リフォーム補助金情報　(394ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

篠栗町重度身体障害児者住宅改修費給付等事業

福岡県篠栗町

在宅の重度身体障害者等が行う住宅改修（段差解消など）に、住宅改修費を最大20万円まで給付します。

対象者: 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）を有する身体障害者
学齢児以上の身体障害児で障害程度等3級以上の者
難病患者で下肢又は体幹機能に障害のある者
特殊便器への取替えについては上肢機能2級以上の者
対象工事: 手すりの取付け
床段差の解消
滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
その他の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額: 最大20万円（原則1回）
URL: https://www1.g-reiki.net/town.sasaguri/reiki_honbun/q028RG00000399.html

篠栗町高齢者等住宅改造費助成事業

福岡県篠栗町

篠栗町内の高齢者等が利用しやすいように住宅を改造する費用の一部を、1住宅あたり最大30万円まで助成します。

対象者: この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造を真に必要と認めたものとする。
町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもの
介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者及びそれ以外の者で、補装具として車いす等の交付を受けており、町長が特に必要と認めた者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定に基づき療育手帳の交付を受け、障害の程度欄に「A」と表示された者及び療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所、知的障害者更生相談所又は専門医(以下「児童相談所等」という。)の判定又は診断により知能指数35以下と認められる者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
児童相談所等の判定又は診断により知能指数50以下と認められ、かつ、身体障害者手帳の3級に該当する者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者
当該世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する者
対象工事: 玄関、廊下、居室、浴室、便所、台所、洗面台、階段等の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担が軽減される改造とする
補助額: 最大30万円（1住宅あたり）
URL: https://www1.g-reiki.net/town.sasaguri/reiki_honbun/q028RG00000417.html

福津市木造戸建て住宅性能向上改修工事費等補助金交付要綱

福岡県福津市

福津市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修等を行う費用を、最大30万円補助します。

対象者: 木造戸建て住宅の所有者又はその他市長が住宅の性能向上改修等が必要と認める者で、性能向上改修工事等を行う者
本要綱に基づく補助金及び福津市木造住宅耐震改修工事費補助要綱（平成23年福津市告示第76号）の交付を過去に受けたことがない者
本市の市税を滞納していない者
補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の1月末までに補助対象事業を完了し、第18条に規定する交付請求をすることができる者
対象条件: 市内に存在する木造戸建て住宅
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築した住宅又は昭和56年5月31日以前に合法的に建築した住宅
昭和56年6月1日以降に増築等を行ったものを含む
地階を除く階数が2以下の住宅
建築基準法及び関係法令の規定に違反していない住宅
建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については、申請の時点で施行者等が居住している住宅
対象工事: 補助対象住宅の性能向上改修工事
建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
補助対象事業は、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うもの及び省エネ改修工事と併せて施工できない耐震改修工事とし、省エネ改修工事のみで実施するものは補助対象事業としない
補助額: 最大30万円（性能向上改修工事：25％上限30万円、うち省エネ改修工事分は上限15万円／除却工事：23％上限30万円）
URL: https://www1.g-reiki.net/city.fukutsu/reiki_honbun/r163RG00001367.html

白石町下水道等接続促進事業費補助金

佐賀県白石町

供用開始済みの公共下水道・農業集落排水へ接続する宅内工事（新築を除く）に、対象工事費の10％（上限あり）を補助します。

対象者: 自己所有で居住する住宅の接続工事を行う方（ただし、申請者もしくは配偶者の親または子が所有するものを含む）
白石町下水道排水設備工事店が施工した接続工事である方
対象条件: 公共下水道の供用が開始されている区域の住宅（白石・有明地域：大字福田、福吉、廿治、東郷、今泉、遠江、戸ヶ里のそれぞれ一部）
農業集落排水の供用が開始されている区域の住宅（牛屋西分地区、牛屋東分地区、下区地区、住ノ江地区、須古地区）
公共下水道に接続するための工事（新築はのぞきます）の対象となる住宅
対象工事: 宅内から公共桝への配管工事
汲み取り便所を水洗便所に改造する工事（便所内装等の付帯工事も含みます）
汲み取り便槽、浄化槽の撤去工事
補助額: 最大7万5千円（対象工事費の10％、供用開始からの期間により上限が異なります）
問い合わせ: 白石町役場生活環境課下水施設係
電話番号: 0952-84-7118
URL: http://www.town.shiroishi.lg.jp/jyuumin/seikatsu/jyougesuidou/gesuidou/_1035.html

高齢者及び障害者住宅改造助成事業

長崎県新上五島町

長崎県新上五島町で、高齢者・障害者（児）がいる世帯の住宅改造費を対象経費の2/3（上限29万円）で助成します。

対象者: 介護保険法に定める居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の保険給付を受ける65歳以上の者（単身高齢者世帯に限る）
重度身体障害者（児）及び総合支援法に定める難病患者等
対象条件: 世帯員の前年分（申請が1月～6月までの間にあったときは前々年分）の所得税及び直近の住民税が非課税の世帯であること
町内に存する現に改造を必要とする住宅に居住している世帯であること
居住している住宅が借家である場合には家主等の承諾が得られるものであること
新築又は増築に伴い行われる工事でないこと
補助額: 対象工事費の2/3（上限29万円）
問い合わせ: 福祉課
電話番号: 0959-53-1165
URL: https://official.shinkamigoto.net/goto_kurashi_full.php?eid=00738&r=1&wcid=i00003x2z1

令和7年度雲仙市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県雲仙市

雲仙市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震化にかかる費用を補助し、耐震改修工事は工事費用の3/4（上限90万円）です。

対象者: 対象となる住宅の所有者または相続人
現にその住宅に居住する人
現にその住居に居住していない人で、耐震診断等の後に居住することが確実である人
市税（国保税などを含む）の滞納がないこと
対象条件: 市内にある住宅
平成12年5月31日以前に着工した住宅
3階建て以下の戸建て木造住宅
延べ面積の過半の部分が、住宅用に使われていること
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画（図面作成）
耐震改修工事
補助額: 耐震改修工事は工事費用の3/4（上限90万円）
受付期間: 2026年11月30日まで
問い合わせ: 建築課
URL: https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0035965/index.html

南島原市建築物耐震化事業

長崎県南島原市

南島原市内の建築物の耐震診断にかかる費用を、上限160万円（対象費用の3分の2）まで助成します。

対象者: 耐震診断を行おうとする建築物の所有者
区分所有建築物の管理者若しくは管理組合法人
耐震診断を行おうとする一の建築物の所有者の合意を得た代表者
対象条件: 南島原市内にある建築物（ただし、国、地方公共団体及びこれに準ずるものの所有するものを除く）
昭和56年5月31日以前に建築された建築物
市長が特に必要と認める建築物
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大160万円（耐震診断費用の3分の2以内）
URL: https://www1.g-reiki.net/city.minamishimabara/reiki_honbun/r405RG00001070.html

雲仙市浄化槽等設置整備事業

長崎県雲仙市

合併浄化槽などの設置費を補助し、限度額は人槽・種別ごとに最大3,744,000円です。

対象者: 設置しようとする土地又は建物が申請者の所有であるもの（所有でない場合は所有者の設置承諾を得られるもの）
雲仙市または前住所地で市区町村税（国保税を含む）の滞納がないもの
対象条件: 下水道等施設の使用が開始されている区域に設置するものではないこと
地理的条件等で下水道に接続できない場合は、市下水道課から下水道に接続できない確認書を得ていること
販売目的の建物に設置するものではないこと
事業年度内の報告期限までに設置完了の実績報告をできること
補助の交付が決定する以前に完成あるいは着工されていないこと
対象工事: 浄化槽等の本体、本体の設置に必要な工事
建物の立地条件などにより、やむを得ず建物の敷地外に浄化槽等を設置する場合の敷地外から浄化槽等までの排水管布設工事、電気設備工事、これらの付帯工事
共同設置の場合の複数戸分の汚水が合流する汚水ますなどから浄化槽等までの排水管布設工事、電気設備工事、それらの付帯工事
浄化槽（BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム／リットル（日間平均値）以下）
高度処理型浄化槽（BODの除去率が90パーセント以上、放流水のBOD濃度が20ミリグラム／リットル（日間平均値）以下、かつ放流水の総窒素濃度20ミリグラム／リットル以下又は総りん濃度1ミリグラム／リットル以下）
補助額: 最大3,744,000円（人槽・種別により異なる）
URL: https://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=12650

長崎県建築物耐震化事業

長崎県長崎県

長崎県内の民間建築物について、耐震診断費や耐震改修計画作成費を原則3分の2以内（上限あり）で補助します。

対象条件: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条に規定される特定建築物のうち、民間建築物である建築物
緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物
対象工事: 民間建築物の耐震診断費
緊急輸送道路を閉塞する恐れのある民間建築物の耐震診断費、耐震改修計画作成費
補助額: 最大400万円（耐震診断は3分の2以内、上限160万円または240万円／耐震改修計画作成は3分の2以内、上限400万円）
問い合わせ: 耐震診断又は耐震改修計画作成を行おうとする特定建築物のある市町建築担当課
URL: https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-354220.html

長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

長崎県長崎県

長崎県内の木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修計画/工事や、耐震シェルター等の設置を、最大100万円まで助成します。

対象条件: 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅
（※一部市町は対象）昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅
長崎市・佐世保市・時津町に存する住宅等（耐震改修計画の作成と耐震改修工事を併せて実施する場合の区分）
長与町・波佐見町に存する住宅等（耐震シェルター・防災ベッドの設置の区分）
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画の作成
耐震改修工事
耐震シェルター
防災ベッドの設置
補助額: 最大100万円（耐震改修の区分により補助額・上限が異なります）
問い合わせ: 住宅課　住環境整備班
電話番号: 095-894-3104（直通）
URL: https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/jutaku/houritu-kuninozyosei/tamatebako-zyoseiseido/body.html

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