尾張旭市障害者日常生活用具給付等事業
愛知県 尾張旭市
在宅の重度障がい者（児）が自立した日常生活を送るための用具を、基準額の範囲内（原則1割自己負担）で給付します。
- 対象者
- 在宅の重度障がい者・児
- 対象工事
- 特殊寝台
- 特殊マット
- 特殊尿器
- 入浴担架
- 体位変換器
- 移動用リフト
- 訓練いす
- 訓練用ベッド
- 入浴補助用具
- 便器
- T字状・棒状のつえ ほか
- 補助額
- 原則として費用の1割相当分が自己負担
- 問い合わせ
- 地域福祉課
- 電話番号
- 0561-76-8142
- 情報公開日
- 2025年4月1日
最終更新: 2025年4月
リフォーム補助金情報 (253ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
老朽危険空家の除却補助制度
大阪府 富田林市
富田林市内の老朽化した危険な空家の除却費用を、最大100万円（長屋・共同住宅は最大200万円）まで補助します。
- 対象者
- 以下いずれかに該当する方
- 補助対象空家の登記名義人
- 補助対象空家の登記名義人の代表者
- 上記に規定する者から売買等により補助対象空家を取得しようとする者
- その他市長が特に認める者
共通要件- 富田林市税の滞納がない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない者
- 対象条件
- 共通要件
- 概ね1年以上居住、またはその他の使用をしていない木造の空家であること
- 過去に耐震改修補助を受けていない空家であること
- 除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がない空家であること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
老朽危険空家- 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上であること
準老朽危険空家- 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が30点以上100点未満であること
- 対象工事
- 老朽化した危険な空家の除却（除却に要した費用）
- 補助額
- 老朽危険空家：最大100万円（長屋・共同住宅は1棟あたり200万円）／準老朽危険空家：最大30万円（長屋・共同住宅は1棟あたり60万円）
- 問い合わせ
- 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1富田林市役所住宅政策課
- 電話番号
- 0721-25-1000
- 情報公開日
- 2025年4月1日
島本町ブロック塀等撤去促進事業
大阪府 島本町
道路等に面する高さ80cm超のブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。
- 対象条件
- 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、およびその他これらに類する塀であること
- 公道、公園、そのほか不特定多数が利用する公共施設に面していること
- 民地と民地の間にあるコンクリートブロック塀等でないこと
- 対象工事
- 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等の撤去工事または一部を撤去する工事
- 一部を撤去する場合は、撤去後のブロック塀等の高さが80センチメートル以下になること
- 補助額
- 最大20万円
- 受付期間
- 2026年11月20日まで
- 問い合わせ
- 〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号都市創造部 都市計画課
- 電話番号
- 075-962-0360
- 情報公開日
- 2025年4月1日
阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業
徳島県 阿波市
阿波市内の危険ブロック塀等を撤去し、安全なフェンス等へ建替える工事費の一部を助成します（最大40万円）。
- 対象者
- 対象となるブロック塀等の所有者又は管理者
- 不動産販売、不動産貸付又は駐車場貸付等を業とする者に該当しない方
- 市税等の滞納がない方
- 対象条件
- 阿波市内に存在し、阿波市耐震改修促進計画に位置付けた避難路又は避難所に面しているブロック塀等
- 事前調査により安全対策が必要と判定されたブロック塀等
- 対象工事
- ブロック塀等撤去工事
- フェンス等設置工事
- 補助額
- 最大40万円（工事費の3分の2）
- 受付期間
- 令和8年4月1日（水）～令和9年2月26日（金）
- 問い合わせ
- 建設部 営繕課
- 電話番号
- 0883-36-8734
- 情報公開日
- 2025年4月1日
丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業
香川県 丸亀市
丸亀市内の緊急輸送道路沿道の共同住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え費用を最大6,000万円まで補助します。
- 対象者
- 市税を滞納していない方
- 補助申請を行う前に耐震改修等に関する契約をしていない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した民間の共同住宅・建築物で、地震により倒壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれのあるもの
- 建築基準法の規定に適合しているもの
- 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたもの
- 高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものを超える共同住宅
- 住宅を除く建築物及びマンション
- 耐震改修促進法第５条第３項第２号の政令で定める建築物
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震補強設計
- 耐震改修工事
- 建替え工事
- 補助額
- 最大6,000万円（補助対象事業費の2/3相当）
- 情報公開日
- 2025年4月1日
郡山市浄化槽設置整備事業
福島県 郡山市
単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する際の、設置・撤去・宅内配管工事の費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象地域内（浄化槽処理促進区域）において、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換により専用住宅等に浄化槽を設置する個人
- 下水道又は農業集落排水施設の供用開始区域又は事業計画区域内に該当しない方
いずれかに該当する場合は補助金対象外- 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による確認を受けずに、浄化槽を設置するもの
- 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築するもの
- 住宅を借りている者で貸人の承諾を得られないもの
- 浄化槽を継続的に使用しないもの
- 郡山市税等に滞納があるもの
- 湖南町において、本補助金の交付を受けて設置した窒素及びリン除去型浄化槽（設置した日の翌日から起算して10年を経過していないものに限る。）を廃して、新たに窒素及びリン除去型浄化槽を設置するもの（市長が特に必要と認める者を除く。）
- 補助事業の期間内に浄化槽の設置ができないもの
- 浄化槽法第21条第1項若しくは第3項の登録又は浄化槽法第33条第3項の規定による届出をしていない浄化槽工事業者の施工により浄化槽を設置するもの
- その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めるもの
- 対象条件
- 下水道の供用開始区域及び事業計画区域、農業集落排水施設が既に整備された区域を除いた市内全域
- 共同住宅は対象外
- 浄化槽法の規定による構造基準に適合すること
- BOD除去率が90パーセント以上であること
- 放流水の水質がBOD20ミリグラム毎リットル以下であること
- 国庫補助指針でいう環境配慮型浄化槽に適合すること
- 処理対象人員10人槽まで
- 湖南町においては、窒素及びリン除去型浄化槽であること
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の設置
- 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
- 宅内配管工事
- 整備促進費（湖南町の場合）
- 補助額
- 最大217.6万円（湖南町で転換・8〜10人槽の場合 ※通常地区は最大99.8万円）
- 情報公開日
- 2025年4月1日
館林市住宅改修費給付事業
群馬県 館林市
館林市内に住所がある在宅の重度障がい者（児）に、日常生活用具（住宅改修費を含む）の給付を行います。
- 対象者
- 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者であって、障害等級3級以上の者
- 下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者
- 人工透析療法を必要とする腎臓機能障がい者で、新たに在宅血液透析療法を行うために電気、水道設備等を改修するもの
- 問い合わせ
- 高齢障がい政策課障がい福祉係
- 電話番号
- 0276-47-5128
- 情報公開日
- 2025年4月1日
ブロック塀等撤去費補助制度
愛知県 津島市
倒壊等のおそれがあるブロック塀等の撤去費を、上限10万円で補助します。
- 対象条件
- ブロック塀等が、「津島市地域防災計画－資料編－」に掲げる避難所又は市内における住宅や事業所等から避難所に至る道路に面し、その境界から2メートル以内に設置され、倒壊のおそれがあるもの
- ブロック塀等の高さが、道路から1メートル以上であるもの
- 建築物の新築又は改築等に伴う撤去でないこと
- 対象工事
- ブロック塀等の撤去工事
- 補助額
- 上限10万円
- 受付期間
- 2026年11月2日まで
- 問い合わせ
- 〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地まちづくり推進部 都市計画課
- 電話番号
- 0567-24-1111
- 情報公開日
- 2025年4月1日
吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業
徳島県 吉野川市
危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量なフェンス等への建て替え費用を補助します（上限267,000円）。
- 対象者
- ブロック塀等の所有者またはその管理について権限を有するもの
- 市税の滞納がない者
- 対象条件
- 吉野川市が定める指定緊急避難場所・指定避難所、市内の小・中学校のいずれかから半径1キロメートル以内の国道、県道、市道などの避難路に面した危険なブロック塀
- 事前調査で安全対策が必要と判断されたもの
- 補助対象となるフェンス等の範囲が、撤去したブロック塀等の位置であること
- 対象工事
- 危険なブロック塀等撤去支援事業
- 危険なブロック塀等の撤去
- 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
- 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
フェンス等設置工事支援事業- 危険なブロック塀等撤去に引き続き軽量なフェンス等に建て替えるもの
- 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
- 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
- 補助額
- 最大267,000円（補助対象経費の3分の2及び基準額の3分の2以内）
- 受付期間
- 先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了
- 情報公開日
- 2025年4月1日
胎内市ブロック塀等安全対策支援事業
新潟県 胎内市
危険性のあるブロック塀等の撤去・改修・建替えに最大15万円（補助対象工事費の3分の2）を補助します。
- 対象条件
- 避難路等に面するブロック塀等
- 高さが1m以上のブロック塀等
- 点検の結果により倒壊の危険性があると認められたブロック塀等
- 宅地と宅地の境界にあるものではないこと
- 市が定める通学路・避難経路等以外の道にのみ面しているものではないこと
- 対象工事
- 既存のブロック塀等を解体し、撤去する工事
- 既存のブロック塀等の高さを1m以下にする改修工事
- 既存のブロック塀等を撤去し、建築基準法による構造基準に適合するブロック塀やフェンス等を新設する建替え工事
- 補助額
- 最大15万円（補助対象工事費の3分の2）
- 受付期間
- 令和8年6月1日～
- 問い合わせ
- 新潟県胎内市新和町2番10号地域整備課都市計画建築係
- 電話番号
- 0254-43-6111
- 情報公開日
- 2025年4月1日