坂祝町家庭廃棄物処理機器設置補助金
岐阜県 坂祝町
家庭廃棄物処理機器の購入費（消費税含む）の2分の1以内（上限は機器ごと）を補助します。
- 対象者
- 坂祝町内に住所を有する個人
- 対象工事
- 家庭用の生ごみ処理機器（コンポスト容器）
- 家庭用の生ごみ処理機器（堆肥化容器）
- 電気式生ごみ処理機
- 枝葉粉砕機
- 補助額
- 最大2万円（購入価格の2分の1以内・100円未満切捨、機器ごと上限あり）
- 問い合わせ
- 産業環境課
- 電話番号
- 0574-66-2408
リフォーム補助金情報 (403ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
岐阜県 富加町
富加町の住宅用太陽光発電・エネファーム・家庭用蓄電池の設置費用を、最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 申請時に富加町に住所を有する人
- 自ら居住する町内の住宅に対象システムを購入し設置した人又は自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した人
- 町内の住宅が賃貸住宅でない人
- これまでに町から同種の補助金が交付されていない人（同一世帯の人を含む）
- 町税等を滞納していない人
- 対象条件
- 自ら居住する町内の住宅
- 併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム（住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連係し、太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満であるもの）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（燃料電池システム及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするもの）
- 家庭用蓄電池システム（「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の補助対象機器又はこれと同等のもの）
- 未使用品
- 補助額
- 最大10万円（太陽光・蓄電池は上限10万円、エネファームは1件あたり10万円）
八百津町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
岐阜県 八百津町
八百津町で合併処理浄化槽を設置する費用を、人槽区分に応じて最大249.6万円まで補助します。
- 対象者
- 地形的に集合処理することが困難と認める区域において、専用住宅及び維持管理責任が明らかな浄化槽等を設置する者
- 住宅等を借りている場合で賃貸人の承諾の得られない者
- 町税その他町の徴収金を滞納している者
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は構成員
- 対象条件
- 専用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）
- 公共下水道区域および農業集落排水事業にとりこめない地域の住宅
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置整備事業
- 宅内配管工事
- 補助額
- 最大2,496,000円
- 問い合わせ
- 岐阜県加茂郡八百津町八百津3903番地2水道環境課 工務係
- 電話番号
- 0574-43-2111
岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）
岐阜県 岐阜県
岐阜県内の昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用を、補助対象限度額（税別）の3分の2補助します。
- 対象者
- 建築物の所有者
- 分譲マンションの管理組合
- 分譲マンションの管理組合法人
- 対象条件
- 木造住宅以外の建築物
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された建築物
- 耐震診断手法の統一的な基準が定められていない構造でない建築物
- 対象工事
- 建築物の耐震診断
- 補助額
- 耐震診断費用は補助対象限度額（税別）の3分の2（延べ面積に応じて上限額算定）
- 問い合わせ
- 建築物が所在する市町村の【耐震補助担当窓口】
岐阜県建築物等耐震化促進事業（分譲マンションに係る住宅耐震補強工事）— 公式ページ転記
岐阜県 岐阜県
昭和56年5月31日以前に建設（着工）された分譲マンションの耐震補強工事を、補助対象限度額の1/3（限度額はマンション51,700円／m2）で支援します。
- 対象者
- 建築物の所有者
- 管理組合又は管理組合法人
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された分譲マンション
- 対象工事
- 分譲マンションの耐震改修工事（住宅耐震補強工事）
- 補助額
- 補助対象限度額の1/3（マンションは限度額51,700円／m2で算出）
岐阜県建築物等耐震化促進事業（木造住宅に係る住宅耐震補強工事）
岐阜県 岐阜県
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を、最大117.5万円まで補助します。
- 対象者
- 木造住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の一戸建ての住宅
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の長屋
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造の共同住宅
- 店舗兼用住宅（店舗部分の床面積が2分の1未満）を含む住宅
- 特殊な工法※2を用いていない住宅
- 対象となる工法は在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法であること
- 対象工事
- 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
- 耐震評点を0.7以上とする簡易耐震改修工事（家具の固定を伴うもの）
- 補助額
- 最大117.5万円
木造住宅（木造住宅耐震診断事業）（岐阜県）
岐阜県 岐阜県
岐阜県内の木造住宅について、耐震診断（無料または補助）を受けられます。
- 対象者
- 木造住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建設（着工）された木造
- 一戸建ての住宅
- 長屋
- 共同住宅
- 特殊な工法を用いていないもの
- 対象工事
- 耐震診断
- 診断業務を行う専門家の派遣
- 補助額
- 100%
- 問い合わせ
- 建築指導課（岐阜県）
下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業
岐阜県 下呂市
下呂市内の木造住宅について、耐震診断で評点に基づく耐震改修工事を行う費用を最高117.5万円まで補助します。
- 対象者
- 対象となる住宅の所有者個人（特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方）
- 市税等の滞納がない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 耐震診断において上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅
- 補強後に上部構造評点が1.0以上となる補強工事であること
- 耐震診断において上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅
- 補強後に上部構造評点が0.7以上となる補強工事であること
- 耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施するものであること
- 対象工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改定版)」に基づき設計・工事監理を行う耐震補強工事
- 耐震補強設計費
- 工事監理費
- 補助額
- 最高117.5万円（上部構造評点1.0以上：最高117.5万円、上部構造評点0.7以上：最高84万円 ※転倒防止対策を実施）
- 受付期間
- 2025年11月30日まで
下呂市木造住宅無料耐震診断事業
岐阜県 下呂市
昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅の無料耐震診断（現地調査・結果説明）を行います。
- 対象者
- 住宅の所有者が実施するもの
- 併用住宅（店舗など）の場合は、住宅以外の面積より延べ面積の半分以上が住宅であることを満たすもの
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工※された一戸建て住宅であること
- 併用住宅（店舗など）の場合は、延べ面積の半分以上が住宅であること
- 対象工事
- 現地確認・問診
- 現地調査（天井裏や床下を確認することもある）
- 診断結果と補強アドバイスを示した報告書による説明
- 診断を行う『岐阜県木造住宅耐震相談士』（県に登録された建築士）による相談・調整
- 審査後診断決定のお知らせ
- 受付期間
- 2025年11月30日まで
- 問い合わせ
- 下呂市役所建設部建設総務課（下呂総合庁舎２階）
関ケ原町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（訓令甲第18号）
岐阜県 関ケ原町
関ケ原町内の建築物の耐震化（耐震診断・耐震改修等）にかかる費用を、最大120万円（費用の2/3等）まで補助します。
- 対象者
- 建築物の所有者
- 所有者が実施できない場合に町長が適当と認める者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 国、地方公共団体その他公の機関が所有する建築物に該当しない建築物
- 木造住宅
- 特定建築物
- 要緊急安全確認大規模建築物
- 要安全確認計画記載建築物
- 緊急輸送道路沿道建築物
- 対象工事
- 建築物耐震診断事業
- 特定建築物等耐震改修設計
- 木造住宅に係る住宅耐震改修工事
- 特定建築物耐震改修工事
- 補助額
- 最大120万円（費用の2/3以内）