リフォーム補助金情報 (397ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

嘉島町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

熊本県 嘉島町

嘉島町内の住宅に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大5万円(1kW当たり1.5万円)まで補助します。

対象者
  • 本町に住所を有する者
  • 新築住宅に設置する場合、完了報告時に設置住所に住民登録を有する者
  • 本町の区域内の住宅(店舗併用を含む。)の所有者、共同所有者及び所有者と同居する家族であって、自ら居住する当該住宅に、未使用の太陽光発電システムを設置する場合(住宅の合わせた太陽光発電システムの設置を含む。)の者
  • 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結することができる者
  • 町税(町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税)を滞納していない者
  • 申請日以降に、未使用の太陽光発電システムの設置工事に着手し、翌年3月31日までに工事完了する者
  • 過去に同補助金の交付を受けていない方(1住宅につき1回限り)
対象条件
  • パワーコンディショナーの定格出力が10キロワット未満
  • 太陽電池の公称最大出力が10キロワット未満
  • 補助金の申請は必ず工事着工前に行うこと
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム設置(未使用の太陽光発電システムの設置工事)
補助額
最大50,000円(太陽電池1kW当たり15,000円)
受付期間
2024年4月1日~2024年2月29日(受付期間内でも予算総額を超えた日で受付終了)

山の都創造事業補助金(住宅用太陽光発電システム設置事業)

熊本県 山都町

山都町内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで助成します。

対象者
  • 町の区域内において自らが居住する既存住宅及び新築住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に発電システムを設置する世帯主
  • 町の区域内に住所を有する方
  • 電力会社と電灯契約を締結している方
  • 住宅等を借りている場合に賃貸人の承諾を得ている方
  • 発電システムを既に設置していない方
  • 本人又はその属する世帯の世帯員が町税その他町の徴収金を滞納していない方
  • 補助金の交付を受けて設置した発電システムを適切に管理する方
対象条件
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満であること
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連結していること
  • 未使用であること
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム(発電システム)の設置
補助額
最大10万円(発電システム:最大出力1kW当たり2万円まで、上限10万円)
問い合わせ
〒861-3592 熊本県上益城郡山都町浜町6番地

生ごみ処理機購入費助成事業(熊本県氷川町)

熊本県 氷川町

氷川町内で電気式の生ごみ処理機を購入した費用の一部を助成します。(上限50万円)

対象者
  • 氷川町内に住所を有し、かつ、居住している方
  • 氷川町内に住所を有している事業所
  • 町内の住所地に処理機を設置する場所を確保している方
  • 自己の責任において生ごみ処理機を適正に維持管理できる方
  • 堆肥化された生ごみを自ら適正に処理することができる方
  • 町税等の滞納がない方(世帯員を含む。)
対象条件
  • 購入から1年以内のもの
対象工事
  • 電気式「生ごみ処理機」の購入
補助額
最大50万円(購入費の2分の1以内)※処理能力10kg未満は上限3万円
問い合わせ
氷川町役場 町民課
電話番号
52-5851

氷川町浄化槽設置整備事業

熊本県 氷川町

氷川町の下水道整備計画区域外で、合併処理浄化槽の設置(転換含む)を行う費用を上限697,000円で補助します。

対象者
  • 下水道整備計画の区域外にお住まいの方
対象条件
  • 下水道整備計画区域以外の住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り槽からの転換
  • 宅内配管工事
補助額
最大697,000円(10人槽)

住宅リフォーム等促進事業

熊本県 氷川町

氷川町内の登録事業所に依頼して住宅リフォーム等を行う費用の一部を、対象工事費の20%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 本町に住民登録をしており、リフォームをする住宅に居住していること
  • (ただし、家屋の解体工事の場合)家屋の所有者であること(町外に居住でも対象)
  • 町税等の未納がないこと
対象条件
  • 本人または配偶者、どちらかの親または子が所有し、自己が居住している氷川町内の住宅(店舗や事務所等との併用住宅の場合は、居住部分のみ対象)
  • マンション等の自己占有部分(アパートなどの貸家や借家は対象となりません)
  • これまでにこの事業の補助を受けていない住宅
対象工事
  • 増築、改築、補修などのリフォーム工事
  • 増築の場合は既存の建物の面積を越えないこと
  • 空き家の解体の場合、概ね1年以上居住していないこと
  • 工事及び工事代金の支払いが年度内に完了すること
  • リフォーム等の工事費が10万円(消費税含む)以上であること
補助額
最大20万円(対象工事費の20%)
問い合わせ
建設下水道課 住宅係
電話番号
0965-52-5862

浄化槽設置整備補助金交付申請について

熊本県 芦北町

芦北町で浄化槽の設置・関連工事(または転換・撤去)を行う場合に、費用の一部を補助します。

対象者
  • 住民登録をしている町内居住者
  • 法人
  • 町税等の滞納がないこと
対象条件
  • 農業集落排水処理区域外であること
  • 農業集落排水処理区域内であっても、宅地の場所や地形等で施設へのつなぎ込みが困難と認められる場合
  • 申請者が現に居住し、又は浄化槽設置後速やかに居住することが確実な個人住宅(別荘、浄化槽付建売住宅等を除く)
  • 浄化槽が10人槽までの小規模店舗付住宅及び事務所兼住宅(補助対象は、住宅面積相当部分の人槽分に限る)
  • 事務所、店舗等の場合においては、10人槽までを対象とする(ただし、1基分に限る)
対象工事
  • 浄化槽に最も近い流入側の汚水ます1箇所及び当該汚水ますから浄化槽までの流入管工事
  • 浄化槽、ブロワ、放流ポンプの設置工事
  • 浄化槽から放流先までの放流管工事
  • 単独処理浄化槽の撤去工事
  • 汲取り槽の撤去を伴う場合の転換
  • 単独浄化槽の撤去を伴う場合の転換
補助額
環境省が定める循環型社会形成推進交付金交付要綱による基準額

芦北町家庭用生ごみ処理機購入補助金交付要綱

熊本県 芦北町

芦北町内で家庭用の電気式生ごみ処理機を購入する費用の1/2(上限2万5,000円)を補助します。

対象者
  • 町内に居住する方
  • 法人及び団体に該当しない方
  • 1世帯当たり1基の処理機を設置する方
  • 町民税、固定資産税及び国民健康保険税等の滞納がない方
対象条件
  • 処理機は、購入後1年以上の性能保証があるもの
  • 前回の交付決定日から5年以上経過しているもの(補助を受けた機器の故障等を理由に再度申請する場合)
対象工事
  • 電気式処理機(生ごみを分解又は乾燥処理し、減量化する機能をもつ処理機)の購入
補助額
最大2万5,000円(購入代金(税抜)の1/2以内)

山江村住宅用太陽光発電システム設置費補助金(令和6年5月1日より対象システム追加)

熊本県 山江村

山江村内の住宅に太陽光発電システム(蓄電システム含む)を設置する費用の一部を補助します。

対象者
  • 山江村に居住する又は居住を予定する方
  • 村内に居住するための専用住宅又は併用住宅に設置する方
  • 交付申請をした日の属する年度の末日までに設置完了する方
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶことができる個人である方
  • その属する世帯のすべての者が村民税等を滞納していない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
対象条件
太陽光発電システム
  • 対象住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流ありで連結するもの
  • 財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
  • 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって一定期間確保されているもの
  • 設置前において、使用されたものでないこと
蓄電システム
  • 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたもの、又は村長がそれと同等と認めたもの
  • 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 蓄電システムの設置
補助額
太陽光発電システム:最大50,000円(要件を満たす事業者との工事請負契約の場合は最大80,000円)/蓄電システム:最大50,000円

あさぎり町耐震化支援事業

熊本県 あさぎり町

あさぎり町内の戸建て木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事等を、最大157.5万円まで補助します。

対象者
  • 補助事業を行う者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • あさぎり町内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
  • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
  • 平成12年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
  • 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
  • 申請者以外に所有権を持つ者がいる場合、全員の承諾が得られていること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの(耐震改修工事・建替え工事等)
  • その他、施工内容によって条件あり
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
補助額
最大157.5万円まで

菊陽町戸建木造住宅耐震診断士派遣事業

熊本県 菊陽町

戸建木造住宅の耐震診断で、耐震診断士を派遣してもらえます。

対象者
  • 事業対象住宅の所有者(当該住宅が共有の場合は各共有者)
  • 所有者と同等と町長が認める者
  • 町税を滞納していないもの
対象条件
  • 菊陽町内に所在する戸建木造住宅
  • 現に住宅所有者の居住の用に供されているもの又は居住する見込みがあるもの
  • 在来軸組構法、枠組み壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が3以下のもの
  • 平成12年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震により罹災したことが確認できるもの
  • 本要綱又は他の要綱に基づく耐震診断に係る事業の補助金の交付を過去に受けたことがないもの
対象工事
  • 一般診断法による耐震診断
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断結果報告書に関する業務
補助額
最大128,000円(総費用のうち自己負担額2,500円で残りを自治体が負担の場合)

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