最終更新: 2022年6月

リフォーム補助金情報 (333ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

市:良好な景観の形成する活動および建築物等の外観変更などに経費の一部を助成します

新潟県 村上市

村上市の景観形成に関する活動や建築物等の外観変更などの経費を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 景観計画に定められた重点地区内の自治会
  • 条例26条の規定により認定された団体
  • 景観計画に定められた重点地区内の土地等の所有者又は権利等を有する者
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 景観計画に定められた重点地区内の土地等
対象工事
  • 景観の形成団体等育成、普及啓発に関する活動
  • 建築物の外観の変更
  • 門の設置(旧武家町地区対象)
  • 生垣の設置(旧武家町地区対象)
  • 茅葺屋根の葺き替え及び補修
補助額
最大80万円(助成対象行為により、経費の1/3以内・1/4以内等+限度額があります)
情報公開日
2022年6月17日

香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業

香川県 香川県

緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断や耐震改修・建替え等を行うための支援(最大6,000万円/棟、補助率2/3)を実施します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した民間の共同住宅・建築物
  • 地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのあるもの
  • 建築基準法の規定に適合しているもの
  • 共同住宅である場合:高さが、前面の緊急輸送道路の境界線までの距離に道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものを超えること
  • 建築物である場合(住宅を除く):耐火構造又は準耐火構造であり、延べ面積が1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3階以上であること
  • 建築物である場合:耐震改修促進法第5条第3項第2号の政令で定める建築物であること
  • 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合:耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
補助額
最大6,000万円/棟(補助率2/3)
問い合わせ
香川県土木部建築指導課 総務・企画グループ
情報公開日
2022年6月16日

香川県民間建築物耐震対策支援事業

香川県 香川県

県が指定する避難路沿道の要安全確認計画記載建築物について、耐震診断を補助(補助率10/10)します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、建築基準法の規定に違反していないもの(耐震関係規定以外の同法の違反がある建築物であって、その違反の是正が行われることが確実であると認められるものを含む)
  • 倒壊時に道路幅員の1/2を超えて閉塞するおそれのある建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
補助率 10/10
情報公開日
2022年6月16日

障害者の住まいの改修(住宅改造費の助成)について

茨城県 水戸市

重度障害の方の台所・浴室・便所・寝室・玄関などの改造費用を、改造費用30万円を限度に9/10(上限27万円)助成します。

対象者
  • 下肢・体幹機能障害1級・2級(個別障害等級)または療育手帳○Aの方
  • 改造の必要が認められる方
  • 所得制限を満たす方
対象工事
  • 台所の改造
  • 浴室の改造
  • 便所の改造
  • 寝室の改造
  • 玄関の改造
補助額
改造費用30万円までの9/10(上限27万円)
情報公開日
2022年6月13日

介護予防のための住宅改善費助成事業(水戸市)

茨城県 水戸市

手すりの設置や段差解消など、介護予防のための住宅改善費用を9割(上限90,000円)助成します。

対象者
  • 65歳以上である方
  • 介護保険の認定を受けていない方
  • 高齢者支援センターの介護予防プランにより住宅改善が必要とされた方
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
補助額
改善費用の9割(上限90,000円)
情報公開日
2022年6月13日

勤労者小口資金融資

石川県 白山市

石川県白山市で働く方が利用できる生活資金の融資で、上限は1人100万円です。

対象者
  • 引き続き1年以上市内に居住し、同一事業所に1年以上勤務する者
補助額
上限100万円(1人)
情報公開日
2022年6月3日

平群町既存木造住宅耐震改修補助事業

奈良県 平群町

平群町の既存木造住宅の耐震改修工事費を、補助対象経費の23%(上限50万円)で補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の町内の木造住宅で、現に住宅として使用している建築物(3階建て以下で、併用住宅の場合は住宅部分が過半数を占めるもの、長屋住宅および共同住宅を含む)
  • 建築士が行う「耐震診断」で「構造評点」が1.0未満と診断された建物
対象工事
  • 補助対象住宅の耐震改修工事後の構造評点を1.0以上の数値とするために施工する工事
補助額
上限50万円(補助対象経費の23%、千円未満切り捨て)
情報公開日
2022年6月1日

空き家リフォーム補助金

岐阜県 関ケ原町

関ケ原町の空き家・空き地バンク登録物件の入居者が行うリフォーム費用の2分の1(上限30万円)を補助します。

対象者
  • 世帯全員が関ケ原町における町民税、固定資産税、軽自動車税の滞納がない者
  • 世帯全員が関ケ原町暴力団排除条例(平成24年関ケ原町条例第2号)第2条第2号に定める暴力団員でない者及び暴力団員と密接な関係を有していない者
  • 空き家の契約者
  • 契約者の親又は子
  • 契約者が法人格のある事業者(町内に事業所がある者に限る。)である場合、当該事業所で就労している者又は就労が決まった者
  • 居住する方が補助金の交付決定日から空き家に3年以上居住する者
  • 空き家の売買契約又は賃貸借契約を締結した日から1年以内で、かつ、リフォームが完了した日から90日以内に申請する者
対象工事
  • 同一棟の住宅の増築
  • 屋根の葺き替え、塗装
  • 外壁の張り替え、塗装
  • 部屋の新設、間仕切りの変更
  • 壁紙や床の張り替え等の内装工事
  • 室内の建具の交換
  • 外壁、屋根、天井の断熱化工事
  • 雨樋等の修理
  • 畳の表替え
  • 風呂、台所、トイレ等の水回り改修工事
  • システムキッチンの設置
  • 窓、ガラス(サッシ)の取り付け、交換
  • 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスの設置工事(△ 一部対象(他の改修工事が伴う場合))
  • 給湯設備、エコキュートの設置(△ 一部対象(同時に配管工事等を行う場合 製品本体の取替のみは 対象外))
  • スイッチ、コンセント、配線の設置等の電気工事(△ 一部対象(間取りの変更など他の改修工事が伴う場合 配電盤は 対象外))
  • 耐震補強、改修工事(△ 一部対象(対象補強工事と併せて実施する関連工事について、町 建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない工事を対象))
  • バリアフリー改修(手摺の設置、段差 解消、廊下幅の拡張など)(△ 一部対象(介護保険の住宅改修費支給制度又は関ケ原町障害者地域生活支援事業制度を利用している場合は対象外))
  • 室内カーテン・ブラインドの取り付け、取り替え(カーテンレールの取り付け含む)(△ 一部対象(内装工事が伴う場合))
  • 住宅の解体工事(△ 一部対象(増築、改築を伴う解体工事の場合))
  • 併用住宅の場合(△ 一部対象(住宅部分のみ))
  • 屋外の単独トイレの修繕(△ 一部対象(付属するトイレは対象、全く離れたトイレは対象外))
補助額
最大30万円(対象経費の2分の1以内)
問い合わせ
〒503-1592 岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原894-58
企画政策課
電話番号
0584-43-3052
情報公開日
2022年5月24日

伝統構法木造建築物耐震補助

岐阜県 高山市

昭和25年以前に建てられた伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事に、それぞれ上限30万円・180万円まで助成します。

対象者
  • 市内にある伝統構法木造建築物の所有者
対象条件
  • 市内にある伝統構法木造建築物
  • 昭和25年以前(建築基準法施行前)に建築された木造建築物
対象工事
伝統構法木造建築物耐震診断
  • 耐震診断
伝統構法木造建築物耐震改修工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大180万円(耐震改修工事)/最大30万円(耐震診断)
情報公開日
2022年5月17日

下郷町住宅取得支援事業補助金

福島県 下郷町

下郷町へ移住して新築住宅または登録空き家を取得し、定住する場合に、住宅取得費の1/2(上限140万円)を助成します。

対象者
  • 交付申請日の属する年度の3月31日までに補助対象住宅に自ら居住する移住者であること
  • 移住者が住宅取得の契約者であり、この住宅の持分が2分の1以上であること
  • 事業完了日の属する年度の翌年度から3年間以上継続して、補助対象住宅に定住すること
  • 定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に、契約日以前の期間が原則として1年以上記録されていること
  • 同一世帯員等(補助対象住宅に同居する他の世帯員も含む。)全員に町税等の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
対象条件
  • 町外から転入する者が取得する新築住宅
  • 登録空き家(下郷町空き家バンク登録物件)
対象工事
  • 住宅の取得に要した経費
補助額
最大140万円(補助対象経費の1/2相当額 または 算定額のいずれか低い額)
問い合わせ
〒969-5345 福島県南会津郡下郷町大字塩生字大石1000番地
総合政策課 企画政策係
電話番号
0241-69-1144
情報公開日
2022年5月13日

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