最終更新: 2017年11月

リフォーム補助金情報 (357ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

那須町耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 那須町

那須町が、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断等の相談に耐震アドバイザーを無料で派遣します。

対象者
  • その住宅の所有者が相談をしたい場合
  • 団体の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(併用住宅を含む)
対象工事
  • 住宅の耐震診断等の相談に関する耐震アドバイザーの派遣
補助額
派遣費用は無料
問い合わせ
〒329-3222 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-105
ふるさと定住課 リビングシフト推進室 事業推進係
電話番号
0287-72-6955
情報公開日
2017年11月17日

南箕輪村空き家改修等補助金

長野県 南箕輪村

空き家バンク登録の空き家を改修する費用を、最大50万円(改修費用の2分の1)まで補助します。

対象者
  • 空き家バンクに登録又は登録が確定している空き家の所有者等である個人
  • 空き家バンクを利用して、空き家を購入又は借主となる個人
  • 購入又は賃借した空き家に3年を超えて居住しようとする者
  • 申請時において、補助金の交付を受けようとする者及び申請者と同一世帯に属する者が、南箕輪村補助金等交付規則第5条第2項各号に掲げる納付金を滞納していないこと
  • 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
  • 対象となる空き家が、過去にこの要綱による補助金を受けていないこと
  • 一親等の親族間での売買又は賃貸借を目的とした改修でないこと
  • 村内業者に依頼した場合に限る
対象条件
  • 主として個人の居住を目的に建築され、現に居住していない建物(近く居住しなくなる予定のものを含む。)
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等を除く建物
  • 店舗や事務所等を併用する建物の場合、居住の用に供する部分のみ
対象工事
  • 空き家の修繕、改築、増築、設備の改善等の工事
  • 村内に事業所を有する法人又は村内に住所若しくは主たる事業所を有する個人事業主が請け負い、施工する工事
  • 工事金額(消費税相当額を含む。)が20万円以上の工事
  • 補助金の交付決定後に着工する工事
補助額
最大50万円(改修費用の2分の1)
情報公開日
2017年6月7日

水洗便所等改造資金のあっせん

岐阜県 高山市

高山市で下水道への切り替えのための水洗便所等改造に必要な資金を、工事1件につき200万円以内であっせんします。

対象者
  • 市民税、固定資産税を完納し、下水道事業受益者負担金及び分担金を滞納していない方
  • 資金の償還能力がある方
対象工事
  • 水洗便所等改造工事
補助額
最大200万円(工事1件につき)
情報公開日
2017年6月6日

雨水貯留施設設置事業補助金

香川県 善通寺市

善通寺市内の住宅に雨水貯留槽を設置する費用を、上限30,000円(100L以上200L未満)または50,000円(200L以上)で補助します。

対象者
  • 善通寺市内で専用住宅または併用住宅にお住まいの方
  • 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料、農業集落排水事業受益者分担金及び農業集落排水施設使用料を滞納されていない方
対象条件
  • 雨水貯留槽(市販品)の容量は100L以上であること
  • 雨どい等に接続していること
  • 排水のための蛇口を備えていること
対象工事
  • 雨水貯留槽の購入費
  • 雨水の集排水のための配管等に要する材料費
  • 諸経費を含む工事費
補助額
最大50,000円(100L以上200L未満は最大30,000円、200L以上は最大50,000円)
問い合わせ
善通寺市 都市計画課
電話番号
0877-63-6317
情報公開日
2017年6月6日

住宅用太陽光発電システム設置事業補助金

静岡県 松崎町

松崎町の住宅用太陽光発電システム設置費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 松崎町に住所がある方
  • お持ちの住宅(店舗併用住宅含む)に太陽光発電システムを設置される方
  • 新築しお住まいになる住宅に太陽光発電システムを設置される方
  • 建売の太陽光発電システム付き住宅を購入される方
  • 住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していない方
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大20万円(最大出力に応じて5万円/kW、千円未満切り捨て)
問い合わせ
〒410-3696 静岡県賀茂郡松崎町宮内301-1 本庁1F
松崎町役場 生活環境課
電話番号
0558-42-3969
情報公開日
2017年5月8日

鯖江市浸水対策工事助成事業

福井県 鯖江市

住宅の浸水対策(防水板設置・住宅かさ上げ工事)に要する費用の一部を、最大300万円(補助率4分の3)まで補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 住宅を所有し、自己の用に供するために、浸水対策工事を行う方
  • 市が作成する洪水・土砂災害ハザードマップまたは公共下水道区域で浸水のおそれがある区域に住宅を所有する者
  • 過去に浸水被害を受けたことのある住宅を所有する方
  • 住宅かさ上げ工事にあっては、過去に浸水被害を受けたことのある方
対象条件
  • 市が作成する洪水・土砂災害ハザードマップまたは公共下水道区域で浸水のおそれがある区域にある住宅
対象工事
《防水板設置工事》
  • 門扉や住宅等に防水板を設置する工事
《住宅かさ上げ工事》
  • 住宅のかさ上げ改修を行う工事(過去に浸水被害を受けた住宅が行うもの)
補助額
最大300万円(補助率4分の3)
問い合わせ
土木課
情報公開日
2017年3月24日

水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給

山口県 岩国市

くみ取り便所の水洗便所化や、浄化槽撤去後に下水道へ接続する工事について、資金の融資あっせんと利子の一部補給を行います。

対象者
  • 自己資金だけでは工事費を一時に負担できない人
  • 建物の所有者又は建物所有者の同意を得た使用者
  • 償還金の弁済能力がある人
  • 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない人
  • 連帯保証人を有する人
  • (連帯保証人の資格)使用者が申請者となるときは、当該建築物の所有者であること
  • (連帯保証人の資格)市内に居住していること
  • (連帯保証人の資格)独立の生計を営んでいること
  • (連帯保証人の資格)弁済能力を有すること
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽を撤去して下水道管に接続する工事
  • 供用開始の日から3か年以内に行う工事であること
情報公開日
2017年3月24日

木造住宅耐震診断補助事業

神奈川県 真鶴町

町民が所有し居住する木造住宅の耐震診断費を、一般耐震診断に要する経費の2/3(上限2万円)で補助します。

対象者
  • 町民自らが所有し居住する方
対象条件
  • 昭和56年以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築されたものを除く
  • 2階建て以下であるもの
  • 枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの
対象工事
  • 一般耐震診断に要する経費
補助額
一般耐震診断費は最大2万円(費用の2/3以内)
情報公開日
2017年3月10日

湯梨浜町高齢者および障がい者住宅整備資金の貸付について

鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町の高齢者・障がい者の専用居室等の増改築または改造に必要な資金を、1戸あたり200万円以内で貸し付けます。

対象者
  • 60歳以上の人
  • 身体障害者手帳1~4級の所持する人(身体障害児を含む)
  • 療育手帳の総合判定「A」に該当する知的障がい者(知的障がい児を含む)
  • 重度の障がい者(児)であり町長が特に認めた人
  • 町内に居住する人
  • 親族たる高齢者と同居する方、障がい者または親族たる障がい者と同居する人
  • 自力で住宅整備を行うことが困難な人
  • 貸付金の償還が確実と認められる人
  • 貸付金の償還が確実と認められる保証人が2人ある人
対象条件
  • 貸付対象者が所有し、かつ、居住する住宅
  • 本人の親族が所有し、本人の居住する住宅を含む住宅
対象工事
  • 高齢者の専用居室等の増改築又は改造
  • 障がい者の専用居室等の増改築又は改造
補助額
最大200万円/戸以内
受付期間
10年以内(償還期限)
問い合わせ
〒682-0723 鳥取県東伯郡湯梨浜町久留19-1
地域包括支援センター 長寿福祉係
電話番号
0858-35-5379
情報公開日
2017年2月1日

湯梨浜町高齢者居住環境整備事業

鳥取県 湯梨浜町

湯梨浜町内で、要介護(要支援)認定を受けた高齢者のための住宅改修等に、かかった経費の2/3(上限533,000円)を助成します。

対象者
  • 湯梨浜町内に住所を有する方
  • 介護保険制度において要介護又は要支援の認定を受けた人
  • その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員に市町村民税の課税がされていない方
  • 市町村税及び公共料金等を滞納していない方
  • 町長が居住環境の整備を必要と認めた者
  • 過去に高齢者等住宅改良助成事業による助成を受けたことがない者
  • 新築、増築の場合に該当しない者
対象工事
  • 玄関、廊下、階段、居室、浴室、トイレ等の住宅の設備・構造の改修
  • 玄関から道路までの歩行路の確保
補助額
最大533,000円(費用の3分の2まで)
問い合わせ
長寿福祉課(地域包括支援センター)
電話番号
0858-35-5378
情報公開日
2017年2月1日

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