リフォーム補助金情報 (388ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

耐震診断・補強計画

徳島県 上勝町

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断と、評点1.0未満の場合の補強計画作成に要する費用を支援します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法等で建てられたもの
  • 地上3階建てまでのもの
  • 併用住宅(住宅部分が2分の1以上のもの)
  • 共同住宅
  • 長屋
  • 借家
  • 補強計画は、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定された場合の補強計画の作成
補助額
耐震診断:1戸当たり6.2万円のところ、自己負担額は4,000円(那賀町は3,000円)/補強計画:1戸当たり6万円のところ、自己負担額は7,000円(牟岐町、美波町、海陽町、東みよし町)

北島町木造住宅耐震診断等・改修等支援事業

徳島県 北島町

北島町の木造住宅について、耐震診断や耐震改修・耐震シェルター設置等に要する費用の一部を補助します。

対象者
  • 各事業の対象となる住宅の所有者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
耐震診断支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの
  • 地上3階建てまで(併用住宅・共同住宅・長屋・借家・空き家も含む)
耐震改修支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの
耐震シェルター設置支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの
  • 現在居住している又は居住する予定の住宅
住替え支援事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたもの
対象工事
耐震診断支援事業
  • 住宅の耐震強度を建築士(耐震診断員)が診断します
耐震改修支援事業
  • 改修後の評点を1.0以上とする工事
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
  • 感震ブレーカーの設置工事
耐震シェルター設置支援事業
  • 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
住替え支援事業
  • 現在居住する住宅の全てを除却する工事
補助額
耐震改修は補助対象経費の4/5以下かつ最大200万円(感震ブレーカーの設置費用として10万円を上乗せ)
受付期間
令和8年5月18日(月)~11月30日(月)
問い合わせ
〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1
危機情報管理
電話番号
088-698-9807

民間住宅耐震対策支援事業

香川県 香川県

昭和56年5月以前の住宅の耐震診断や耐震改修に、最大115万円まで(市町により一部補助内容が異なります)補助します。

対象者
  • 市町が定める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、長屋建て住宅であること(住宅の用に供する部分が過半以上ある併用住宅も含む)
  • 枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法によるものは除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 本格的な耐震改修
  • 簡易な耐震改修
  • 耐震シェルター・ベッドの設置
補助額
最大115万円まで

さぬき市緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業

香川県 さぬき市

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修・建替えを、補助対象経費の2/3(上限6,000万円)で支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した民間の共同住宅・建築物で、地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのあるもの
  • 建築基準法の規定に適合しているもの
  • 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたもの
  • 高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものを超える共同住宅
  • 住宅を除く建築物及びマンション
  • 耐震改修促進法第5条第3項第2号の政令で定める建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
補助額
最大6,000万円(補助対象経費の2/3以内)

三木町民間住宅耐震対策支援事業

香川県 三木町

三木町内の住宅の耐震性向上(耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等)にかかる費用を補助します(上限115万円)。

対象者
  • 住宅の所有者、又は住宅の所有者から承諾を得た者
  • 町税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられていること
  • 町内に存ずる住宅であり、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されること
  • 耐震診断について、本要綱に基づき耐震診断を過去に行っていないこと
  • 耐震改修について、本要綱に基づき耐震改修を過去に行っていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事)

東温市水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給に関する要綱

愛媛県 東温市

東温市の合併処理浄化槽設置に伴うくみ取便所の水洗便所改造にかかる融資について、利子を補給します(改造工事1件につき上限36万円)。

対象者
  • 建築物の所有者、または購入・設置について建築物の所有者の同意を得た使用者であること
  • 償還金(返済金)の支払能力があること
  • 市税や利用料などを滞納していないこと
  • 購入・設置費用を一時に負担することが困難であること
  • 合併処理浄化槽設置届の日から半年以内に行う購入・設置であること
  • 市長が適当と認める連帯保証人(原則として市内に居住し独立生計を営み市税等滞納がない方、または市内に建築物や土地を所有している方)がいること
対象条件
  • 合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象となる合併処理浄化槽(し尿と雑排水を併せて処理する5人〜10人槽の浄化槽)を導入すること
  • くみ取便所を水洗便所に改造すること
対象工事
  • くみ取便所を水洗便所に改造するための工事
  • 合併処理浄化槽を導入するための物品の購入・設置
補助額
改造工事1件につき最大36万円(5人から10人槽)

久万高原町宅内排水設備工事資金融資あっ旋及び利子補給

愛媛県 久万高原町

久万高原町の宅内排水設備工事に必要な資金を最大100万円まで融資あっせんし、利子を町が補給します。

対象者
  • 融資金の償還(返済)能力があること
  • 町民税、固定資産税、国民健康保険、水道使用料、および分担金・負担金を滞納していないこと
  • 適切な連帯保証人(原則として町内に居住し独立生計を営み町税等滞納がなく、弁済の資力がある方)がいること
対象条件
  • 各下水道施設の処理区域内において、まだ接続していない未接続の状態であること
  • 浄化槽市町村整備推進事業については、浄化槽の設置年度内に対象物品の購入・設置を完了できると認められること(町長が特に認めた場合を除く)
  • 融資あっせん決定通知を受けた日から90日以内に着手すること
対象工事
  • 宅内排水設備工事(既設のくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は排水設備を改造して下水道に接続する工事)
補助額
最大100万円(工事1件につき10万円以上100万円以下)

久万高原町日常生活用具給付等事業

愛媛県 久万高原町

久万高原町が、在宅の心身障がい者(児)・難病患者等の方に日常生活用具を給付します。

対象者
  • 日常生活用具を必要とする在宅の心身障がい者(児)
  • 日常生活用具を必要とする在宅の難病患者等の方
対象条件
  • 必ず事前に申請を行うこと(用具の購入・納入後の事後申請は給付対象外となります)
  • 原則として、同一用具の再給付は定められた耐用年数を経過していること
対象工事
  • 視覚障害者用具
  • 聴覚障害者用具
  • 肢体不自由者用具
  • 内部疾患・その他
  • 非常用電源
補助額
最大20万円
問い合わせ
〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212 久万高原町役場 保健福祉課 障がい者福祉係
電話番号
0892-21-1111

愛南町合併処理浄化槽排水設備工事費補助金

愛媛県 愛南町

愛南町の対象区域で合併処理浄化槽を新たに設置する場合、設置工事費の一部を最大20万円まで(1/2)補助します。

対象者
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅の所有者の方
  • 整備区域内に新たに浄化槽を設置し、居住を目的とした住宅または併用住宅の建築主の方
対象条件
  • 農業集落排水施設整備事業区域および漁業集落排水施設整備事業区域を除いた町内全域
  • 居住を目的とした住宅または併用住宅
  • 住居部分の床面積が2分の1以上
対象工事
  • 浄化槽本体の設置工事
  • ブロワ本体工事
補助額
最大20万円まで(費用の1/2)

愛南町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

愛媛県 愛南町

愛媛県愛南町で、浄化槽の新規設置(住宅用途など)に関する支援(事業/融資・利子補給に対応する制度案内)があります。

対象者
  • 既設のくみ取り便所を設けている世帯で、合併処理浄化槽を設置する方
  • 集落排水施設に接続しようとする方
対象工事
  • 浄化槽設置等に伴う住宅内のリフォーム工事や便器等の設置工事
  • 集落排水施設への接続工事
補助額
水洗便所改造資金融資あっせんおよび利子補給(融資あっせん限度額30万円)

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