リフォーム補助金情報　(255ページ目)

簡易耐震診断で修繕が必要な住宅について、耐震診断・耐震改修計画策定費や耐震改修工事費を補助します。

対象者

• 加東市内に対象となる住宅を所有している方
• 市税等の滞納がない方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入しているまたは加入する予定である方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含むこと
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

対象工事

• 耐震診断・住宅耐震改修計画策定に要する費用
• 耐力壁の設置に要する費用
• 屋根の軽量化に要する費用
• 基礎や床面の補強に要する費用（附帯工事を含む）
• 耐震改修を行う室の内装工事に要する費用（家具工事、設備工事を除く）
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受けた事業者との契約による工事

補助額

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問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501203742603.html

情報公開日

2025年4月25日

富岡町内で住宅を取得またはリフォームする費用の一部を、補助対象経費の15％（最大300万円）で助成します。

対象者

• 富岡町に住所を有する方
• 富岡町に住所を有しようとする方
• 本町に10年以上定住することを誓約する方
• 町内居住届を提出する方
• 取得又はリフォームする住宅の所有権を有する方
• 取得又はリフォームする住宅の固定資産税の納税義務者となる方
• 取得又はリフォームする住宅に定住する世帯全員に、町税等の滞納がない方
• 過去に助成金交付を受けたことがない方
• 申請人及び同居しようとする世帯全員が富岡町暴力団排除条例（平成26年富岡町条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方

対象条件

• 台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する住宅
• 自己の居住の用に供する住宅であること
• 別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものに該当しない住宅
• 併用住宅は居住の用に供する部分の床面積が全体の2分の1以上である住宅
• 避難指示解除区域：令和10年6月30日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅
• 特定復興再生拠点区域：令和15年3月31日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅
• 特定帰還居住区域：避難指示解除の日から10年を満了した日までに町内に定住するために取得した住宅又はリフォームした住宅

対象工事

• 住宅の取得
• 住宅のリフォーム

補助額

最大300万円（補助対象経費の15％以内）

URL

https://www.tomioka-town.jp/soshiki/toshiseibi/1632.html

情報公開日

2025年4月25日

耐震性が低い戸建てを除却して建て替える工事費の一部を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 市税等の滞納がない方
• 除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族である方
• 除却する住宅の所有者が2人以上ある場合は、すべての所有者の同意が得られている方（生計を一にする親族で、同居しているものの同意は除く）
• 除却する住宅の所有者が死亡している場合は、当該所有者の相続人の代表者以外の相続人の同意が得られている方（被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本等を添付すること）
• 新たに建築する住宅の所有者である方
• 新たに建築する住宅の所有者が自己の居住の用に供する方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

除却する住宅の要件

• 1981年5月31日以前に着工された住宅であり、耐震診断の結果が耐震基準を満たしていないと診断された住宅であること（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の店舗等併用住宅を含む）
• 所有者またはその2親等以内の親族が自己の居住の用に供している住宅であること
• 違反建築物でないこと
• 安全性が低いと診断された別棟及び構造上分離された部分がある場合において、その一部のみを除却しようとする場合には、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ新たに建築する住宅が住宅の要件を満たす必要があること

新たに建築する住宅の要件

• 建築基準法に適合している住宅であること
• 補助金の交付を受けようとする者が自己の居住の用に供する住宅であること
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している者または加入する予定である者が所有する住宅であること

対象工事

• 住宅耐震化建替工事（除却して、当該地において戸建て住宅を新たに建築する工事）
• 除却する住宅の除却

補助額

最大100万円（補助対象経費の5分の4と100万円のいずれか低い額）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209128600.html

情報公開日

2025年4月25日

加東市内の戸建て住宅の部分的な耐震改修（シェルター設置・屋根軽量化等）に要する費用の一部を補助します。

対象者

• 加東市内に対象となる住宅を所有している方
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族
• 市税等の滞納がない方
• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入する予定の方

対象条件

1.簡易耐震改修工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

2.シェルター型工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性が低いと診断された戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工された戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

3.屋根軽量化工事費補助

• 耐震診断の結果、安全性がやや低いと診断された木造戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅
• 店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分1未満の店舗等併用住宅を含む
• 申請者が自己の居住の用に供する住宅
• 原則、建築基準法に適合している建物であること

対象工事

1.簡易耐震改修工事費補助

• 性能を改善するための、耐震診断費用
• 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事
• 簡易耐震改修工事を行わない物件として認められた場合に実施した耐震診断費用（33,000円）

2.シェルター型工事費補助

• 対象となる住宅への市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

3.屋根軽量化工事費補助

• 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
• 兵庫県住宅改修業者登録制度による登録を受け、補助の実績を県ホームページで公表できる事業者との契約による工事

補助額

最大100万円（簡易耐震改修は最大50万円、シェルター型は最大100万円、屋根軽量化は50万円）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

加東市 都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501206992185.html

情報公開日

2025年4月25日

加東市内の要件を満たす戸建て住宅に防災ベッド等を設置する費用を、1台当たり10万円（上限10万円）助成します。

対象者

• 市の簡易耐震診断を受けている方
• 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと診断された1981年5月31日以前に着工した住宅の居住者
• 所有者の総所得金額が1,200万円以下の方
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している又は加入する予定である方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 市内に存する個人所有の戸建て住宅
• 1981年5月31日以前に着工した住宅（補助の対象者の居住の用に供する住宅）
• 賃貸戸建て住宅及び店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものを含む

対象工事

• 防災ベッド等の購入
• 防災ベッド等の運搬
• 防災ベッド等の設置

補助額

1台当たり10万円（上限10万円）

問い合わせ

〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階

都市整備部 都市政策課

電話番号

0795-43-0517

URL

https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/toshiseibibu/toshiseisakuka/jutaku/taisin/1501209783557.html

情報公開日

2025年4月25日

自宅での生活を続けるための住宅改造費（手すり・段差解消など）を上限120万円まで助成します。

対象者

• 身体障害者手帳1級又は2級を取得した方
• 知能指数35以下の方
• 身体障害者手帳3級を取得した方でかつ知能指数50以下の方
• 該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得していない方
• 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な方

対象工事

住宅改造

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 移動しやすい床材への変更
• 引き戸等への扉の取替え等

自立支援機器

• 移動リフター
• 階段昇降機
• 段差解消機
• 環境制御装置
• コミュニケーション機器

補助額

住宅改造費は上限120万円

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html

情報公開日

2025年4月24日

障がいの種類・程度に応じて、日常生活用具（特殊寝台など）の給付を受けられます。原則費用の1割が自己負担です。

対象者

• 呼吸器障害機能障害3級以上の者
• 呼吸器障害機能障害3級以上の者と同程度の障害を有すると医師が認める身体障害者であって、人工呼吸器、電気式たん吸引器、酸素濃縮器等の使用が認められる者
• 難病患者等で呼吸機能に障害があり、人工呼吸器を使用する者のうち必要と認められる者
• 聴覚障害がある障がい児のうち、現在人工内耳を装着している者

対象工事

• 発動発電機
• 人工内耳用カバー
• ストマ用装具（消化器系）
• ストマ用装具（尿路系）

補助額

最大10万円（発動発電機の基準額）。他に人工内耳用カバーは年額6,000円、ストマ用装具は月額基準額（消化器系8,900円／尿路系11,700円）。

問い合わせ

〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 （市役所健幸長寿課）

健幸福祉部 健幸長寿課

電話番号

0297-45-1111

URL

https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kenkou_fukushi/shougai_fukushi/1003200/1003208.html

情報公開日

2025年4月24日

在宅の重度障がい者等に、日常生活を容易にする用具を給付（基準内の額の1割負担）します。

対象者

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者（児）者
• 療育手帳の交付を受けている在宅の重度障がい者（児）者
• 難病患者（障害者総合支援法政令別表に定める特殊の疾病をお持ちの人）者

• 大村市指定様式診断書の提出が必要な者
• 介護保険法で、用具の給付・貸与などが受けられる人に該当しない者

対象工事

• 特殊便器
• 便器
• 特殊マット
• 特殊寝台
• 入浴担架
• 体位変換器
• 携帯用会話補助装置（トーキングエイド）
• 入浴補助用具
• 移動用リフト
• 訓練いす（障害児のみ）
• 訓練用ベッド（障害児のみ）
• T字状・棒状つえ
• 火災警報器
• 自動消火器
• 情報・通信支援用具
• 頭部保護帽
• 特殊尿器
• 移動・移乗支援用具
• 居宅生活動作補助用具（住宅改修）
• 視覚障害者用ポータブルレコーダー
• 点字ディスプレイ
• 視覚障害者用体温計
• 点字タイプライター
• 視覚障害者用ワープロ（共同使用）
• 電磁調理器
• 点字図書
• 視覚障害者用体重計
• 視覚障害者用時計
• 視覚障害者用拡大読書器
• 歩行時間延長信号機用小型送信機
• 視覚障害者用活字文書読み上げ装置
• 情報通信支援用具
• 点字器
• 視覚障害者用血圧計（音声式）
• 聴覚障害者用屋内信号装置
• 聴覚障害者用通信装置
• 聴覚障害者用情報受信装置
• 人工内耳用電池
• 透析液加温器
• 電気式たん吸引機
• ネブライザー
• 酸素ボンベ運搬車
• 動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
• 人工喉頭（笛式・電動式・常時埋込型人工鼻）
• 収尿器
• 点字ディスプレイ
• 紙おむつ
• 電磁調理器
• 特殊便器

補助額

基準内の額の1割負担（世帯所得により負担上限月額あり）

問い合わせ

障がい福祉課

URL

https://www.city.omura.nagasaki.jp/seikatsu/kenko/fukushi/shogaisha/fukushijigyo/seikatsuyougu.html

情報公開日

2025年4月24日

くみ取式トイレを水洗トイレに改造するための融資あっせんで、最大75万円の範囲で借入れをしやすくし、利子は佐野市が負担します。

対象者

• 建築物の所有者又はその所有者の同意を得た占有者の方
• 市税、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない方

対象条件

• 公共下水道の汚水処理が開始された区域（処理区域）内の建築物

対象工事

• くみ取式トイレを水洗トイレに改造する工事
• し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続させる工事
• 上記と連係する他の汚水の汚水管、汚水ます等の新設工事

補助額

最大75万円（1件につき最高50万円、同一世帯2件以上・アパート等の場合は最高75万円）

問い合わせ

〒327-0003 栃木県佐野市大橋町1165

上下水道局下水道課

電話番号

0283-23-1120

URL

https://www.city.sano.lg.jp/sp/suidokyoku/customer/02/4322.html

情報公開日

2025年4月23日