最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (256ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

住宅・マンションの耐震化助成(武蔵野市)

東京都 武蔵野市

武蔵野市内の住宅・マンションの耐震性向上に必要な事業に対し、補助(最大約8,333万円)します。

対象者
  • 助成対象住宅の所有者
  • 分譲マンションの管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する住宅等(分譲マンションを除く。)を共同で所有する者のうち、これらの者全員の合意により選出された代表者
対象条件
  • 市内に存すること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅等
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された平屋建て又は2階建ての木造の住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大約8,333万円(費用の2/3)
情報公開日
2025年4月23日

生ごみ処理機器購入補助制度(安城市)

愛知県 安城市

安城市内で生ごみ処理機器を購入する費用の一部を補助します(上限3万円)。

対象者
  • 市内に住所を有している個人であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 国内の販売店から生ごみ処理機器を購入していること(通信販売を含む)
  • 1基当たりの購入価格(消費税含む)が2,000円以上であること
  • 住民基本台帳上は1世帯であっても、同じ画地内に台所の設備が2つあるなど実態は2世帯住宅以上であると認められるときは、それぞれを1世帯とみなすことができます
  • 処理機にあっては補助金の交付後5年、処理容器にあっては補助金の交付後3年を経過したときは、再購入も補助の対象とします
  • オークションサイト、フリマアプリなどを介した個人間売買による購入でないこと
  • 中古品を購入していないこと
  • 配送料、代引き手数料等を対象外の費用としていないこと
対象工事
  • 処理機(乾燥式・バイオ式等)の購入
  • 処理容器(各種コンポスト等)の購入
補助額
最大30,000円(購入価格の2分の1、100円未満切捨て)
受付期間
生ごみ処理機器の購入日又は納品日から2か月以内(必着)
情報公開日
2025年4月23日

鋸南町住宅リフォーム補助金

千葉県 鋸南町

鋸南町内の住宅リフォーム工事(町内事業者施工)を行う場合に、対象経費の1/10(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 町内に定住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
  • 申請者及び世帯全員に町税等の滞納がない方
  • 自己の居住している住宅について、町内の事業者によりリフォーム工事を行う方
  • 年度の末日までにリフォーム工事に関わる全ての事項を完了できる方
  • 対象となるリフォーム工事について、本町で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない方
  • この要綱による補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 町内に存する一戸建て住宅又は併用住宅
  • 建築後3年以上経過している住宅
  • この制度による補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 自己の居住している住宅について、町内の事業者が行うリフォーム工事
  • 屋根の葺き替え
  • 塗装工事
  • 浴室の改修工事
  • トイレの改修工事
補助額
最大20万円(対象リフォーム工事費の1/10、上限20万円)
問い合わせ
鋸南町役場 建設水道課 建設環境室(本庁3階) 電話:0470-55-2133(直通)
鋸南町役場 建設水道課 建設環境室
情報公開日
2025年4月23日

佐野市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度

栃木県 佐野市

耐震診断の結果に基づく木造住宅の耐震改修(または耐震建替え)費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する個人(共有するものを含む。)又は補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、当該耐震改修等事業に係る契約者(耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる方に限る)
  • 国税、県税、市税に滞納がない方
  • この告示による補助金を過去に受けたことがない方
対象条件
耐震改修住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • この告示による補助金の交付の対象となっていないこと
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること
  • 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震改修後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
  • 耐震改修工事に着手していないこと
耐震建替え住宅は次のすべての要件を満たすもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された賃貸を目的としない住宅であること
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替えであること
  • 所有者又は当該所有者の2親等以内の親族が居住していること(耐震建替え後に補助対象住宅に転居し居住する場合を含む。)
  • 補助対象住宅の除却工事及び建替え後の住宅に係る工事に着手していないこと
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
  • 耐震建替え後の住宅は、確認申請を要しない場合を除き、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証が交付されること
  • 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有する個人又は当該所有者の2親等以内の親族であること
  • 耐震建替え後の住宅の設計及び工事監理は、建築士が行っていること
  • 耐震建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること
  • 国又は地方公共団体等が行う移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断結果に基づく耐震改修)
  • 耐震建替え工事(耐震診断結果に基づく耐震建替え)
補助額
耐震改修は最大115万円(費用の4/5)/耐震建替えは最大100万円(費用相当額の4/5)
情報公開日
2025年4月22日

佐倉市 耐震診断補助事業

千葉県 佐倉市

佐倉市内の戸建木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3(最大8万円/4万円)まで補助します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた
対象条件
  • 戸建木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていないこと
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていないこと
対象工事
  • 耐震診断に要する経費
補助額
最大80,000円(耐震診断に要する経費の2/3、条件により上限4万円の場合あり)
情報公開日
2025年4月22日

佐倉市 耐震補強工事補助事業

千葉県 佐倉市

耐震基準に満たない木造住宅の耐震補強工事費を、最大100万円(補助対象経費の4/5)まで助成します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された戸建木造住宅
  • 以降増築されていない戸建木造住宅
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された戸建木造住宅
  • 以降増築されていない戸建木造住宅
対象工事
  • 耐震補強工事
補助額
最大100万円(補助対象経費の4/5、二段階は段階ごとに上限50万円)
情報公開日
2025年4月22日

佐倉市|住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金(耐震シェルター設置リフォーム補助)

千葉県 佐倉市

佐倉市の耐震シェルター設置とリフォームにかかる費用を、最大25万円まで(補助率等)助成します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない木造戸建住宅に住んでいるかた
  • 満60才以上のかたが居住していること
  • 「佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画」における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当するかたが居住していること
  • 過去に同補助金の交付を受けていないかた
対象条件
  • 申請者自らが居住する木造の戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、それ以降に増築されていないもの(軽微なものは除く)であること
  • 補助金の申請及び交付の時点において建築基準法の集団関係規定等に抵触していないこと
  • 建築時における建築基準法に規定する構造耐力規定に適合すること
  • 補助金(これに類する補助金、助成金又は支給金を含む。)の交付を受けていないこと
  • 避難弱者居住住宅であること
  • 満60歳以上の者のみが居住している住宅であること
  • 「佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画」における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当する者が居住していること
  • 木造建築物耐震診断補助金の交付を過去に受けている場合、耐震診断の結果が倒壊しない又は一応倒壊しないこと
  • 過去に補強改造工事補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 耐震シェルターを設置する工事(建築士による工事監理を含む)
  • 建築物の構造部分(基礎、軸組、床組、小屋組、壁体等)又は仕上げ(屋根、天井、建具又は内外装)に係る工事
  • 転倒防止のため家具を壁、柱等に金具で固定する工事
補助額
最大25万円(耐震シェルター設置は市算出額の1/2で15万円限度、リフォームは市算出額の1/10で10万円限度)
情報公開日
2025年4月22日

佐倉市 耐震補助制度の概要(耐震補強リフォーム工事補助を含む)

千葉県 佐倉市

佐倉市の耐震補強工事に合わせて行うリフォーム費用を、最大10万円まで(対象経費の1/10)補助します。

対象者
  • 補助金の交付を受けて行う耐震補強工事にあわせて行うリフォーム工事を行うかた
対象条件
  • 申請者自らが居住する木造の戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され増築なし(軽微なものは除く)
  • 敷地内の他の建築物を含め建築基準法の集団規定等に抵触していない住宅
  • 過去に類する補助金の交付を受けていない住宅
  • 耐震補強リフォーム事業は、補強改造工事補助金の交付を受ける住宅であること
対象工事
  • 建物の構造部分(屋根・天井・建具・小屋組み・壁等)に係る工事
  • 建物の仕上げ(屋根・天井・建具・内外装)に係る工事
  • 転倒防止のため家具を金物で固定する工事
補助額
最大10万円(費用の1/10まで)
情報公開日
2025年4月22日

恵那市耐震改修促進計画推進事業

岐阜県 恵那市

木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助し、上限157.5万円(要件あり)。

対象者
  • 市税を滞納していない方
  • この要綱による補助を受けたことがない方
  • 申請される住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法による住宅
  • 建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震改修に関する設計、工事監理を実施する耐震改修工事であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、耐震改修後に1.0以上となること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、耐震改修後に0.7以上となり、同時に家具などの転倒防止対策を実施する工事であること
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部
補助額
最大157.5万円
受付期間
2025年5月12日~2025年11月28日
問い合わせ
〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
建築住宅課 建築係
電話番号
0573-26-6839
情報公開日
2025年4月22日

各務原市建築物耐震診断事業

岐阜県 各務原市

昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用の一部を、助成対象経費の2/3以内で補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断
補助額
助成対象経費の2/3以内(1戸建て住宅は上限9万円)
受付期間
2025年5月7日~
問い合わせ
建築指導課 審査係
電話番号
058-383-1482
情報公開日
2025年4月22日

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