リフォーム補助金情報　(390ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度

神奈川県川崎市

特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修にかかる費用の一部を助成します（耐震改修は最大4,000万円）。

対象者: 特定建築物等の所有者
対象条件: 耐震改修促進法(以下「法」という。)第14条第1項に掲げる建築物
多数の者が利用する用途の建築物
耐震改修促進法(以下「法」という。)第14条第1項に掲げる建築物
危険物の貯蔵・処理施設
耐震改修促進法(以下「法」という。)第14条第1項に掲げる建築物
道路の通行を妨げるおそれがある建築物
法附則第3条第1項に掲げる建築物
「不特定多数の者が利用」及び「避難弱者が利用」するもののうち大規模な建築物
法附則第3条第1項に掲げる建築物
危険物の貯蔵・処理施設のうち大規模かつ離隔距離が一定以下の建築物
小規模福祉施設等
病院、診療所（病床を有するものに限る）、幼稚園、保育所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、児童厚生施設などでの耐震改修促進法第14条第1項に掲げる規模要件に満たない建築物
対象工事: 耐震診断
耐震設計
耐震改修
補助額: 最大4,000万円（耐震改修）
受付期間: 申請した年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請
URL: http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000050671.html

川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

神奈川県川崎市

川崎市内の木造住宅の耐震改修等にかかる費用を、耐震改修計画・補強工事などの一部として最大180万円まで助成します。

対象者: 耐震改修等の事業を行う木造住宅の所有者
耐震改修等の事業を行う木造住宅の所有者から委任を受けた者
（市外在住を含め）住宅が川崎市内にある方
対象条件: 平成12年5月31日以前に建築工事に着手したもの
木造2階建て以下のもの（※一部鉄骨造等の混構造は対象外）
住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅）
木造在来工法のもの（※ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
明らかに建築基準法に適合しないものに該当しないもの
対象工事: 基礎や壁、屋根工事等の耐震性を高めるために行う工事
精密診断
補強計画
工事監理
補助額: 最大180万円（建物全体の改修・非課税世帯の場合）
URL: http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000032250.html

川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度

神奈川県川崎市

木造住宅の耐震診断を受ける際、市が耐震診断士を無料で派遣します。

対象者: 診断を行う木造住宅の所有者
診断を行う木造住宅の所有者から委任を受けた者
以前に市の制度を利用して耐震診断、耐震改修等を行ったことがない方
対象条件: 平成12年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
木造2階建て以下の住宅
一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅
木造在来工法の住宅（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
対象工事: 一般診断（補強の要否を判断する為の耐震診断）
耐震診断士の派遣
URL: http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000002325.html

秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金

神奈川県秦野市

秦野産のヒノキ材・スギ材を使う住宅の新築・リフォーム等に、最大60万円を補助します。

対象者: （補助対象者等）第3条(1) 住宅の新築及びリフォーム
市内施工業者により秦野産木材を使用して本市内において住宅の新築又はリフォームをする者
工事の着手前に補助金の申請手続を完了できる者
（補助対象者等）第3条(2) 住宅の購入
本市内の所在地で領収書又は支払証明書を発行できる事業者から、秦野産木材を使用して建築され、何人も入居したことがない本市内の建て売り住宅を購入する者
売買契約の締結前に補助金の申請手続を完了できる者
（補助の条件）第4条(3)
申請時に本市に住所を有する者又は住宅の新築若しくは購入後に本市に住所を有しようとする者
リフォームにおいては、申請時に本市に住所を有し、その住所地の住宅に居住している者
（補助の条件）第4条(4)
市税等を完納している者
（補助の条件）第4条(5)
過去にこの補助金の交付を受けたことがない者
秦野産木材を使用しないリフォームに対するこの補助金の交付を受けていない者
（補助の条件）第4条(2)
建築現場、建て売り住宅又はリフォーム現場への立入調査に同意する者
（補助の条件）第4条(1)
秦野産木材を構造材にあっては3立方メートル以上使用する者
秦野産木材を内装材にあっては9平方メートル以上使用する者
秦野産木材を構造材及び内装材の両方にあってはその合計で3立方メートル以上又は9平方メートル以上使用する者
（補助の条件）第4条(6)
この補助金の交付を受けて秦野産木材を使用する箇所において、本市による他の補助金の交付を受けていない者
対象条件: マンション等の共同住宅の場合は専有部分のみの住宅部分
住宅部分及び事務所、店舗その他これらに類する用途の部分が一体となった併用住宅の場合は住宅部分のみ
対象工事: 住宅の新築
住宅のリフォーム
本市内の建て売り住宅の購入
補助額: 最大60万円（構造材のみ／構造材・内装材の両方の場合）
URL: https://www1.g-reiki.net/city.hadano/reiki_honbun/g213RG00001092.html

山北町木造建築物耐震診断補助事業

神奈川県開成町

山北町内の昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震診断費（上限10万円）や耐震改修工事等（上限100万円）を補助します。

対象者: 町内在住の方が所有している建物で、その所有者または家族が居住しているもの
対象条件: 昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅
昭和56年5月以前に建築された二世帯住宅
昭和56年5月以前に建築された店舗兼用住宅
昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅であって、昭和56年6月以降に増改築工事に着工し、増改築に係る床面積が既存の延べ面積の2分の1以内のものを含む
2階建て以下の建物
在来軸組工法により建築された建物
対象工事: 木造住宅耐震診断費補助制度
耐震診断費用（消費税相当額を除く）
木造住宅耐震改修工事等補助制度
耐震改修工事等に要する費用（消費税相当額を除く）
補助額: 耐震診断は上限10万円（全額・消費税相当額除く）／耐震改修工事等は上限100万円（費用の1/2・消費税相当額除く）
問い合わせ: 〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
都市計画課
電話番号: 0465-84-0320
URL: https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/489

小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金

神奈川県小田原市

小田原市内の分譲型共同住宅の耐震診断費用を、上限220万円で補助します。

対象者: 市内に存する建物の区分所有等に関する法律第２条第２項に規定する区分所有者の住居の用に供する部分を有する建築物の管理組合
管理組合の集会等において、耐震診断の実施に関する決議がなされた管理組合
対象条件: 昭和56年５月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した建築物
３階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物
住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供する建築物
住居部分の床面積の合計が建物全体の床面積の合計の過半である建築物
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大220万円（耐震診断費の1/2と住戸戸数×4万円のいずれか低い額）
URL: https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/675291/1-20250407134926_b67f359569bf5c.pdf

真鶴町住宅用太陽光発電導入促進事業補助金交付要綱

神奈川県真鶴町

真鶴町内の自宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大6万円まで補助します。

対象者: 電灯契約を結んでいる個人であること
設置する建物が住居として使用されていること（店舗、事務所等との兼用は可）
補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
町税等に滞納がないこと
対象条件: 町内の自ら居住するための住宅であること
住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること
対象工事: 太陽電池モジュールの設置等
架台の設置等
インバータ及び保護装置の設置等
接続箱の設置等
直流側開閉器の設置等
交流側開閉器の設置等
余剰電力販売用電力量計の設置等
配線、配線器具の購入及び据付
設置工事に係る費用
工事に関する費用で町長が必要と認めるもの
補助額: 最大6万円（1万円×最大出力値kW、1,000円未満切捨て）
URL: https://www1.g-reiki.net/town.manazuru.kanagawa/reiki_honbun/g231RG00000593.html

町勤労者住宅資金利子補助金制度

神奈川県開成町

開成町内に居住する勤労者が住宅資金の融資を受けた場合、支払利子の一部を補助します（年間最大300万円）。

対象者: 開成町内に居住している勤労者
同一事業所に1年以上勤務している勤労者
対象工事: 住宅資金の融資に係る支払利子の一部を町が補助すること（中央労働金庫神奈川県内店舗の融資）
補助額: 年間最大300万円（新築100万円／増改築200万円／建物購入300万円）
受付期間: 3年
問い合わせ: 〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
産業振興課
電話番号: 0465-84-0317
URL: https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/77

木造住宅耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度（開成町）

神奈川県開成町

開成町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援し、耐震改修工事等は最大100万円まで補助します。

対象者: 町内在住の方が所有している建物で、その所有者または家族が居住しているもの
対象条件: 昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅
昭和56年6月以降に増改築工事に着工し、増改築に係る床面積が既存の延べ面積の2分の1以内のものを含みます
2階建て以下の建物
在来軸組工法により建築されたもの
対象工事: 木造住宅耐震診断費補助制度
耐震診断
木造住宅耐震改修工事等補助制度
耐震診断の結果、総合評点が危険（1.0未満）と診断されたものを安全（1.0以上）となるように改修するもの
補助額: 耐震診断は上限10万円、耐震改修工事等は最大100万円（いずれも消費税相当額を除く）
問い合わせ: 258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
都市計画課
電話番号: 0465-84-0320
URL: https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/489

木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度

神奈川県開成町

開成町で、木造住宅の耐震診断費（上限10万円）や耐震改修工事等（上限100万円）を補助します。

対象者: 町内在住の方が所有している建物の所有者
所有者または家族が居住していること
対象条件: 昭和56年5月以前に建築された一戸建住宅・二世帯住宅・店舗兼用住宅
昭和56年6月以降に増改築工事に着工し、増改築に係る床面積が既存の延べ面積の2分の1以内のものを含む
2階建て以下
在来軸組工法により建築されたもの
対象工事: 木造住宅耐震診断費補助制度
耐震診断費用（消費税相当額を除く）の全額（10万円を限度）
木造住宅耐震改修工事等補助制度
耐震改修工事等（耐震診断結果が総合評点危険（1.0未満）のものを安全（1.0以上）となるように改修するもの）
補助額: 耐震診断は最大10万円、耐震改修工事等は最大100万円（自己負担あり）。
問い合わせ: 258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢７７３
都市計画課
電話番号: TEL：0465-84-0320
URL: https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/489

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