分譲集合住宅共用部分修繕等工事資金利子補給金
千葉県 浦安市
分譲集合住宅の共用部分の修繕・改良工事のために借り入れた資金の利子の一部を補給します。
- 対象者
- 市内の分譲集合住宅管理組合
- 対象工事
- 建物の外壁の修繕および改良工事
- 屋上の修繕および改良工事
- 廊下の修繕および改良工事
- 階段の修繕および改良工事
- 給・排水設備の修繕および改良工事
- 補助額
- 1%
- 問い合わせ
- 住宅課
- 情報公開日
- 2022年4月7日
最終更新: 2022年4月
リフォーム補助金情報 (335ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
里庄町家庭用生ごみ処理機器等設置事業補助金
岡山県 里庄町
里庄町内で家庭用の生ごみ処理機器（コンポスト型・電気式等）を購入・設置する費用を、購入費の1/2（上限3,000円又は30,000円）で助成します。
- 対象者
- 町内に住所を有し、かつ、居住している方
- 世帯で町税などを完納している方
- 町内に機器（中古品を除く。）を有し、かつ、適正な管理ができる方
- 当補助金を利用して購入した機器等の買替えの場合は、補助を受けた日から5年以上経過している方
- 対象工事
- コンポスト型及びボカシ等使用型の家庭用生ごみ処理機器等の設置
- 電気式の家庭用生ごみ処理機器等の設置
- 補助額
- 購入費の1/2（コンポスト型・ボカシ等使用型は上限3,000円、電気式は上限30,000円）
- 問い合わせ
- 〒719-0398 岡山県浅口郡里庄町大字里見1107番地2
- 電話番号
- 0865-64-3111
- 情報公開日
- 2022年4月7日
排水設備工事助成金制度
和歌山県 橋本市
公共下水道の供用開始区域で排水設備工事を行う際、工事費の一部を助成（上限75,000円）。
- 対象者
- 対象（下記項目全てを満たす方が対象です。）
- 供用開始後3年以内に排水設備等確認申請書を提出し受理された者
- 当該年度の市県民税が世帯構成員すべてにおいて非課税の世帯又は公の生活扶助を受けている者
- 世帯構成員に市税等の滞納者がいないこと
- 供用区域内における家屋の所有者又はその同意を得たものであること
対象外- 新築でない方
- 営利を目的とする住宅開発事業に係るものに該当しない方
- 法人格を有するものに該当しない方
- 対象条件
- 受益者負担金を賦課しない区域に該当しないこと
- 対象工事
- 排水設備工事
- 補助額
- 最大75,000円
- 問い合わせ
- 〒648-0072 和歌山県橋本市東家一丁目1番19号橋本市 上下水道部 下水道課
- 電話番号
- 0736-33-3150
- 情報公開日
- 2022年4月6日
受益者負担金減免制度
和歌山県 橋本市
公共下水道の供用開始区域内で、要件を満たす世帯は受益者負担金のうち1/3を減免（生活扶助は全額免除）。
- 対象者
- 供用開始区域内における土地の所有者、使用者又は権利者
- 供用開始日から3年以内に排水設備等確認申請書を提出し受理された者
- 当該年度の市県民税が世帯構成員すべてにおいて非課税である者、もしくは公の生活扶助を受けている者
- 世帯構成員に市税等の滞納者がいないこと
- 対象条件
- 公共下水道の供用開始区域内における土地
- 補助額
- 受益者負担金のうち1/3を減免（非課税世帯）。公の生活扶助は全額免除。
- 問い合わせ
- 〒648-0072 和歌山県橋本市東家一丁目1番19号橋本市 上下水道部 下水道課
- 電話番号
- 0736-33-3150
- 情報公開日
- 2022年4月6日
排水設備工事に係る利子補給制度
和歌山県 橋本市
公共下水道等への接続に必要な排水設備工事の融資に対し、利子を4万6千円まで補給します。
- 対象者
- 対象
- 公共下水道並びに農業集落排水に接続する排水設備工事を行う使用者で指定された金融機関から資金の融資を受けた者（ただし、他の利子補給制度等を利用した者は除く）
- 世帯構成員に市税等の滞納者がいないこと
- 供用開始日から3年以内に排水設備等確認申請書を提出し受理された者
対象外- 新築に係る者
- 営利を目的とする住宅開発事業に係るものの者
- 受益者負担金を賦課しない区域の者
- 法人格を有するもの
- 対象条件
- 公共下水道並びに農業集落排水に接続する排水設備工事を行う供用開始区域内
- 対象工事
- 公共下水道並びに農業集落排水に接続する排水設備工事を目的とした借入金
- 補助額
- 利子補給限度額4万6千円
- 受付期間
- 償還開始時期から5年以内
- 問い合わせ
- 〒648-0072 和歌山県橋本市東家一丁目1番19号橋本市 上下水道部 下水道課
- 電話番号
- 0736-33-3150
- 情報公開日
- 2022年4月6日
南箕輪村既存住宅耐震改修補助事業
長野県 南箕輪村
昭和56年6月以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却を支援し、耐震補強は工事費の1/2（上限115万円）まで補助します。
- 対象者
- 耐震診断（南箕輪村診断士による耐震診断事業）
- 所有者若しくは所有者の家族が居住する住宅の所有者又は所有者の家族
- 税金等を滞納していない方
耐震補強補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 税金等を滞納していない方
除却補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 税金等を滞納していない方
- 対象条件
- 耐震診断（南箕輪村診断士による耐震診断事業）
- 木造在来工法により、昭和56年6月以前に建築が開始された住宅
- 店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上でない住宅
耐震補強補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
- 平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていない住宅
- 耐震改修の結果、改修前の総合評点より改善される補強工事となる住宅
- 耐震改修後の総合評点が0.7以上になる補強工事となる住宅
除却補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
- 平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていない住宅
- 対象住宅のすべてを除却する住宅
- 対象工事
- 耐震診断（南箕輪村診断士による耐震診断事業）
- 村が実施する木造住宅の耐震診断
耐震補強補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 耐震補強工事
除却補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 除却工事
- 補助額
- 耐震補強は工事費の1/2以内（上限115万円）
- 問い合わせ
- 建設水道課
- 情報公開日
- 2022年4月2日
南箕輪村診断士による耐震診断事業
長野県 南箕輪村
南箕輪村の木造住宅の耐震診断は無料で、倒壊の危険がある場合は耐震補強工事・除却工事を補助（補助上限あり）します。
- 対象者
- 木造在来工法により昭和56年6月以前に建築が開始された住宅の所有者
- 木造在来工法により昭和56年6月以前に建築が開始された住宅に居住する所有者の家族
- 税金等を滞納していない方
- 対象条件
- 耐震診断（南箕輪村診断士による耐震診断事業）
- 木造在来工法により昭和56年6月以前に建築が開始された住宅
- 店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の住宅
耐震補強補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 村が実施した耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
- 平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていない住宅
- 耐震改修の結果、改修前の総合評点より改善される住宅
- 耐震改修後の総合評点が0.7以上になる住宅
除却補助金（既存住宅等耐震改修補助金）- 村が実施した耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられている住宅
- 平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていない住宅
- 対象住宅のすべてを除却する住宅
- 対象工事
- 耐震診断（村が長野県木造住宅耐震診断士を派遣して実施する耐震診断）
- 耐震補強工事
- 除却工事
- 補助額
- 耐震補強は最大115万円まで（工事費の1/2以内）、除却は最大97万8,600円まで（除却工事費の1/2）
- 問い合わせ
- 建設水道課
- 情報公開日
- 2022年4月2日
水洗化改造資金融資あっせん・利子補給制度
岩手県 一戸町
町が融資をあっせんし、公共下水道等への水洗化改造工事の負担を利子補給で軽減します。
- 対象者
- 融資対象要件（個人の住宅の場合）
- 一戸町が融資適格と認め、かつ銀行が融資を認めた個人
- 町税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方
- 連帯保証人を1人有する方
- 町税及び生活排水処理施設分担金を滞納していない方
- 連帯保証人を1人有する方
- 新築家屋に係る工事を行わない方
- 農業集落排水へ接続する工事を行わない方
融資対象要件（子育て認定賃貸住宅の場合）- 一戸町が融資適格と認め、かつ銀行が融資を認めた個人または法人である方
- 町税及び負担金または分担金を滞納していない方
- 連帯保証人を1人有する方
- 新築家屋に係る工事を行わない方
- 対象工事
- 公共下水道へ接続するための水洗化工事における宅内の排水設備工事
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年以内に行う改造工事（全額利子補給）
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年を超え5年以内に行う改造工事（半額利子補給）
- 町設置型浄化槽へ接続するための水洗化工事（当該年度に設置した町設置型浄化槽に接続する改造工事）（全額利子補給）
- 子育て認定賃貸住宅の登録申請を行うために行う水洗化工事
- 補助額
- 最大100万円（一般住宅・子育て認定賃貸住宅は1戸/1世帯あたり、アパート等共同住宅は1世帯あたり最大60万円）
- 問い合わせ
- 〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9建設部 上下水道課 下水道係
- 電話番号
- 0195-33-4852
- 情報公開日
- 2022年4月1日
水洗化改造資金融資あっせん及び利子補給制度
岩手県 一戸町
一戸町が資金融資をあっせんし、公共下水道や町設置型浄化槽へ接続する水洗化工事の利子を補給する制度です。
- 対象者
- 融資対象要件（個人の住宅の場合）
- 一戸町が融資適格と認め、かつ銀行が融資を認めた個人であること
- 町税及び下水道事業受益者負担金を滞納していないこと
- 連帯保証人を1人有すること
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年以内に行う改造工事であること
- 以前に新築家屋に係る工事及び農業集落排水へ接続する工事を行う場合は対象外
融資対象要件（子育て認定賃貸住宅の場合）- 一戸町が融資適格と認め、かつ銀行が融資を認めた個人または法人であること
- 町税及び負担金または分担金を滞納していないこと
- 連帯保証人を1人有すること
- 公共下水道または町設置型浄化槽に接続する改造工事であること
- 新築家屋に係る工事を行う場合は対象外
- 対象条件
- ### 1 公共下水道に接続する場合
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年以内に行う改造工事
### 1 公共下水道に接続する場合- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年を超え5年以内に行う改造工事
### 2 町設置型浄化槽に接続する場合- 当該年度に設置した町設置型浄化槽に接続する改造工事
- 対象工事
- 水洗化工事における、トイレ、台所、風呂場などから公共マスへ接続するための宅内の排水設備工事
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年以内に行う改造工事
- 公共下水道の供用開始の告示の日から3年を超え5年以内に行う改造工事
- 当該年度に設置した町設置型浄化槽に接続する改造工事
- 補助額
- 最大100万円まで（利子補給あり：3年以内は全額、3年超5年以内は半額）
- 問い合わせ
- 〒028-5311 岩手県二戸郡一戸町高善寺字大川鉢24番地9建設部 上下水道課 下水道係
- 電話番号
- 0195-33-4852
- 情報公開日
- 2022年4月1日
建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）
東京都 板橋区
板橋区の対象建築物に行う耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用を助成します（最大2,000万円）。
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた建築物
- 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
- （対象外となる場合がある）学校、幼稚園、保育所、病院その他公益性を有する建築物については木造も対象
- 対象工事
- 耐震診断費用
- 耐震補強設計費用
- 耐震改修等工事費用
- 補助額
- 最大2,000万円（耐震改修工事は費用の2/3以内）
- 問い合わせ
- 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号都市整備部 建築安全課 建築耐震係
- 電話番号
- 03-3579-2554
- 情報公開日
- 2022年4月1日