リフォーム補助金情報 (394ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

既存建築物耐震改修工事費等補助金

石川県 能美市

能美市の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を支援し、耐震改修工事は最大230万円まで補助します。

対象者
  • 所有者(親子等を含む)
  • 居住者(いずれも予定者を含む)
  • 同居する全員に市税等の滞納がない方
  • 空き家の場合は、事業完了後速やかに居住の用に供するもの
対象条件
  • 一戸建て住宅、長屋、共同住宅(店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの)で木造のもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの
対象工事
1.耐震診断
  • 耐震診断士に支払う診断費用の補助(費用の4/5以内、かつ上限12万円)
2.耐震改修工事
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事(230万円を限度に全額補助)
補助額
耐震改修工事は最大230万円まで(耐震診断は費用の4/5以内・上限12万円)。

能美市自然エネルギー設備設置補助事業

石川県 能美市

能美市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する費用の一部を補助します(最大30万円)。

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する方
  • 建売住宅供給者から自ら居住するために市内の自然エネルギー設備付き住宅を購入する個人
  • 市税等を滞納していない方
  • 申請は1棟の建物につき、設備ごとにそれぞれ1回を限度とする方
  • 事務所、店舗その他の営業用建物に自然エネルギー設備の設置を行わない方(住宅用薪・ペレットストーブ設備を除く)
  • 法人でない方(住宅用薪・ペレットストーブ設備を除く)
対象条件
  • 自ら居住する市内の住宅
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • PPAに基づく太陽光発電システム
  • 住宅用定置型蓄電池システム
  • 住宅用V2H充放電設備
  • 住宅用小型風力発電システム
  • 住宅用薪・ペレットストーブ設備
補助額
最大300,000円(住宅用薪・ペレットストーブ設備:市内事業者利用の上限)

金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成制度

石川県 金沢市

要介護高齢者・重度身体障害者等が利用しやすいよう、浴室・トイレ等の住宅改修を行う費用を最大100万円まで助成します。

対象者
身体要件
  • 介護保険制度の要介護認定において要介護・要支援と判定された方
  • 身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)所持者または重度身体障害者日常生活用具制度による住宅改修費の給付を受けることができる方
対象要件
  • 市税を完納していることがある方
  • 市内に居住している方
  • 過去(平成6年以降の制度)に助成を受けたことがない方
  • 生計中心者の年間所得税額が5万円以下である方
対象条件
  • 市内にある生活の本拠とする住宅
  • 新築工事でないこと
対象工事
  • 浴室、トイレ等を改修する工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止、移動の円滑化などのための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • その他、各工事に付帯して必要な工事
  • 段差解消機、階段昇降機、天井走行リフト等の整備
補助額
最大100万円(世帯区分により対象経費の100%/90%/70%、限度額は100万円/70万円/50万円)

志賀町既存建築物耐震改修事業

石川県 志賀町

志賀町内の住宅の耐震診断(評点の基準)に基づく耐震設計・耐震改修工事を、補助対象経費の2/3(耐震設計は上限10万円、耐震改修は上限150万円/戸)で支援します。

対象者
  • 住宅の所有者(所有する予定の者を含む)
  • 居住者(居住する予定の者を含む)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に工事が着手された住宅
  • 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅
  • マンション(耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000m2以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの)に該当しない住宅
  • 店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満である住宅
  • 本町の区域内に存する住宅
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅
  • 国、地方公共団体、その他の公共団体が所有する住宅でないこと
対象工事
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は1戸あたり最大150万円(耐震設計は補助対象経費の1/3ではなく2/3で上限10万円)。

穴水町 住宅用太陽光発電システム設置補助金

石川県 穴水町

穴水町内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅に発電システムを設置すること又は住宅建設業者等から発電システムが設置された町内の住宅を購入すること
  • 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結していること
  • 町税を滞納していないこと
対象工事
  • 住宅(店舗等と併用するものを含む。)の屋根等に設置するもの
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連係をするもの
  • 未使用品であるもの
  • 太陽電池モジュールの最大出力が10kw未満のものであること
補助額
最大100,000円(太陽電池の最大出力1kWあたり25,000円、上限あり)

自立支援型住宅リフォーム推進事業

石川県 穴水町

介護を要する高齢者等が住む住宅のバリアフリー改修(手すり・段差解消等)を、最大100万円まで助成します。

対象者
  • 介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯
  • 生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便所等への便器の取替え
  • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大100万円(生活保護世帯は対象経費の100%、住民税非課税世帯は90%)

中能登町木造既存建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱

石川県 中能登町

中能登町内の木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を支援し、耐震改修工事は1棟あたり最大210万円まで補助します。

対象者
  • 既存建築物の所有者(所有する予定の者を含む。所有者の親、配偶者、子である者等その他町長が特に必要と認める者に該当しない方を除く)
  • 居住者(居住する予定の者を含む)
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 本町の区域内に存する木造の住宅であること
  • 現に居住の用に供している住宅又は補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅であること
  • 国、地方公共団体その他の公共団体が所有する住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断は最大12万円(費用の2/3)、耐震設計は最大20万円(費用の2/3)、耐震改修工事は1棟あたり最大210万円まで
問い合わせ
〒929-1692 石川県鹿島郡中能登町能登部下91部23番地(行政サービス庁舎2階 住環境整備フロア)
土木建設課 町営住宅係
電話番号
0767-72-3921

住まい環境整備支援事業

福井県 福井県

要介護認定を受けた方の在宅生活を支える住宅改修を、上限80万円まで(補助率1/2)支援します。

対象者
  • 要介護度3~5の方
  • 認知症や障がいにより在宅生活が困難な要介護度1~2の方
  • 重度身体障害者住宅改造助成事業等、本補助事業以外の県の実施する補助を受けていない方
対象条件
  • 賃貸物件でない住宅
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・ポーチ・玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
  • 車いす使用等による適切な高さ、または身体に適した洗面台・流し台・ガス台・調理台への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 移動困難である場合の居室周辺へのトイレの移設
  • テーブル生活支援のための床材変更
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした床・壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更、身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 手すり・スロープ・移動用リフト(設置時に工事を伴わないもののみ)の設置のための壁・床・天井等の補強工事
  • その他の付帯工事
補助額
上限80万円(補助率1/2)
問い合わせ
福井県健康福祉部長寿福祉課地域包括ケアグループ(制度に関する問合わせ先)/助成申請の問合せ先:お住まいの市町役場の高齢福祉担当課
電話番号
0776-20-0330

若狭町空き家活用支援事業

福井県 若狭町

空き家を購入又は賃借して住宅として活用するための改修費を、上限60万円まで補助します。

対象者
  • 空き家を購入又は賃貸後、その空き家に10年以上定住すること
  • 住民税等の滞納がないこと
  • 空き家の改修を行う施工業者が、町内に本社又は本店となる事業所を有する法人又は個人の業者であること
  • 空き家の売買又は賃貸借に関し、書面により契約していること
  • 空き家の賃貸借に関し、その賃貸借契約書に、賃借人が改修の費用を負担することとある場合、契約終了後において、その改修によって増加した財産については賃貸人のものとする内容(以下「造作買取請求権の放棄」という。)の記載があること
  • 補助金の対象者が、過去に、本告示における補助金を受給していないこと
  • 補助金の対象にしようとする空き家が、過去に、本告示における補助金の対象となっていないこと
対象条件
  • 若狭町空き家情報バンク設置運営要綱(平成23年若狭町告示第23号)に基づき登録した空き家のうち居住推進区域内のもの
対象工事
  • 空き家を購入又は賃借し住宅として活用する場合に必要な改修
補助額
最大60万円(補助対象経費の1/2以内)

若狭町木造住宅耐震改修促進事業

福井県 若狭町

若狭町内の木造住宅の耐震改修(耐震診断士の計画・証明が前提)や耐震シェルター設置を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 補助の対象となる木造住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者
  • 若狭町税の滞納のない方
  • 国又は地方公共団体等の他の補助事業により補助金等が交付される者に該当しない方
対象条件
  • 若狭町内に所在する自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法又は枠組壁工法による住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 併用住宅で、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む住宅
対象工事
  • 住宅全体の耐震改修工事(改修後の診断評点が1.0以上となるもの又はこれと同等以上の耐震性能を有するもの)
  • 前号による耐震改修工事の実施が困難な場合の耐震改修工事(改修後の診断評点が0.7以上となるもの)
  • 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事(改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの)
  • 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事(特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が仕様Ⅰ又は仕様Ⅱを満たすもの)
  • 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事(建物全体の1階の評点が0.4以上となるよう努めること)
  • 耐震シェルターの設置(公的機関により安全性の評価を受けたものを、過去に耐震改修工事の支援を受けていない木造住宅に設置すること)
補助額
最大150万円(耐震改修に要する費用:千円未満切捨て、150万円を限度)

都道府県から探す