雨水タンク等設置の補助制度
石川県 金沢市
雨水貯留槽（雨水タンク）等の設置費を2/3（1基あたり上限あり）助成します。
- 対象条件
- 対象地区（下水道計画区域）
- 雨水タンクとして販売されているもの（容量100ℓ以上のもの）
- 対象工事
- 雨水貯留槽の設置
- 雨水浸透ますの設置
- 浄化槽転用雨水貯留槽の設置
- 補助額
- 最大8万円（施設整備費の2/3、容量等により上限が異なる）
- 問い合わせ
- 〒920-8577 石川県金沢市広坂1丁目1番1号河川水防課
- 電話番号
- 076-220-2341
リフォーム補助金情報 (355ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
まちなか屋上等緑化助成制度
石川県 金沢市
金沢市中心市街地の民間建築物に屋上・壁面の緑化を行う費用を、最大50万円・助成率50%で補助します。
- 対象条件
- 屋上緑化（ベランダ・バルコニー含む）
- 金沢市内中心市街地活性化基本計画における中心市街地の対象区域内の建築物
- 民間建築物
- 国、地方公共団体、特殊法人又はこれらに準ずる団体が管理する建築物でないこと
- 過去5年間で同じ手法の緑化により助成を受けた施設でないこと
- 借家人により設置されるものではないこと
- 営利を主たる目的とするものではないこと
- 常緑の植物が主体であること
- 緑化面積が3平方メートル以上であること
壁面緑化- 金沢市内中心市街地活性化基本計画における中心市街地の対象区域内の建築物
- 民間建築物
- 国、地方公共団体、特殊法人又はこれらに準ずる団体が管理する建築物でないこと
- 過去5年間で同じ手法の緑化により助成を受けた施設でないこと
- 借家人により設置されるものではないこと
- 営利を主たる目的とするものではないこと
- 常緑の植物が主体であること
- 緑化面積が3平方メートル以上であること
- 対象工事
- 屋上緑化（ベランダ・バルコニー含む）
- 緑化区画造成経費
- 植栽経費
壁面緑化- 緑化区画造成経費
- 植栽経費（フェンス等の設置経費含む）
- 補助額
- 最大50万円（助成率50％）
- 問い合わせ
- 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号緑と花の課
- 電話番号
- 076-220-2356
かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金
石川県 かほく市
かほく市内の住宅用自然エネルギー設備の設置費を補助し、太陽光発電は上限16万円です。
- 対象条件
- 太陽光発電システムは住宅の屋根等への設置に適したもの
- 対象工事
- 太陽光発電システムの設置
- ペレット・薪利用システムの設置
- 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
- 補助額
- 太陽光発電システムは上限16万円
- 受付期間
- 設備を設置した日の属する年度の3月31日まで
- 問い合わせ
- 地域政策部 防災環境対策課
住宅耐震改修工事費等補助金（旧耐震住宅・被災住宅）
石川県 かほく市
耐震診断・耐震改修工事（被災住宅は建替えも）の費用の一部を、最大280万円まで補助します。
- 対象者
- 対象の住宅の所有者または居住者（いずれも予定者を含む）
- 市税等を完納している方
- 対象条件
- 市内にある一戸建ての住宅
- 店舗等併用住宅（店舗等床面積1／2未満のもの）
- 長屋・共同住宅（耐火建築物または準耐火建築物）
- 長屋・共同住宅（延べ面積が1,000平方メートル以上）
- 長屋・共同住宅（地階を除く階数が原則として3階以上でないもの）
■旧耐震住宅の場合- 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事が着手された住宅
- 現に居住の用に供している住宅
- 補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅
■被災住宅の場合- 令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅
- 現に居住の用に供している住宅
- 補助事業の完了後速やかに居住の用に供する住宅
- 対象工事
- 耐震診断（耐震改修工事前の住宅に対するもの）
- 耐震改修工事（傾斜修復工事を含む）
- 建替え工事（被災住宅のみ対象）
- 補助額
- 最大280万円まで（耐震診断は10万円上限）
在宅支援型住宅リフォーム推進事業
石川県 かほく市
かほく市の高齢者等・障害者が使う住宅のバリアフリー等のリフォーム費用を助成します。
- 対象者
- 介護を要する高齢者等及び身体に障がいのある方
- 対象工事
- 住宅を改造（リフォーム）する経費
- 補助額
- 生活保護法による被保護世帯：対象経費の補助率100%（補助限度額100万円）、住民税非課税世帯：補助率90%（補助限度額100万円）、住民税均等割のみ課税世帯：補助率70%（補助限度額50万円）、住民税課税世帯：補助率0%（補助限度額0円）
住宅耐震改修工事費等補助制度
石川県 能美市
能美市の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事を支援し、耐震改修工事は最大230万円まで補助します。
- 対象者
- 所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）
- 同居する全員に市税等の滞納がない方
- 空き家の場合は、事業完了後速やかに居住の用に供するもの
- 対象条件
- 一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）で木造のもの
- 昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの
- 対象工事
- 1.耐震診断
- 耐震診断士に支払う診断費用の補助（費用の4/5以内、かつ上限12万円）
2.耐震改修工事- 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事（230万円を限度に全額補助）
- 補助額
- 耐震改修工事は最大230万円まで（耐震診断は費用の4/5以内・上限12万円）。
能美市自然エネルギー設備設置補助金
石川県 能美市
能美市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する費用の一部を補助します（最大30万円）。
- 対象者
- 自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する者
- 建売住宅供給者から自ら居住するために市内の自然エネルギー設備付き住宅を購入する個人
- 対象条件
- 市税等を滞納していないこと
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム
- PPAに基づく太陽光発電システム
- 住宅用定置型蓄電池システム
- 住宅用V2H充放電設備
- 住宅用小型風力発電システム
- 住宅用薪・ペレットストーブ設備
- 補助額
- 最大300,000円（住宅用薪・ペレットストーブ設備：市内事業者利用の場合の上限）
金沢市要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成制度
石川県 金沢市
要介護高齢者・重度身体障害者等が利用しやすいよう、浴室・トイレ等の住宅改修を行う費用を最大100万円まで助成します。
- 対象者
- 身体要件
- 介護保険制度の要介護認定において要介護・要支援と判定された方
- 身体障害者手帳1・2級（下肢・体幹）所持者または重度身体障害者日常生活用具制度による住宅改修費の給付を受けることができる方
対象要件- 市税を完納していることがある方
- 市内に居住している方
- 過去（平成6年以降の制度）に助成を受けたことがない方
- 生計中心者の年間所得税額が5万円以下である方
- 対象条件
- 市内にある生活の本拠とする住宅
- 新築工事でないこと
- 対象工事
- 浴室、トイレ等を改修する工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑り防止、移動の円滑化などのための床材の変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
- その他、各工事に付帯して必要な工事
- 段差解消機、階段昇降機、天井走行リフト等の整備
- 補助額
- 世帯区分により対象経費の100％/90％/70％、限度額は100万円/70万円/50万円
自立支援型住宅リフォーム推進事業
石川県 穴水町
介護を要する高齢者等が住む住宅のバリアフリー改修（手すり・段差解消等）を、最大100万円まで助成します。
- 対象者
- 介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯
- 生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯
- 対象工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便所等への便器の取替え
- その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 最大100万円（生活保護世帯は対象経費の100％、住民税非課税世帯は90％）
住まい環境整備支援事業
福井県 福井県
要介護認定を受けた方の在宅生活を支える住宅改修を、上限80万円まで支援します。
- 対象者
- 要介護度３～5の方
- 認知症や障がいにより在宅生活が困難な要介護度１～２の方
- 重度身体障害者住宅改造助成事業等、本補助事業以外の県の実施する補助を受けていない方
- 対象条件
- 賃貸物件でない住宅
- 対象工事
- 廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・ポーチ・玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
- 車いす使用等による適切な高さ、または身体に適した洗面台・流し台・ガス台・調理台への取替え
- レバー式蛇口等への取替え
- 階段昇降機の設置
- 段差解消機の設置
- 移動改善のための扉新設
- 移動困難である場合の居室周辺へのトイレの移設
- テーブル生活支援のための床材変更
- 転倒時等のけが予防等を目的とした床・壁材等の変更
- 電気スイッチ等の高さ等の変更、身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
- 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
- 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
- 手すり・スロープ・移動用リフト（設置時に工事を伴わないもののみ）の設置のための壁・床・天井等の補強工事
- その他の付帯工事
- 補助額
- 上限80万円（補助金の算定方法および自己負担割合は各市町で異なるため、各市町の窓口にご確認ください）
- 問い合わせ
- お住まいの市町役場の高齢福祉担当課