リフォーム補助金情報　(350ページ目)

大崎町内の木造住宅の耐震診断（上限6万円）や耐震改修工事（上限30万円）を補助します。

対象者

• 耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者
• 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意していること
• 町税等を滞納していないこと

対象条件

• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること
• 専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるものをいう。）であること
• 地上3階建てまでであること
• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること
• 現に居住の用に供していること

対象工事

耐震診断

• 木造住宅の耐震診断

耐震改修工事

• 耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点又は上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事）

補助額

耐震診断は上限6万円（交付対象経費の3/2）、耐震改修工事は上限30万円（交付対象経費の23/100）。

問い合わせ

〒899-7305 鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地

電話番号

099-476-1111(代表)

URL

https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ks_kenchiku/mokuzoutaisinn.html

情報公開日

2020年8月26日

大崎町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部を補助し、耐震改修工事は最大30万円までです。

対象者

• 耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者
• 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合に、当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意している者
• 町税等を滞納していない者

対象条件

• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物
• 専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）
• 地上3階建てまで
• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたもの
• 現に居住の用に供していること

対象工事

耐震診断

• 木造住宅の耐震診断

耐震改修工事

• 耐震改修工事

補助額

耐震診断は上限6万円（経費の3分の2）、耐震改修工事は上限30万円（経費の23%）

URL

https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ks_kenchiku/mokuzoutaisinn.html

情報公開日

2020年8月26日

石垣市内の住宅の耐震診断・補強設計等に係る費用を補助します。最大3,580,000円（補助率23%）。

対象者

• 建築物の所有者等

対象条件

住宅耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

住宅耐震診断事業

• 耐震診断資格者又は沖縄県耐震技術者による耐震診断であること
• マンションについては、評価機関から耐震について評価を得ること

住宅補強設計事業

• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
• 耐震診断資格者又は沖縄県耐震技術者による補強設計であること
• マンションについては、評価機関から耐震について評価を得ること

対象工事

住宅耐震診断事業

• 耐震診断

住宅補強設計事業

• 補強設計

補助額

最大3,580,000円（補助率23%）

URL

https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/soshiki/toshi_kensetsu/1_1/946.html

情報公開日

2020年8月11日

障がいのある方が行う住宅改修の費用を、対象工事費の9割（上限20万円の工事費分まで）を助成します。

対象者

• 身体障害者手帳をお持ちの方
• 下肢、体幹障害3級以上の方
• 乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）3級以上の方
• 視覚障害2級以上の方
• 特殊便器への交換は上肢障害2級以上の方
• 介護保険法の住宅改修費支給に該当しない方

対象工事

• 手すりの取付け
• 床段差の解消
• 引き戸等への扉の取替え
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床板変更
• 洋式便器等への便器取替え
• その他、付随する工事

補助額

最大18万円相当（住宅改修工事費は工事費用20万円までが助成対象で、自己負担は1割）

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/10/566.html

情報公開日

2020年7月27日

幸田町の無料耐震診断で判定値が基準未満の木造住宅の耐震改修・耐震シェルター整備・除却に対し、最大120万円（段階的改修は最大60万円）を補助します。

対象者

• 町税の支払その他町民としての義務を履行している旧基準木造住宅の個人の所有者（現にその建物に居住しており、所有者の同意を得られる者又は同等の権利を有する者を含む）
• 暴力団員でない者
• 障害者世帯又は高齢者世帯に属している者

対象条件

木造住宅耐震改修費補助事業

• 幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が1.0未満と判定された住宅
• 旧基準木造住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工された町内に存する２階建て又は平屋建ての木造住宅）

木造住宅段階的耐震改修費補助事業

• 幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された住宅
• 旧基準木造住宅（昭和５６年５月３１日以前に着工された町内に存する２階建て又は平屋建ての木造住宅）

対象工事

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 耐震シェルター整備工事
• 除却工事

補助額

最大120万円（段階的改修の場合は最大60万円）

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/1352.html

情報公開日

2020年7月27日

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（旧耐震）を対象に、無料で耐震診断を行います。

対象条件

• 木造住宅（戸建て専用・併用住宅、長屋、共同住宅を含む）
• 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に着工されたもの
• 混構造でないもの
• 在来軸組構法及び伝統構法であるもの
• 2階建て以下で、現に居住しているもの

対象工事

• 無料耐震診断

補助額

100%

問い合わせ

幸田町役場2階 都市整備課窓口

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/1353.html

情報公開日

2020年7月27日

幸田町の無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅を、段階的に耐震改修して最大60万円（補助）受けられます。

対象条件

• 幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された住宅

対象工事

• 判定値0.4以下から0.7以上に向上させる耐震補強上有効な耐震改修工事
• 判定値0.4以下から0.7以上に向上させた住宅について、さらに判定値1.0以上にする耐震補強上有効な耐震改修工事

補助額

最大60万円

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/1352.html

情報公開日

2020年7月27日

幸田町の無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅に耐震シェルターを整備する工事費を、最大30万円補助します。

対象者

• 高齢者又は障がい者が居住する住宅において耐震シェルター整備工事を実施するもの

対象条件

• 幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された住宅内で耐震シェルターを整備すること

対象工事

• 耐震シェルターの整備

補助額

最大30万円

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/1339.html

情報公開日

2020年7月27日

幸田町の無料耐震診断で判定値が0.4以下とされた木造住宅の除却工事を、最大30万円補助します。

対象者

• 無料耐震診断を受けた方
• 交付決定前の事前契約をしていない方
• 交付決定前の事前着工をしていない方

対象条件

• 幸田町の無料耐震診断を行い、その判定値が0.4以下と判定された耐震上危険な住宅
• 当該住宅を除却する工事を実施するもの

対象工事

• 除却工事

補助額

最大30万円

問い合わせ

都市整備課

URL

https://www.town.kota.lg.jp/soshiki/15/1351.html

情報公開日

2020年7月27日

岩倉市内で高齢者等が安全・容易な日常生活のための住宅改善を行うと、対象経費の2分の1（上限50万円）を助成します。

対象者

• 岩倉市住民基本台帳に記載されている者で、現に本市に居住している方
• 前年所得税課税額が42,000円以下の方
• 65歳以上で介護保険法第７条第３項に規定する要介護者
• 65歳以上で介護保険法第７条第４項に規定する要支援者
• 法第２７条第１２項及び第３２条第８項の規定により要介護者及び要支援者に該当しないと通知を受けた方
• その他、市長が必要と認めるもの
• この要綱又は岩倉市身体障がい者住宅改善費助成事業実施要綱による住宅改善費の助成を受けた者でない方

対象条件

• 現に本市に居住している住宅

対象工事

• 対象者が日常生活を安全及び容易にするための居室、浴室、台所、便所、出入口等（法第４５条第１項に規定する改修の内容に準ずる。）の改善及び設備の取り付け
• その他、市長が必要と認める住宅改善

補助額

最大50万円（対象経費の1/2、所得段階により上限は30万円・15万円・0円）

問い合わせ

長寿介護課長寿福祉グループ

URL

https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000004576.html

情報公開日

2020年7月9日