励金として交付します。

対象者
  • 町内居住者またはリフォーム工事後に町内居住者となる者
  • 自己の居住する又は居住予定の住宅をリフォームする者又は賃貸目的でリフォームを行う空き家バンクに登録している空き家の所有者
  • 自治会に加入し、自治会等の地域活動に参加する者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 町内に建築される又は建築されている居住の用に供する部分を有する建物
  • 居住部分と非居住部分がつながっている建物の場合は、居住部分のみ
  • 賃貸専用の集合住宅を除く住宅
対象工事
  • 増・改築工事
  • 外装工事
  • 内装工事
  • 給排水設備改修工事
  • 建具・サッシ工事
  • 電気設備改修工事
  • 防音工事
  • 省エネ改修工事
  • バリアフリー化工事
  • 上記工事を行うために作業の性質上必然的に要する経費
補助額
最大50万円(対象経費の1/10、上限30万円/空き家バンク経由は上限50万円)

宮崎市木造建築物等地震対策促進事業

宮崎県 宮崎市

宮崎市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修(判定に応じる)などの費用を補助します。

対象者
  • 補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者(管理者、占有者の方は所有者からの同意書が必要となります。)
  • 市税を滞納していないこと
  • 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと
対象条件
共通要件
  • 宮崎市内に在するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(昭和56年6月1日以降に増築したものを含む)
  • 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積2分の1未満のものに限る)
  • 地上階数が2以下であるもの
  • 木造住宅に明らかな法令違反のないこと
耐震改修
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
除却
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
  • 現に居住されていること
  • 除却後に耐震性のある建物に居住すること
建替え
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
  • 現に居住されていること
  • 建替え後の住宅に居住すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 除却
  • 建替え
補助額
最大115万円(耐震改修は費用の80%、上限115万円)
受付期間
2026年5月11日~2026年6月30日
問い合わせ
〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号 第2庁舎8階
宮崎市 建築行政課
電話番号
0985-21-1813

西都市木造住宅耐震改修事業費補助金

宮崎県 西都市

西都市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事(段階的耐震改修工事を含む)を補助します。

対象者
  • 所有者、住宅の管理を行う者又は住宅を事実上使用している者
  • 市税等の滞納のないもの
対象条件
  • 市内に存するもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものでないもの
  • 住宅を主たる用途とするもの(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 階数が2階以下のもの
  • 構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの
  • 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの
  • 申請時において、耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事:補助対象経費の8/10以内)

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