リフォーム補助金情報　(356ページ目)

空き家を購入又は賃借して住宅として活用するための改修費を、上限60万円まで補助します。

対象者

• 空き家を購入又は賃貸後、その空き家に10年以上定住すること
• 住民税等の滞納がないこと
• 空き家の改修を行う施工業者が、町内に本社又は本店となる事業所を有する法人又は個人の業者であること
• 空き家の売買又は賃貸借に関し、書面により契約していること
• 空き家の賃貸借に関し、その賃貸借契約書に、賃借人が改修の費用を負担することとある場合、契約終了後において、その改修によって増加した財産については賃貸人のものとする内容の記載があること
• 補助金の対象者が、過去に、本告示における補助金を受給していないこと
• 補助金の対象にしようとする空き家が、過去に、本告示における補助金の対象となっていないこと

対象条件

• 若狭町空き家情報バンク設置運営要綱（平成23年若狭町告示第23号）に基づき登録した空き家のうち居住推進区域内のもの

対象工事

• 空き家を購入又は賃借し住宅として活用する場合に必要な改修

補助額

最大60万円（補助対象経費の1/2以内）

URL

https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/soshiki/kankoumatizukurika/gyomuannai/8/940.html

若狭町内の木造住宅の耐震改修（耐震診断士の計画・証明が前提）や耐震シェルター設置を、最大140万円まで補助します。

対象者

• 補助の対象となる木造住宅に居住する又は耐震改修後に居住を開始する個人所有者
• 若狭町税の滞納のない方

対象条件

• 若狭町内に所在する自ら居住するために所有する一戸建て木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法又は枠組壁工法による住宅
• 3階建て以下の住宅
• 併用住宅で、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む住宅
• 過去に耐震診断を受け、診断評点が1.0未満と判定された住宅
• 過去にこの補助事業による耐震改修補助を受けていないこと

対象工事

• 住宅全体の耐震改修工事
• 特定居室を対象とした部分的な耐震改修工事
• 耐震シェルター設置工事

補助額

全体・部分改修は最大140万円（補助率80%）、シェルター設置は最大140万円（補助率50%）

URL

https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2860.html

若狭町内の木造住宅の耐震診断と補強プラン作成に、町が費用の一部を負担します（自己負担あり）。

対象者

• 本事業に申込もうとする木造住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する個人所有者
• 若狭町税の滞納のない者

対象条件

• 若狭町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法又は枠組壁工法による自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅
• 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
• 3階建て以下

対象工事

• 耐震診断（一般診断法）
• 補強プランの作成

補助額

個人負担額10,000円

URL

https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2861.html

公共下水道への接続に伴う改造資金の借入について、取扱金融機関の融資審査に基づき市が支払利子を助成します。

対象者

• 下水道が利用可能になった日（供用開始の日）から3年以内に工事を実施する人（供用開始前の工事も対象となります。）
• 市税等に滞納がない人

対象工事

• くみ取り式のトイレを、水洗式のトイレに改造する工事
• 台所、風呂場等からの汚水を、公共下水道へ接続する工事
• その他、浄化槽から切り替える工事など

URL

http://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/gesui/gesuidohenosetsuzoku/gesui_risihokyu.html

重度の身体障がいのある方が住宅を改造する費用の一部（改造費の8割）を助成します。

対象者

• 市内に在住の方
• 身体障害者手帳所持者（いずれか2級以上）
• 視覚の障害に該当する方
• 上肢の障害に該当する方
• 下肢の障害に該当する方
• 体幹の障害に該当する方
• 脳原性移動の障害に該当する方

対象工事

• 段差の解消
• 手すり取付
• 浴室の改装
• 洋式便器等への取替
• 扉の取替等

補助額

最大80万円（改造費の8割を助成）

URL

http://www.city.ono.fukui.jp/kenko/shogai/josei-nenkin/shogaijutakukaizo.html

在宅の要介護高齢者の住宅改造費を、工事費の7～9割（上限80万円）助成します（事前申請要）。

対象者

• 在宅で生活する高齢者
• 要介護3～5と判定された人
• 要介護1以上と判定され、車いすを利用する人
• 要介護1以上と判定され、障害等級が1級又は2級に相当する上肢不自由な人
• 要介護1以上と判定され、障害高齢者の日常生活自立度がA、B又はCに該当する人
• 要介護1以上と判定され、認知症高齢者の日常生活自立度が3、4又はMに該当する人

対象工事

• 廊下・トイレ・浴室等の拡幅
• 洗面台・流し台の取替え
• 蛇口の取替え
• 階段昇降機の設置
• 段差解消機の設置
• 移動改善のための扉新設
• 移動困難である場合の居室周辺へのトイレの移設
• テーブル生活等のための床材変更
• 電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
• 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
• 寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事
• 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
• 福祉用具設置のための壁、床、天井等の補強工事
• 福祉用具設置のための設置場所の拡幅、段差の解消等
• その他住宅改造に付帯して必要となる住宅改造

補助額

最大80万円（工事費の7～9割）

問い合わせ

健康長寿課（担当ケアマネージャー又は健康長寿課へ相談）

URL

http://www.city.ono.fukui.jp/kenko/korei/koreishafukushi/kaizou.html

北杜市内の在宅の障害者等に、日常生活用具や小規模住宅改修費を給付（上限等あり）します。

対象者

情報バリアフリー化支援事業

• 市内に住所を有する方
• 市より法に基づく支給決定を受けている方で障害要件を満たす方
• 視覚障害者2級以上の方
• 上肢機能障害2級以上の方

点字図書給付事業

• 視覚障害による身体障害者手帳の交付を受けた方

対象工事

• 介護・訓練支援用具（特殊マット、体位変換機、移動用リフトなど）
• 自立生活支援用具（入浴補助用具、歩行支援用具、特殊便器など）
• 在宅療養等支援用具（透析液加湿器、吸入器、盲人用体温計など）
• 情報意思疎通支援用具（点字ディスプレイ、点字器、活字文書読み上げ装置など）
• 排泄管理支援用具（ストマ用装具など）
• 小規模住宅改修費
• 情報バリアフリー化支援事業の機器等（周辺機器及びアプリケーションソフト等）
• 視覚障害者2級以上向けの機器等（画面拡大ソフト、画面音声化ソフト）
• 上肢機能障害2級以上向けの機器等（インテリキー、ジョイスティックなど）
• 点字図書の給付（一般図書を点字翻訳するのに要する経費）

補助額

最大10万円（情報バリアフリー化支援事業、購入経費の2/3以内）日常生活用具給付事業については、申請者の世帯の所得に応じた負担金あり

URL

http://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/1146.html

手すり取付けや段差解消などの住宅改修費を、上限20万円まで支給します。

対象者

• 要介護1から要介護5の認定を受けた方
• 要支援1の方
• 要支援2の方

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

上限20万円（自己負担1〜3割）

URL

https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/2025.html

南部町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 設置された住宅に自らが居住、もしくは居住する予定である方
• 町税等に滞納がない方

対象条件

• 1世帯で1台

対象工事

• 太陽光発電システムの設置（電力会社との電力需要の契約を締結した設備）

補助額

最大10万円（発電システム最大出力×2万円/1kW、上限あり）

問い合わせ

役場水道環境課

URL

http://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/suidou/taiyoukou.html

大月市の木造個人住宅を対象に、耐震診断費用を無料で実施します。

対象者

• 個人情報を、本事業のために使用することに同意できる方。または市職員が本業務遂行のため申込者の個人情報の確認及び調査に同意できる方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月1日以降増・改築を行った場合も可能）
• 木造在来工法で建築された住宅（ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法、混構造は対象外）
• 2階建て以下の住宅（農家等で、2・3階を蚕室用として建築された建物で下2階、上2階と呼ばれるものは3階建てとなり対象外）
• 延べ床面積300平方メートル以内の住宅
• 自己の所有で、自らが居住している住宅（長屋および共同住宅は除く）
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用している住宅

対象工事

• 耐震診断

補助額

市が全額負担

問い合わせ

〒401-0015　山梨県大月市大月町花咲1608番地19

産業建設部　建設課　土木建築担当

電話番号

0554-20-1851

URL

https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/kurashi/sumai/taishinshindan1004.html