【2026年最新】リフォーム補助金・助成金一覧 (400ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

藤岡市木造住宅耐震診断技術者派遣事業

群馬県 藤岡市

藤岡市内の木造一戸建て等の一般診断(耐震診断)に、耐震診断技術者を派遣する事業です。

対象者
  • 一般診断を受けようとする住宅の所有者である方
  • 対象住宅を生活の本拠としている方
  • 対象住宅の所在地を本市の住民基本台帳に登録している住所としている方
  • 個人が所有している住宅の所有者である方
  • 共有に係る対象住宅の共有者のうちから選任された代表者1人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された一戸建ての住宅又は併用住宅であること(ただし、都市計画区域外等の理由で建築確認が不要であった住宅を除く)
  • 建築基準法に適合している住宅であること
  • 併用住宅にあっては、住居の用に供される面積が、延べ面積の過半を占める住宅であること
  • 地上2階建て以下の住宅であること
  • 在来軸組工法(太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む)によって建てられた住宅であること
  • 既にこの要綱による一般診断を実施した住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣
  • 一般診断(一般診断法による耐震診断)

越谷市重度身体障害者居宅改善整備費

埼玉県 越谷市

越谷市内の在宅重度身体障害者の居宅を障害の程度に応じて改善・整備する費用を、上限36万円(対象経費の2/3等)で支給します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(障害の部位が下肢又は体幹でその障害の程度が1級又は2級であるもの)
  • 支給対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が100,500円以下である者
  • その他市長が特に必要と認める者
補助額
最大360,000円(対象経費の2/3)

雨水貯留施設等設置工事の補助金

千葉県 茂原市

雨水貯留槽または雨水浸透桝の設置費用を、費用の1/2以内で1基最大25,000円まで補助します。

対象条件
雨水貯留槽
  • 雨とい取付型で、貯留容量150リットル以上のもので、排水機能があること
雨水浸透桝
  • 雨といまたは排水管取付型で、内径35センチメートル以上(角桝の場合は内法30センチメートル以上)で、かつ深さ50センチメートル以上のもの
対象工事
  • 雨水貯留槽の設置工事
  • 雨水浸透桝の設置工事
補助額
最大25,000円/1基(設備材料費と設置工事費の1/2以内)

北区都市建築物緑化促進事業助成金

東京都 北区

北区内の壁面または屋上を緑化する費用の一部を、上限100万円まで助成します。

対象者
  • 北区内で屋上緑化、壁面緑化をする建物の所有者
  • 前年度の住民税を完納している方
対象条件
屋上緑化助成
  • 緑化区画面積が3㎡以上であること
  • 屋上に安全に出入りができること
  • 屋上に高さ1.1m以上の転落防止柵(簡易ではないもの)が設置されていること
  • 灌水を適切に行うことができること
壁面緑化助成
  • 緑化部分が快適環境を創出する効果をもたらすもの
  • 灌水を適切に行うことができること
対象工事
屋上緑化助成
  • 建物の屋上に3平方メートル以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する事業
壁面緑化助成
  • 建物の壁面にフェンス等を設置し、つた等を這わせて緑化する事業
補助額
最大100万円(屋上緑化の場合。1㎡当たり20,000円、または総経費の2分の1のうち低い方の金額)
問い合わせ
〒114-0002 北区王子 1-12-4 TIC 王子ビル 2F
北区 環境部環境政策課 地域環境係
電話番号
03-3908-8618

雨水貯留槽の設置助成金

東京都 昭島市

昭島市内の建物に雨水貯留槽を設置するための購入費用を、最大3.5万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する個人
  • 納期の到来している市税及び国民健康保険税を完納している者
  • 売買、賃貸等、営利を目的として建物に雨水貯留槽を設置する不動産業者、建売業者でない者
  • 暴力団員または暴力団関係者でない者
対象条件
  • 昭島市の区域内の建物
対象工事
  • 雨水貯留槽の購入
補助額
最大35,000円(購入金額の3分の2以内)

狛江市木造住宅耐震改修助成事業

東京都 狛江市

昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修(除却含む)を費用の一部助成します(耐震改修は上限80万円)。

対象者
(1)木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
  • 木造住宅等の所有者
  • 共有の木造住宅等においては、共有者全員の合意を得て代表となった者
  • 区分所有の場合は、区分所有者全員の合意による代表者または管理組合の理事等
(2)木造住宅耐震診断助成金
  • 住宅の所有者
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者、または配偶者の一親等の親族
  • 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し、引渡前の状態にある者
  • 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引渡前の状態にある者
  • すでに納期の経過した市税を完納されている者
対象条件
(1)木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された木造住宅または木造集合住宅
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること
(2)木造住宅耐震診断助成金
  • 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたもの、もしくは昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新耐震基準で建設され、在来軸組構法の平屋または2階建てであること
  • 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、延べ面積の過半が住居用であること
  • 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税および都市計画税が完納されていること
(3)木造住宅耐震改修助成金
  • 市内の木造住宅、または木造集合住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設されたものであること
  • 既に納期の経過した当該住宅に係る固定資産税及び都市計画税が完納されていること
【耐震改修工事の場合】
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準により建設された木造住宅又は木造集合住宅であって、在来軸組構法の平屋又は2階建てのものも対象とすること
  • 1つの建築物を複数の用途で使用している場合は、延べ床面積の過半が住居の用途に供していること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
【除却工事の場合】
  • 「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」に基づき、診断機関が倒壊の危険性があると判断したもの
対象工事
(1)木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
  • 耐震アドバイザーの派遣
  • 簡易耐震診断
(2)木造住宅耐震診断助成金
  • 耐震診断
(3)木造住宅耐震改修助成金
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事
  • 除却工事
補助額
最大80万円(耐震改修)
問い合わせ
〒201-8585 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5
都市建設部 まちづくり事業課
電話番号
03-3430-1359

砺波市三世代同居・近居住宅支援事業補助金

富山県 砺波市

砺波市内で三世代同居・近居するための新築工事等や増改築工事を、同居は最大137.3万円(近居は最大80万円)まで補助します。

対象者
  • 三世代家庭の全員が、市内に住所を有していること
  • 新築工事等(建売住宅、中古住宅の購入含む)又は既存住宅の増改築工事の契約者であること
  • 三世代家庭の全員が、市税等を滞納していないこと
  • 三世代家庭の全員が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
  • 砺波市定住促進空き家利活用補助金の交付を受けていないこと
  • 砺波市住宅取得支援補助金の交付を受けていないこと
  • 当該補助金の交付決定後、3年以上三世代同居・近居を継続すること
  • (外国人を含む場合)当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、市の住民基本台帳に記載されていること
対象条件
  • 令和7年1月1日以降に契約したもの(新築工事の場合は令和7年1月1日以降に着工したものを含む)
  • 費用の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)が、50万円以上のもの
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たすもの
対象工事
  • 新築工事等(建売住宅又は中古住宅の購入を含む)
  • 既存住宅の増改築工事(リフォーム工事含む)
補助額
新築・同居は最大137.3万円(補助率10分の1)、新築・近居は最大80万円(補助率20分の1)
受付期間
支払い完了日の翌日から1年以内〜2027年3月31日まで

中央市アスベスト飛散防止対策事業

山梨県 中央市

中央市内のアスベストの調査・除去等にかかる費用を補助します。

対象条件
  • 昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物
  • 延床面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満
  • 不特定多数の者が利用する用途のもの(個人の住宅は対象外です)
  • アスベストの吹付け、アスベストを含有するロックウールの吹付けがされているもの
対象工事
  • 調査事業
  • 除去等事業
補助額
調査事業は最大25万円(10/10以内)、除去等事業は補助対象経費の2/3以内(限度額あり)

豊丘村住宅等リフォーム助成金事業(通称:リフォーム助成金事業)

長野県 豊丘村

豊丘村内の住宅等のリフォーム工事で、工事費用の1/10(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 村内の個人住宅、附属家(長屋)、農業用ハウス等に対するリフォーム工事を実施する豊丘村民
対象条件
  • 村内の個人住宅
  • 村内の附属家(長屋)
  • 村内の農業用ハウス等
  • 村内にある事業用の店舗・事務所・倉庫等
  • 自治会会所または区民会館
対象工事
  • 一体的な増改築全般
  • 外壁・内装・天井の改修
  • 床の張替え・補修
  • 屋根の修理・塗装
  • 畳替え
  • 襖・障子の張替え
  • 窓の改修(サッシ取替え)
  • 電気配線設備の改修
  • ガス配管設備の改修
  • 給排水施設・トイレの一体的改修
  • 給排水設備の改修を伴う洗面台・浴槽(ユニットバス含む)の取替(蛇口の取替含む)
  • 給排水設備の改修を伴う流し台・換気扇の取替(大工工事を伴うものに限る)
  • 床暖房設備の設置
  • 対象施設敷地内の石積改修
  • 対象施設敷地内のブロック積改修
  • 対象施設敷地内の進入道路改修
  • 対象施設敷地内のフェンス改修
  • 対象施設敷地内の塀修理
  • 門に関する工事
  • 庭に関する工事
補助額
工事費用の1/10(上限10万円)
問い合わせ
産業振興課 商工林務係
電話番号
0265-35-9076

小川村空き家改修事業補助金

長野県 小川村

小川村内の空き家の改修にかかる費用を、事業費の2/3以内(最大100万円等)で補助します。

対象者
  • 空き家の所有者及び空き家への入居予定者等
対象工事
  • 空き家の改修費用等
補助額
最大100万円(事業費の2/3以内)
問い合わせ
〒381-3302 長野県上水内郡小川村大字高府8800-8
電話番号
026-269-2323

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