最終更新: 2019年7月

リフォーム補助金情報　(353ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小牧市浸水防止塀設置補助金制度

愛知県小牧市

浸水被害の軽減のため、浸水防止塀（浸水防止板を含む）の設置費を工事費の2分の1（1m当たり上限あり）で補助します（個人は最大50万円）。

対象者: 過去に浸水被害に見舞われた方
今後も被害が発生するおそれのある方で、浸水防止塀を設置する方
市税を完納している者
国、他の地方公共団体等に該当しない方
家屋の新築（大規模な改築を含む。）に伴い、浸水防止塀を設置する場合に該当しない方
土地家屋の売買を業とする者が、営利を目的として所有している土地に浸水防止塀を設置する場合に該当しない方
対象条件: 浸水による家屋の被害が発生するおそれがあると市長が認める地区内において浸水防止塀を設置する施設
浸水防止塀（土盛又はブロック塀等で宅地への浸水を防止する施設）
浸水防止板（宅地、建物等の出入口に設置する板により、浸水を防止するための施設で、取外し又は移動が可能なもの）
浸水防止板（浸水を防止するためにブロック塀等及び建物の換気口等に設置する板）
対象工事: 浸水防止塀の設置
浸水防止板の設置
補助額: 最大100万円（工事費の1/2、浸水防止塀の長さ1m当たり上限17,000円）
問い合わせ: 建設部　河川課河川係
電話番号: 0568-76-1141
URL: http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kensetsubu/kasen/1_2/3705.html
情報公開日: 2019年7月1日

人生いきいき住宅助成事業（特別型）

兵庫県淡路市

要支援・要介護高齢者や障害者等に対応する既存住宅の改造で、介護保険等の住宅改修に上乗せして最大100万円まで助成します。

対象者: 以下の全てを満たすこと
要介護・要支援認定、身体障害者手帳（1～3級）、または療育手帳（A判定）のいずれかに該当するかたが属する世帯
世帯の生計中心者の給与収入800万円以下（給与以外がある場合は所得600万円以下）
介護認定待ちでないかた
同一住所であれば、世帯分離をしていても同一世帯とみなし、1つの住宅につき1回限りの利用
対象条件: 既存居宅
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事: 浴室の段差解消
浴室の手すり設置
トイレの段差解消
トイレの手すり設置
玄関の段差解消
玄関の手すり設置
廊下の段差解消
廊下の手すり設置
居室等の段差解消
居室等の手すり設置
敷居の撤去
スロープの設置
簡易耐震診断事業
補助額: 最大80万円（介護保険等の給付額20万円と合わせて最大100万円）
問い合わせ: 〒656-2292 兵庫県淡路市生穂新島8番地
長寿介護課
電話番号: 0799-64-2511
URL: https://www.city.awaji.lg.jp/site/ikikijyuutakukaisyu/
情報公開日: 2019年6月25日

川崎町：合併処理浄化槽設置整備事業補助金

宮城県川崎町

川崎町内で家庭用の合併処理浄化槽を設置する費用を、最大232万6,000円まで補助します。

対象者: 定住をされる方のみ
浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置しない方
住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られないものに該当しない方
居住の用に供さない専用住宅(別荘)に該当しない方
合併処理浄化槽を設置し補助金の交付を受けたもののうち、設置後10年以上経過したもので破損により汚水が流出している浄化槽に関する設置を行う方
合併処理浄化槽を設置し補助金の交付を受けたもののうち、設置後10年以上経過したもので老朽化、その他やむを得ない事由により機能が低下している浄化槽に関する設置を行う方
対象条件: 公共下水道事業認可区域を除く町内全域における設置場所であること
生物化学的酸素要求量（BOD）除去率90％以上の機能を有すること
放流水のBOD20mg/ℓ（日間平均）以下の機能を有すること
国で定められた基準に適合すること
合併処理浄化槽の設置後10年以上経過したものであること
対象工事: 合併処理浄化槽の設置
変則合併処理浄化槽の改築
補助額: 最大232万6,000円（51人槽～）
URL: https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/chomin/133.html
情報公開日: 2019年6月6日

本宮市高齢者住宅改修支援事業

福島県本宮市

本宮市内の対象世帯が行う高齢者向け住宅改修費を、費用の9割（上限18万円）助成します。

対象者: 65歳以上で介護保険の要介護認定を受けていない方の世帯
対象工事: 手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止などのための床や通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取り替え
洋式便器などへの変更
その他上記の改修に伴い必要となる工事
補助額: 費用の9割（上限18万円）
問い合わせ: 〒969-1151 福島県本宮市本宮字千代田60番地1（えぽか内）
高齢福祉課長寿福祉係
電話番号: 0243-24-5208
URL: https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/7/jyuutaku.html
情報公開日: 2019年5月1日

相模原市マンション耐震診断等補助制度

神奈川県相模原市

相模原市内の既存分譲マンションの耐震診断・耐震改修工事等にかかる費用を、1住戸あたり最大5万円（予算の範囲内）まで補助します。

対象者: 市の耐震巡回相談を受け、耐震診断を行うことの決議書を得ている管理組合
昭和56（1981）年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションの管理組合
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンションの管理組合
対象条件: 昭和56（1981）年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンション
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション
住居（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分が住居の2分の1未満のものを含む。）の用に供する部分
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画作成費用
耐震改修工事
補助額: 耐震診断・耐震改修計画作成は1住戸あたり最大5万円（耐震診断は費用の5/6以内、耐震改修計画作成は費用の3/2以内。いずれも予算の範囲内）
問い合わせ: 〒252-5277　神奈川県相模原市中央区中央2-11-15　市役所第1別館4階
建築政策課（建築指導班／耐震推進班／景観広告班）
電話番号: 042-769-8253（建築指導班）／042-769-8252（耐震推進班）／042-769-9252（景観広告班）
URL: https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008801/1008818.html
情報公開日: 2019年5月1日

雨水浸透施設設置補助金制度（栃木県芳賀町）

栃木県芳賀町

栃木県芳賀町内の住宅に雨水浸透施設（A型／B型）を設置する費用を、1基あたり最大5万円まで補助します。

対象者: 町内に住宅を建築する方
町内に住宅を所有する方
町内の住宅を借りている方（所有者の同意を得た場合に限る）
住宅販売など事業目的で建築する方に該当しない方
対象条件: 一般住宅又は総面積の2分の1以上が居住用である併用住宅に設置する施設であること
設置基準に適合する施設であること
建築基準法に基づく建築確認を受けて建築する住宅に設置する施設であること
建築面積が～50平方メートル未満の場合は設置個数が1基であること
建築面積が50平方メートル以上～100平方メートル未満の場合は設置個数が2基であること
建築面積が100平方メートル以上～150平方メートル未満の場合は設置個数が3基であること
建築面積が150平方メートル以上の場合は設置個数が4基であること
対象工事: 雨水浸透施設A型
雨水浸透施設B型
補助額: 雨水浸透施設A型は最大5万円（1基あたり）まで
URL: https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/kurashi/sumai/haisuishori/hojokinseido.html
情報公開日: 2019年5月1日

桶川市既存木造住宅耐震化事業補助金

埼玉県桶川市

桶川市内の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修・リフォーム・建替えにかかる費用を、最大80万円まで助成します。

対象者: 耐震診断費用の補助
建物の所有者または居住者（2親等以内の親族が所有する場合に限る）
市税を滞納していないこと
耐震改修費用の補助
建物の所有者かつ居住者であること
居住者全員が市税を滞納していないこと
すべての所有者から耐震化事業の実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）
リフォーム費用の補助
建物の所有者かつ居住者であること
居住者全員が市税を滞納していないこと
すべての所有者からリフォームの実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）
建替え費用の補助
建物の所有者かつ居住者であること
居住者全員が市税を滞納していないこと
すべての所有者から建て替えの実施について承諾を得ていること（共有名義の場合）
引き続き3年以上市内に居住しているものであること
対象条件: 耐震診断費用の補助
桶川市内に所在していること
一戸建て住宅または兼用住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
在来軸組構法または枠組壁工法によって建築された建築物であること
地階を除く階数が2以下であること
建築基準法その他の法令に違反していないこと
耐震改修費用の補助
耐震診断の結果、改修が必要である（上部構造評点が1.0未満またはその基礎が安全でない）と判定されるものであること
桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
在来軸組構法または枠組壁工法によって建築されたものであること
地階を除く階数が2以下であること
建築基準法その他の法令に違反していないこと
リフォーム費用の補助
耐震改修と併せて行うものであること
桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
在来軸組構法または枠組壁工法によって建築されたものであること
地階を除く階数が2以下であること
建築基準法その他の法令に違反していないこと
建替え費用の補助
耐震診断の結果、改修が必要であると判定されたものであること（上部構造評点が1.0未満又は基礎が安全でないとの判定結果になったもの）
桶川市内に所在している一戸建て住宅又は兼用住宅であること
昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
在来軸組構法又は枠組壁工法によって建築されたものであること
地階を除く階数が2以下であること
建築基準法その他の法令に違反していないこと
既存の建築物を除却し、同一敷地内に新たに建築するものであること
市内に本店を置く建設業者が建築するものであること
対象工事: 耐震診断費用の補助
耐震診断
耐震改修費用の補助
耐震改修
リフォーム費用の補助
リフォーム（耐震改修と併せて行う修繕や模様替などに限る）
建替え費用の補助
建替え
補助額: 最大80万円まで
問い合わせ: 〒363-8501　桶川市泉1丁目3番28号
都市整備部建築課建築指導係
電話番号: 048-788-4957（直通）/048-786-3211（代表）
URL: https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kenchiku/sumai/taishin/1701.html
情報公開日: 2019年4月12日

住宅改修事業補助金（松崎町）

静岡県松崎町

松崎町内の住宅（居住部分）で、町内業者が行う増築・改築・修繕の工事費の20％（上限20万円）を補助します。

対象者: 町内に1年以上住民登録をしている方
改修工事を行う住宅に現在居住している方または改修工事完了後速やかに居住する方
町内施工業者が行う事業
改修に要する費用が10万円以上（税抜）の事業
該当年度の3月10日までに完了する事業
同一住居および同一人について1回限りであること
対象条件: 住宅（居住部分に限る。）
対象工事: 増築工事
改築工事
修繕工事
補助額: 最大20万円（工事費の20％以内）
問い合わせ: 〒410-3696　静岡県賀茂郡松崎町宮内301-1　本庁2F
松崎町役場　企画観光課
電話番号: 0558-42-3964
URL: https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/docs/2019040200019/
情報公開日: 2019年4月2日

生垣助成

東京都品川区

生垣・植栽などの設置を行う際の費用を、1メートルあたり最大28,000円で助成します。

対象者: 土地を所有または管理する方
品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱の適用を受ける事業者に該当しない方
品川区みどりの条例に基づく緑化計画書の提出を義務付けられていない方
対象条件: 敷地が道路に面した部分のうち、延長2メートルの植栽帯が必要
敷地が道路に面した部分のうち、幅員30センチメートル以上の植栽帯が必要
住宅の敷地
駐車場の敷地
事務所、事業所の敷地
工場、倉庫の敷地
その他、区長が必要と認めたもの
対象工事: 生垣（垣根のないもの）（高さ0.9メートル以上）
中・高木（高さ1.5メートル以上）
低木（高さ1.5メートル未満）
植込縁石（化粧ブロック・レンガなど）（高さ0.5メートル以下）
フェンス設置（デザインフェンスなど）（高さ1.1メートル以下）
垣根（四ツ目垣など）（高さ1.1メートル以下）
補助額: 10/10
問い合わせ: 〒140-8715 品川区広町2-1-36
公園課みどりの係
電話番号: 03-5742-6799
URL: http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000001200/hpg000001147.htm
情報公開日: 2019年4月1日

朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金(リフォーム補助事業)

三重県朝日町

木造住宅の耐震補強工事・耐震補強設計にかかる費用の一部を、上限20万円（1/3）で補助します。

対象工事: 耐震補強工事費用の補助
耐震補強設計費用の補助
補助額: 最大20万円（費用の1/3まで）
問い合わせ: 産業建設課（耐震補強工事等に関する問い合わせ先）
電話番号: 059-377-5658
URL: https://www2.town.asahi.mie.jp/www/contents/1001000000535/index.html
情報公開日: 2019年4月1日

リフォーム補助金情報 (353ページ目)

新着の補助金

都道府県から探す

リフォーム補助金情報　(353ページ目)