耐震診断及び耐震改修工事補助金
長野県 信濃町
町が木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修工事費の一部を補助します(耐震改修は上限100万円)。
- 対象者
- 耐震診断(木造住宅)
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者(長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅に該当する方)
- 耐震補強工事を行う意思のある方
耐震改修工事補助金(木造住宅)- 給与収入が1,442万円以下の方
- 所得が1,200万円以下の方
- 町税を滞納していない方
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)- 対象建築物の所有者
- 町税を滞納していない方
- 対象条件
- 耐震診断(木造住宅)
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 木造在来工法の住宅
- 長屋及び共同住宅以外の住宅
耐震改修工事補助金(木造住宅)- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
- 耐震改修後、総合評点が0.7以上かつ改修前の総合評点を上回ること
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)- 昭和56年5月31日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物
- 耐震改修促進法第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物(ホテル、工場など)
- 対象工事
- 耐震診断(木造住宅)
- 町が派遣する耐震診断士による木造住宅の耐震診断
耐震改修工事補助金(木造住宅)- 木造住宅の耐震改修工事
耐震診断補助金(特定既存耐震不適格建築物)- 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断
- 補助額
- 耐震改修は最大100万円(費用の1/2、上限100万円)。
- 問い合わせ
- 建設水道課管理・国土調査係