リフォーム補助金情報 (396ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

平戸市:日常生活用具の給付(住宅改修費を含む)

長崎県 平戸市

在宅の重度心身障がい者(児)に、日常生活用具(住宅改修費を含む)を給付します(上限最大20万円)。

対象者
  • 在宅の重度心身障がい者(児)
対象工事
介護・訓練支援用具
  • 特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす(児童のみ)、訓練用ベッド
自立生活支援用具
  • 入浴補助用具、便器、T字状・棒状のつえ、移動・移乗支援用具、頭部保護帽、特殊便器、火災警報機、自動消火器、電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、聴覚障害者用屋内信号装置
在宅療養等支援用具
  • 透析液加温器、ネブライザー(吸入器)、電気式たん吸引器、動脈血中酸素飽和測定器(パルスオキシメーター)、酸素ボンベ運搬車、視覚障害者用体温計(音声式)、視覚障害者用体重計
情報・意思疎通支援用具
  • 携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字文書読上げ装置、視覚障害者用拡大読書器、視覚障害者用時計、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置、携帯型GPS地図端末機、人工喉頭、点字図書
排泄管理支援用具
  • 紙おむつなど(紙おむつおよびサラシ・ガーゼ等の衛生用品)、蓄尿袋、蓄便袋、収尿器
住宅改修費
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
最大20万円

熊本市:合併処理浄化槽設置補助金

熊本県 熊本市

既存住宅で単独処理浄化槽(または汲み取り便槽)を廃止して合併処理浄化槽へ転換する工事費等を、上限58万5,000円まで補助します。

対象条件
  • 既存建築物
  • 専用住宅又は併用住宅(人の居住の用に供する家屋の部分が延床面積の2分の1以上であるもの)
  • 賃貸を目的とするもの及び宿舎等でない建築物
  • 下水道事業計画区域(旧下水道事業認可区域)のうち、令和8年度(2026年度)から7年以内に下水道の整備が見込まれる地域に該当しないこと
  • 農業集落排水事業採択区域に該当しないこと
  • 開発行為による集合排水処理区域に該当しないこと
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体工事(転換)
  • 宅内配管工事(転換)
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • 汲み取り便槽の撤去
補助額
最大585,000円まで(5人槽・7人槽・10人槽、区分ごとに上限あり)
問い合わせ
浄化対策課(その他)/計画調整課(下水道事業計画区域に関すること)

八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

熊本県 八代市

八代市内の住宅に太陽光発電システム・定置式リチウムイオン蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者
  • 本市に居住又は居住予定(転入予定者)である方
  • 対象設備について、既に対象住宅に設置していない方
  • 補助金の交付決定後、30日以内に対象システムの設置工事に着手する方
  • 世帯(転入予定者は転入後)全員が市税等を滞納していない方
  • 太陽光を設置する場合:電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結ぶ個人
  • 既に対象住宅に対象設備を設置していない方
対象条件
住宅用太陽光発電システムの設置
  • 自ら居住する専用住宅又は併用住宅(法人名義のもの及び賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)の屋根等に新たに設置するもの。
  • 売電形態が「余剰」の電力受給契約を結ぶもの。
  • 新品であること。
定置式リチウムイオン蓄電池の設置
  • 対象住宅に設置するもの。
  • 住宅用太陽光発電システムで発電した電気を貯めて、夜間、災害時等にその電気を使用できるもの。
  • 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」における補助対象蓄電システムであること。
  • 新品であること。
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 定置式リチウムイオン蓄電池の設置
補助額
最大12万円(上限10万円+市内業者の上乗せ2万円)
受付期間
2023年4月3日~予算がなくなり次第受付終了
問い合わせ
〒866-0033 熊本県八代市港町299番地 エコエイトやつしろ管理棟1階 八代市環境課
八代市環境課
電話番号
0965-33-4114

八代産材利用促進事業

熊本県 八代市

八代産材を使った木造住宅の新築等(新築・増築・改築・リフォーム)に、最大20万円(新築)/10万円(増築・改築・リフォーム)を助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の建築主であること
  • 市内に住所を有する方(補助対象住宅の新築等に伴い、市内に転入する方を含みます)
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 建築主自らが居住するために新築等をする木造住宅で、市内において建築されるものであること
  • 新築等に当たり、市長が別に指定する構造材等の木材使用材積数量のうち八代産材を80%以上使用していること
  • 新築等の施工が市内の事業者によるものであること
  • 新築において、八代市産の畳を6畳以上使用していること
  • 新築等の契約を締結した日から60日以内かつ棟上げ前に申請すること(リフォームの場合は着工の5日前までに申請)
  • 原則として、第6条の規定による交付申請をした日の属する年度の末日までに新築等が完了し、及び第9条の規定による実績報告ができるものであること
対象工事
  • 新築
  • 増築
  • 改築
  • リフォーム
補助額
最大20万円(新築)/最大10万円(増築・改築・リフォーム)
問い合わせ
八代市農林水産部水産林務課森林環境整備係
電話番号
0965−33−4119

八代市老朽危険空き家等除却促進事業

熊本県 八代市

八代市内の老朽で危険な空き家等の解体(除却)費用の一部を、上限60万円(補助対象経費の8/10×2/3)で補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
  • 空き家の所有者本人、相続権利者、管理者
  • 空き家の所在する土地の所有者、相続権利者、管理者
対象条件
  • 八代市内に存在し、概ね1年以上空き家であり常時無人の状態で管理されないまま放置された住宅、兼用住宅及びその付属する建物(共同住宅及び長屋を除く)
  • 空き家のうち、構造や設備が著しく不良であるため、居住の用に供することが著しく不適当なもの
  • 老朽空き家の内、倒壊や外装材の落下又はそれらの恐れのある危険性があり、近隣、道路等に影響を及ぼす可能性のあるもの
  • 事前調査で老朽危険空き家等に該当すると判定された建物
対象工事
  • 老朽危険空き家等の除却及び処分に要する費用
補助額
最大60万円(補助対象経費の10分の8×3分の2、1,000円未満切捨て)
受付期間
一次募集:令和8年5月15日~ 令和8年5月29日(二次募集は令和8年6月1日~ 令和8年9月末まで随時)
問い合わせ
〒866-8601 熊本県八代市松江城町1番25号
八代市建設部 住宅課 空家対策係
電話番号
0965-33-4122

荒尾市生ごみ処理機器設置補助金

熊本県 荒尾市

荒尾市内でコンポスト式・電気式の生ごみ処理機器を設置する費用を、電気式は最大3万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、居住されている世帯主
  • 市税を滞納していない方
  • 直近の補助金交付決定日から5年以上経過している世帯
  • 一般家庭用に使用する世帯
  • 処理機器を有効に活用し、生ごみの減量化やリサイクル事業等、本市の施策にご協力いただける世帯
  • 利用状況についてアンケート調査に協力していただける世帯
対象条件
  • 市内に店舗を有する事業者から購入した処理機器の設置
対象工事
  • コンポスト式生ごみ処理容器の設置
  • 電気式生ごみ処理機の設置
補助額
最大30,000円(電気式:購入価格(税抜き)の1/2まで)

天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業

熊本県 天草市

天草市内の住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人(※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。)
  • 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人
  • 補助事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる人
  • 市税などの滞納がないこと
  • 対象システムを法定耐用年数(太陽光発電システム:17年、蓄電システム:6年)以上使用すること(※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。)
  • 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人
対象条件
住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池出力が2kW以上であること
  • 発電した電気を住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの
  • 未使用品であるもの(中古品は対象外)
  • 申請者個人が購入し、所有するもの
蓄電システム
  • 蓄電容量が2kWh以上であること
  • 国が実施する補助事業において、補助対象となる蓄電システム一覧に登録されているもの。
  • 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの(スタンドアロンタイプは不可)
  • 未使用品であるもの(中古品は対象外)
  • 申請者個人が購入し、所有するもの
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 蓄電システム
補助額
最大10万円(太陽光発電システム・蓄電システム:各5万円、ただし市内事業者が施工する場合は10万円)
受付期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

宇土市住宅リフォーム助成事業

熊本県 宇土市

宇土市内の自己所有住宅のリフォームを市内施工業者で行う場合、対象経費の2割(上限25万円)を商品券で助成します。

対象者
助成対象者
  • 本市の住民登録台帳に登録されている方
  • 自己所有の住宅に居住している方
  • 本人及び世帯員に市税、国民健康保険税、上下水道使用料、下水道受益者負担金・分担金、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び市営住宅等使用料・駐車場使用料、学校給食費の滞納がない方
  • 他制度による補助金等を受けていない方
  • 過去にこの助成事業を受けていない方
熊本地震による被災者支援制度利用者について
  • 宇土市熊本地震災害対策義援金、被災者生活再建支援金を受給された方
  • 災害救助法に基づく住宅の応急修理の工事が完了している方
対象条件
  • 自己又は自己と生計を一にする親族が床面積の2分の1以上を所有している住宅
  • 居住用に供している住宅
  • 市内に存する個人所有の住宅
  • 店舗等併用住宅であること
対象工事
  • 助成対象となる工事(必須工事を含む)の費用が30万円以上(消費税別)。
  • 着工前に事業申請をして認定されていること。
  • 対象住宅のうち対象者が所有し、かつ、居住する部分の工事であること。
  • 市内に本社、本店若しくは支店又は営業所を有する法人又は個人事業者と契約を締結した工事。
  • 令和8年12月15日(火)までに確実に工事が完了する工事。(実績報告書及び関係書類の提出を含む)
必須工事:
  • 木材利用促進(県産材を床、壁、天井等に使用)
  • UD化(段差解消、手すり設置、扉の取手をレバーハンドルに交換等)
  • 省エネルギー推進(断熱性向上のための窓改修、断熱材の設置等)
  • 子育て支援等(子ども部屋の改修等)
外部工事(例示):
  • 屋根の葺替、防水、塗装、その他の屋根工事
  • 外壁の張替、塗装、その他の外装工事
  • 雨樋の取替、改修、その他の樋工事
  • サッシ及びガラスの取付、取替、その他の建具工事
内部工事(例示):
  • 床材、壁材及び天井材の張替、その他の内装工事又はタイル工事
  • 床材、壁材、天井材の塗替、その他の塗装工事又は左官工事
  • ドアの取替、襖の張替、その他の建具工事
  • 畳の入替、表替、その他の畳工事
建設設備工事(例示):
  • ユニットバス化、浴槽の取替、その他の浴室工事
  • システムキッチンの取替、その他の厨房工事
  • 洗面台、便器の取替、その他の衛生設備工事
  • 給水管、排水管及びガス管の取替、その他の配管工事
  • 配線、コンセント設置、その他の電気設備工事
  • 住宅用火災警報器の設置工事
その他の工事(例示):
  • 構造工事
  • 外部工事、内部工事、建設設備工事に関連して行う解体工事
  • 基礎、土台、柱、壁、その他構造部分の耐震補強工事
補助額
最大25万円(対象経費の2割・1,000円未満切り捨て)
受付期間
2025年5月19日~2025年9月30日(先着順/予定件数に達し次第締切)
問い合わせ
宇土市役所 経済部 商工観光課 商工振興係
電話番号
0964-27-3328

○玉東町電動生ごみ処理機購入費補助金交付要綱(公式)

熊本県 玉東町

玉東町内で電動生ごみ処理機を購入する場合、購入費の1/2(上限3万円)を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する者で補助金の交付年度に処理機を購入した者
対象条件
  • 東町電動生ごみ処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出すること
  • 補助対象基数は1基まで
対象工事
  • 電動生ごみ処理機の購入
補助額
最大3万円(本体価格の1/2まで)
問い合わせ
町民生活課
電話番号
0968-85-3183

南小国町住宅リフォーム助成事業補助金

熊本県 南小国町

町内業者による住宅リフォームで、工事費が20万円以上の場合に工事金額の10%(集合住宅は上限10万円)を助成します。

対象者
  • 町内業者による住宅リフォームを行った方
  • 住宅のリフォームに要する費用が20万円以上であった方
対象工事
  • 町内業者による住宅リフォーム
補助額
最大10万円(工事金額の10%、集合住宅は最高限度額10万円)

都道府県から探す