リフォーム補助金情報 (403ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

椎葉村木造住宅耐震改修総合支援事業等補助金

宮崎県 椎葉村

椎葉村内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修などを、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 村内に住所を有し居住しているもの、又は村内に住所を有し、補助対象住宅に居住するもの(ただし補助対象住宅を所有する者が当該工事に同意する場合に限る)。
  • 旧耐震基準木造住宅であること。
  • 住宅を主たる用途とするものであること(店舗等の用途を兼ねる木造住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)を含む。)。
  • 階数が2以下であること。
  • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法による木造住宅であること。
  • 国の特別な認定を受けた工法による木造住宅でないこと。
  • 賃貸借住宅でないもの。
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。
  • 村税の滞納が無いこと
対象条件
  • 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士である宮崎県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと
  • 事業の遂行が困難となった場合には、速やかに村長にその旨を報告し、その指示を受けること
  • この補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておくこと
  • 前3号に定めるもののほか、村長が必要と認める事項
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 段階的耐震改修工事
  • 除却工事
  • 建替工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事:補助対象経費の8割以内)

椎葉村木造住宅耐震診断事業費補助金

宮崎県 椎葉村

椎葉村内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を、1棟当たり上限13万円まで補助します。

対象者
  • 椎葉村内の事業対象建築物を所有する者
  • 椎葉村の事業対象建築物に居住する者(事業対象住宅を所有する者が当該耐震診断について同意する場合に限る)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
  • 住宅を主たる用途とする住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等のように機能する部分の床面積が述べ面積の1/2未満のもの)を含む)
  • 階数が2階以下の住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法の木造住宅
  • 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でない住宅
対象工事
  • 耐震診断士による耐震診断
補助額
1棟につき上限13万円(算定式により補助対象経費から控除後の額または13万円のいずれか少ない額)

美郷町木造住宅耐震改修支援事業

宮崎県 美郷町

美郷町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修(段階型含む)等を支援します。

対象者
  • 対象住宅を持っている町内在住者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計+耐震改修工事
  • 除却工事
  • 建替工事
補助額
耐震診断は最大13万円、耐震改修は最大100万円 、除去工事は最大34万5千円、建替工事は 最大38万円
問い合わせ
美郷町役場建設課
電話番号
0982-66-3618

門川調浄化槽設置整備事業

宮崎県 門川町

門川町の単独槽・汲み取り槽から合併処理浄化槽への切り換えに対し、10人槽で上限66万8,000円(転換)を補助します。

対象条件
  • 専用住宅(建替え家屋も含む)又は事業所等
  • 新築家屋は対象外
  • 申請前に既設槽が完全撤去されている場合は対象外
  • 既設槽を完全撤去する場合は撤去・処分費用を助成対象とする
対象工事
  • 単独槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽へ切り換え(5人槽:452,000円、7人槽:534,000円、10人槽:668,000円)
  • 既設槽の完全撤去に伴う撤去・処分(上限9万円)
  • 宅内配管工事(上限10万円)
補助額
上限66万8,000円(10人槽)
問い合わせ
門川町 環境水道課 環境係

西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金

鹿児島県 西之表市

西之表市内で農林漁家民泊の受入れ態勢を整えるため、小型合併処理浄化槽の設置工事費を最大30万円(費用の1/2以内)まで補助します。

対象者
  • 西之表市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第3条に該当する者で、かつ西之表市グリーン・ツーリズム推進協議会民泊受入部会に加入している者のうち農林漁業を営むもの
対象条件
対象住宅が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しない
  • 現存していない住宅
  • 申請者の所有でない住宅(住宅の名義が三親等以内の親族である場合を除く。)
  • 賃貸を目的とする住宅
  • 販売目的で改築する住宅
対象工事
  • 小型合併処理浄化槽設置工事
補助額
最大30万円(費用の1/2以内)

阿久根市(鹿児島県)/地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)

鹿児島県 阿久根市

障害のある方の日常生活用具の給付(例:褥瘡予防マット、吸引・吸入両用器)に関する費用負担を支援します。

対象者
  • 市内に居住地を有する障害者
  • 市内に居住地を有する障害児
  • 対象者の保護者
対象工事
  • 褥瘡(じょくそう)予防マット
  • 吸引・吸入両用器
補助額
基準額(上限)10万円(褥瘡予防マットの場合)
問い合わせ
〒899-1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
福祉課 福祉係
電話番号
0996‐73‐1240

知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業

鹿児島県 知名町

知名町が、重度障害者等の日常生活を円滑にする用具を給付または貸与(住宅改修費を含むことがあります)します。

対象者
  • 日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等
対象工事
  • 介護・訓練支援用具
  • 自立生活支援用具
  • 在宅療養等支援用具
  • 情報・意思疎通支援用具
  • 排泄管理支援用具
  • 居宅生活動作補助用具(住宅改修費)
補助額
補助金の負担割合は国:50/100以内 都道府県:25/100以内

南さつま市住宅リフォーム補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市内の木造住宅の耐震改修工事を、補助対象経費の23%(上限30万円)で補助します。

対象工事
  • 自己が所有し、居住する住宅。(ただし、空き家バンクに登録されている空き家は対象)
  • 自治会に加入していること。リフォーム完成後に転居する場合は加入すること
  • 市町村民税の滞納がないこと
  • 市内登録業者が請け負った工事であり、その代金が 30 万円以上であること。ただし、環境対策リフォーム補助金は除く
  • 店舗事務所等との併用住宅の場合、居住部分のみ対象とする
  • リフォームについて、市の他の補助金、国等の公的補助金を受けていないこと
  • 集落排水処理区域及び合併浄化槽推進区域における環境対策リフォーム補助金に限り、貸家及び空き家も対象とする。ただし、補助金申請者は所有者であること
補助額
最大30万円(補助対象経費の10%〈1,000円未満切り捨て〉)

南さつま市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金

鹿児島県 南さつま市

南さつま市の木造住宅の耐震診断費用を、対象経費の2/3(上限6万円)まで補助します。

対象者
  • 耐震診断を行う木造住宅の居住者又は所有者
  • 前号の居住者又は所有者が異なる場合において、耐震診断を行うことについて同意している居住者又は所有者
  • 市税を滞納していないこと
  • 市内建築士事務所と耐震診断に係る委託契約を締結し、当該年度の2月末日までに耐震診断を完了できること
対象条件
  • 一戸建て木造住宅の居住者又は所有者の住宅とする
  • 住人が家屋の名義人と異なる場合は、耐診断や耐震改修工事の実施について同意を得ていること
  • 地上3階建てまでとする
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された一戸建ての専用住宅又は併用住宅(過半の床面積が住宅の用途であること)で現に住んでいる方がいること
  • 市税の滞納がないこと
  • 市内業者に請け負わせた補助対象となる耐震診断・耐震改修工事に限ります
  • 市内設計業者は耐震診断技術者の資格を有し南さつま市内に営業所を設置する会社及び個人事業者で、本市に市内業者として登録をした者
  • 市内建設業者は南さつま市内に主たる営業所を設置する会社及び個人業者で、本市に市内業者として登録をした者
  • 兼用住宅は住宅部分のみの耐震診断・耐震改修工事を対象とします
対象工事
  • 住宅の耐震診断・耐震改修工事
補助額
耐震診断の場合診断費の2/3 で上限額 6万円、耐震改修工事の場合、工事費の23/100で上限額30万円
受付期間
当年度4月1日~予算到達時点で受付終了
問い合わせ
南さつま市役所 建築住宅課 住宅係
電話番号
76-1629

屋久島町島内産材需要拡大対策事業補助金

鹿児島県 屋久島町

屋久島町での木造住宅(新築・増改築)に島内産材(認証材)を一定量使用する費用を、1件上限40万円で支援します。

対象者
  • 町内で木造住宅等(住居併用の民宿等を含む。)を建築する大工・工務店等(緑のパートナー工務店)
  • 町長が補助金交付の不適格者と認める者に該当しない者
対象工事
  • 新築住宅の構造材に認証材を80%以上使用すること(認証材使用全量に対し15,000円/m3)
  • 増改築で5m3以上の使用(15,000円/m3)
補助額
1件につき上限40万円(認証材の使用量に応じて、15,000円/m3)

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