リフォーム補助金情報 (392ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

田川市住宅改修工事補助金

福岡県 田川市

田川市内での住宅リフォーム工事費の一部を補助し、上限最大30万円(省エネ化は40%、ほかは10%)です。

対象者
  • 市内に住民登録があること
  • 本市に転入予定であること
  • 住宅の所有者であり、かつ当該住宅に現に居住していること
  • 工事完了後3か月以内に居住する予定であること
  • 世帯全員に、現在居住している市区町村税の滞納がないこと
  • 田川市内の業者を利用すること
  • 過去5年以内に当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
  • 過去に同じ内容の工事によって当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと
  • 暴力団員でないこと
対象工事
  • 内装工事及び水回り工事
  • 外装工事
  • 耐震改修工事
  • 防犯・屋内事故防止工事
  • 省エネ化改修工事
補助額
最大30万円(省エネ化改修40%/ほか10%(上限20万円))
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
建築住宅課住宅政策係
電話番号
0947-85-7152

大野城市高齢者・障がい者住宅改造費助成事業(高齢者分)

福岡県 大野城市

在宅で生活するための住宅改造工事を、最高30万円まで助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1・2級に該当する65歳未満の人およびそれ以外の人で、補装具として車いすなどの交付を受けており、市長が特に必要と認めた65歳未満の人
  • 療育手帳Aに該当する65歳未満の人
  • 世帯の生計中心者の市町村民税が課税世帯に属していない方
  • 大野城市に住民登録を行っている方
対象工事
  • 玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所など、在宅で生活する際に利用する部分に関する改造工事
補助額
最高30万円(原則として1回限り)
問い合わせ
大野城市福祉サービス課(窓口)

宗像市中古住宅購入等補助金

福岡県 宗像市

宗像市内で中古住宅を購入し、リフォーム工事をして子育て世帯が居住する場合に最大40万円を補助します。

対象者
  • 中古住宅(マンション含む)を購入して、1年以内に居住する方
  • 申請日時点で中学生以下の子ども(2親等以内、胎児を含む)が同居する世帯の方
  • 子どもがいない場合は夫婦の合計年齢が申請日時点で80歳未満である方
  • 宗像市内事業者へ合計30万円(消費税抜)以上のリフォーム工事を発注する方
  • 自治会に加入する方
  • 世帯全員の市税の滞納がない方
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でない方
  • 相続、贈与による住宅取得又は2親等以内の親族間の売買による住宅取得でない方
対象条件
  • 住宅の購入日を基準日として建築5年を経過した持ち家住宅であること(一戸建て住宅及び分譲マンション)
  • 家屋の床面積が50平方メートル以上であること(店舗などとの併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上に相当する部分が住宅用であること)
  • 対象住宅が国の補助事業の適用となっていないこと
対象工事
  • 宗像市内事業者へ発注した30万円(消費税別)以上の住居に関するリフォーム等工事
  • 店舗用や農業用の工事等は、補助対象となりません
補助額
最大40万円(居住誘導区域内は30万円、区域外は15万円、18歳未満の子が3人以上の世帯は+10万円)
問い合わせ
宗像市役所 経営企画課(定住担当)

宗像市障害者等日常生活用具給付事業

福岡県 宗像市

宗像市の障害者等に対し、日常生活用具を支給します(上限20万円相当)。

対象者
  • 下肢若しくは体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者で、その障害等級が3級以上のもの
  • 難病患者で家庭内の移動等において介助を必要とするもの
対象工事
  • 障害者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
  • 対象となる住宅改修の範囲は、手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えその他附帯して必要となる住宅改修とする
補助額
上限20万円相当

うきは市 空き家リフォーム事業費補助金

福岡県 うきは市

うきは市内の空き家(中古戸建て)を購入してリフォームする費用を、リフォーム経費の5割(上限150万円まで)補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を買う人
  • 買う人がリフォーム後半年以内に家に転居・転入すること
  • リフォーム工事完了日から起算して10年間、家の適正管理・有効活用につとめること
  • 申請者とその世帯員に市税等の滞納がないこと
対象条件
  • 市内にあり、現在住居として利用されていない中古の戸建て住宅であること
  • 賃貸目的で建設されたものに該当しないこと
  • 売買契約が成立して2年以内であること
対象工事
  • うきは市内に本店・支店等のある建築工事関連業者が実施するリフォーム
  • 住宅の台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、外壁等、屋根等のリフォーム
補助額
最大200万円(リフォーム経費の1/2、上限50万・100万・200万円のいずれか)
問い合わせ
〒839-1393 うきは市吉井町新治316
建設課 移住・空き家対策係
電話番号
0943-75-4987

みやま市障がい者(児)日常生活用具給付事業

福岡県 みやま市

障がい者(児)の日常生活を支援する用具(種目ごと)を基準額の範囲で給付します。

対象者
  • 下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する者であって、障害等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えを希望する場合は上肢障がい2級以上の者)又は視覚障がい2級以上の者、又は難病患者等
対象工事
  • 障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

みやま市水洗便所改造工事補助金

福岡県 みやま市

みやま市内の便所を水洗便所に改造する工事費用を、最大5万円まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する個人及び営利を目的としない法人で、かつ、家屋の所有者であること又は分譲マンション管理組合等であること
  • 市税及び税外徴収金を滞納していないこと
対象工事
  • 既設の便所を水洗便所に改造するための便器等の新設又は改造の工事
  • 便器等に付随して同時に行うその他の配管等の新設又は改造の工事
  • 公共下水道及び農業集落排水施設の供用開始の告示の日から3年以内に完了する改造工事
補助額
最大50,000円(工事完了までの期間により1年以内50,000円/1年以上2年以内30,000円/2年以上3年以内10,000円)

みやま市浄化槽設置整備事業

福岡県 みやま市

みやま市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、上限最大548,000円で補助します。

対象者
  • 公共下水道事業計画区域において、合併処理浄化槽を設置しようとする者
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない
  • 設置の届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
  • 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの
  • みやま市浄化槽指導要綱(平成19年みやま市告示第45号)に定める基準等を満たさない者
  • 国県及び市等の公共団体
  • 国県及び市等の補助金等により設置するもの
  • 市税及び税外徴収金等を滞納している世帯に属する者
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大548,000円(人槽区分により上限額が異なります)

みやま市生活排水対策改修資金融資に伴う利子補給金

福岡県 みやま市

みやま市の生活排水対策改修資金融資に伴う利子を、改造工事1件につき最大100万円まで助成します。

対象者
  • 改造工事費を一時に負担することが困難である方
  • 排水設備工事を行う建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者
対象工事
  • 汲み取り便所の水洗便所への改造工事及び給排水設備の配管工事など、浄化槽の設置に必要な工事
補助額
当該融資金に対して2.5パーセント又は当該融資金に係る利率に50パーセントを乗じて得た率のどちらか少ない方を限度とする
受付期間
償還開始の最初の月から起算して60箇月以内

みやま市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱

福岡県 みやま市

みやま市内の自宅に太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池等を設置(または老朽化したパワーコンディショナを取替え)する費用を補助します(上限10万円)。

対象者
  • 市内において自ら居住し、若しくは居住することとしている住宅にシステム、蓄電池若しくは老朽化したパワコンの取替えを行うための補助対象機器を購入し設置する個人
  • あらかじめ補助対象機器が設置された市内の住宅を自ら居住する目的で購入する個人
  • 市税の滞納がないこと
  • 補助を受けようとする年度内に補助対象機器の設置を完了し、システムは一般電気事業者への受給を開始すること
  • 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金の交付をみやま市から受けていないこと
  • 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 補助対象機器が未使用であること
  • 補助対象機器を設置する住宅が自己の所有物でない場合、当該住宅の所有者の設置承諾をあらかじめ受けていること
対象条件
  • 自ら居住する専用住宅
  • 自ら居住する併用住宅(居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上であるもの)
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム(システム)の設置
  • 定置式リチウムイオン蓄電池(蓄電池)の設置
  • 老朽化したパワーコンディショナの取替え
補助額
上限10万円(リチウムイオン蓄電池)

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