リフォーム補助金情報　(334ページ目)

床舞・土舘地区の65歳以上高齢者世帯が農業集落排水へ加入するための排水設備等改造工事費を、1世帯あたり上限40万円まで助成します。

対象者

• 農業集落排水処理区域内における65歳以上の高齢者世帯であって、農業集落排水に加入する方
• 条例第11条に規定する加入者分担金減免基準に該当する高齢者世帯
• 建築物の所有者又は使用者であること
• 本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと
• 羽後町で実施している他の制度による補助金を受けていないこと
• 1人当たり5万円を自己負担できること

対象条件

• 床舞地区・土舘地区の区域内
• 農業集落排水処理区域内

対象工事

• 農業集落排水接続
• 排水設備等改造工事

補助額

1世帯あたり上限40万円（助成要件の自己負担金と額を足しても工事に満たない場合、残額は自己負担）

問い合わせ

上下水道課　下水道担当

電話番号

0183-62-2111

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666&category_id=111

床舞地区・土舘地区で、使用中の浄化槽を廃止して農業集落排水へ接続する工事を、上限10万円で助成します。

対象者

• 床舞地区・土舘地区の区域内にお住いの方
• 使用中の合併又は単独浄化槽を廃止し、農業集落排水へ加入する方
• 建築物の所有者又は使用者
• 農業集落排水処理区域内において、浄化槽廃止工事を行う方
• 町税及び加入者分担金を滞納していないことが確認できる方

対象条件

• 農業集落排水処理区域内であること
• 設置後10年以上の合併浄化槽を廃止する工事であること
• 設置後10年以上の単独浄化槽を廃止する工事であること

対象工事

• 合併又は単独浄化槽を廃止し、農業集落排水（集合処理）へ加入するための工事

補助額

最大10万円（千円未満切捨て）

問い合わせ

上下水道課　下水道担当

電話番号

0183-62-2111

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666&category_id=111

下水道につなぐための排水設備改造工事の資金融資を、1世帯1件100万円を限度にあっ旋し、供用開始から3年以内の接続は利子補給します。

対象者

• 市税及び下水道受益者負担金の未納者でない方
• 法人でない方

対象工事

• 排水設備改造工事
• 下水道への接続

補助額

融資あっ旋は1世帯1件につき上限100万円（供用開始の日から3年以内に下水道に接続した場合、利子補給あり）

問い合わせ

〒999-3795 山形県東根市中央 1−1−1

上下水道課

電話番号

0237-42-1111

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section027/gesuidou/504

公共下水道処理区域内で浄化槽を撤去する費用を、2分の1以内で最大5万円まで補助します。

対象者

• 公共下水道を利用するにあたり当該浄化槽の撤去を行う浄化槽利用者

対象条件

• 公共下水道処理区域内の浄化槽

対象工事

• 浄化槽の撤去

補助額

最大5万円（費用の1/2以内）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section027/gesuidou/2597

東根市内で生垣を新たに設置する費用の一部を、樹木購入費用の1/2以内（上限5万円）で補助します。

対象者

• 土地の所有者
• 土地の所有者の同意を得た使用者
• 過去に同一の土地において、生垣設置奨励事業補助金の交付を受けた事がない者

対象工事

• 生垣の設置

補助額

生垣設置費用の1/2以内（上限5万円）

受付期間

通年（工事着手前に申請が必要）

問い合わせ

建設課

電話番号

0237-42-1111（内線2733）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section014/445

東根市内で合併浄化槽の設置・関連工事を行う費用を補助します。

対象者

• 下水道計画区域外に合併浄化槽を設置する方
• 市税等を滞納していない方
• 自己の居住用住宅（※併用住宅を含む）に設置する方
• 補助金の交付決定通知を受けた後に着工し、工事完了後30日以内、もしくは当該年度の3月10日までに実績報告書を提出できる方

対象条件

• 下水道計画区域外に合併浄化槽を設置する住宅
• 自己の居住用住宅（併用住宅を含む）に設置すること
• 併用住宅（店舗兼住宅で、店舗部分の面積が全体の面積の半分より小さい住宅）

対象工事

• 合併浄化槽の設置
• くみ取り槽等撤去工事
• 宅内配管工事
• 合併処理浄化槽の更新

問い合わせ

生活環境課 生活環境係

電話番号

0237-42-1111（内線2175）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/2207

金山町の街並み景観形成のための外観に関する工事等を、最大100万円（助成率1/3など）まで助成します。

対象者

• 街並み景観形成地域内の土地又は建築物等について権利を有する者で助成の対象に係る行為をしようとする者
• 町長が街並み景観形成の為、特に必要と認める行為をしようとする者

対象条件

• 街並み景観形成地域内の土地又は建築物等

対象工事

• 建物の新築の工事費のうち外観に係る経費
• 建物の増改築の工事費のうち外観に係る経費
• 建物の修繕の工事費のうち外観に係る経費
• 建物の新築・増改築・修繕で、その他助成対象と認められる経費
• 門・塀・柵・垣根等の新築、増改築に係る経費
• 門・塀・柵・垣根等の修繕に係る経費
• 門・塀・柵・垣根等の増改・修繕で、その他助成対象と認められる経費
• 建築物等の外観の過半にわたる色彩の変更及び、景観条例に合致している建物等が行う外観の過半にわたる外壁塗装（屋根、外壁〔杉板張り、白壁部に限る〕、木塀、木柵等）に係る経費
• 水路・道路に類するものの建設に係る経費
• 水路・道路に類するものの修繕に係る経費
• 水路・道路に類するものの建設・修繕で、その他助成対象と認められる経費
• 宅地の緑化に類する経費
• その他助成対象として特別に認められる経費

補助額

最大100万円（助成率1/3など）

URL

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/matidukuri/keikanteijyu/keikan/2/1573.html

単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽（環境配慮型）へ切替える費用を補助し、上限は125万3,000円です。

対象者

• 住宅（併用住宅を含む）または集落公民館に合併処理浄化槽を設置するかた
• 単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切替えするかた（住宅の新築又は建替えに伴う浄化槽設置は対象外）

対象条件

• 褄坂
• 開畑
• 上蕨岡（唐戸岩）
• 広野
• 藤井の一部
• 臂曲
• 金俣
• 岩野（中村以外）
• 三ノ俣
• 蚕桑
• 袋地
• 大井（後藤寺田）
• 北宮田（万部）
• 茂り松
• 東山
• 女鹿
• 滝ノ浦
• 鳥崎
• 湯ノ田
• 小野曽（公共下水道計画区域、農業集落排水区域以外の地域）

対象工事

• 浄化槽本体工事費（合併処理浄化槽の設置）
• 単独浄化槽及び汲み取り便槽から合併浄化槽への切り替え

補助額

最大1,253,000円（8～10人槽の上限）

問い合わせ

遊佐町役場 地域生活課 下水道係

電話番号

0234-72-5894

URL

https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/p20250409100055

白鷹町の木造住宅の耐震診断結果に沿った耐震補強・減災対策工事を、工事費の1/2（140万円以内）等で補助します。

対象者

• 耐震改修工事、減災対策工事又は住替に係る住宅の所有者
• 町税等の滞納がないこと

対象条件

• 耐震診断士に診断を受け、耐震改修計画及び設計を作成していること
• 耐震改修工事、減災対策工事又は住替が建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に違反していないものであること
• 耐震改修工事、減災対策工事又は住替における除却工事の施工者は、山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店を有する法人事業者であること

対象工事

• 耐震補強工事
• 簡易耐震改修
• 部分耐震改修
• 防災ベッド等設置
• 減災対策工事

補助額

耐震改修工事は最大140万円以内（工事費の1/2）／減災対策工事は最大30万円以内（工事費の4/5）

問い合わせ

建設課

電話番号

0238-85-6139

URL

https://www.town.shirataka.lg.jp/1188.htm

白鷹町内の一戸建て木造住宅の耐震診断（耐震補強計画作成を含む場合あり）を補助します。

対象条件

• 町内の戸建木造住宅
• 平成12年5月31日以前に着工された戸建木造住宅のうち、自らが所有し、かつ、自らが居住するものであること
• 2階建て以下であること
• この要綱に基づく耐震診断及び耐震補強計画の作成を行っていないこと。ただし、過去にこの要綱に基づく耐震診断を行い、その結果を用いて耐震補強計画の作成を行うものを除く

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強計画の作成

補助額

最大13万5,700円の補助（自己負担は耐震診断のみの場合1万円／補強計画もあわせて行う場合1万5,000円）

問い合わせ

建設課 都市・住宅係

電話番号

0238-85-6139（直通）

URL

https://www.town.shirataka.lg.jp/1188.htm