最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (254ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

南伊勢町木造住宅耐震補強事業

三重県 南伊勢町

耐震診断評点0.7未満の木造住宅を、評点1.0以上にする耐震補強工事(他にリフォーム工事も対象)にかかる費用を最大157.5万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者本人
  • 所有者の同意を得た居住者
対象条件
  • 町長が認める防災上必要な区域(注意1)にある住宅
  • 南伊勢町木造住宅耐震診断等助成事業を利用、または補助要綱で定める受講耐震診断者が耐震診断を行い、耐震診断評点が0.7未満の住宅
  • 鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)の建物でない住宅
  • 主な用途が住宅ではない建物(住居を兼ねない倉庫、店舗、工場等)でない住宅
  • 対象となる木造住宅であること
注意1:町長が認める防災上必要な区域とは
  • 1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
  • 指定された避難路(指定見込を含む)沿いにある住宅
対象工事
  • 耐震補強工事費用
  • リフォーム工事
補助額
最大157.5万円(耐震補強工事+リフォーム工事)
問い合わせ
〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057 南伊勢町役場 防災安全課(南勢庁舎)
南伊勢町役場 防災安全課
電話番号
0599-66-1704
情報公開日
2025年4月28日

廿日市市木造住宅耐震診断事業

広島県 廿日市市

廿日市市内の木造住宅の耐震診断を無料(交通費などは自己負担)で受けられます。

対象者
  • 自己の居住の用に供しており、居住実態のあることが要件となる方
  • 市の税および使用料の滞納がないことが要件となる方
  • 過去にこの事業による耐震診断を受けていないことが要件となる方
対象条件
  • 廿日市市内にあり、木造の一戸建ての住宅または併用住宅(住宅部分が延べ面積の2分の1以上のものに限る)である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された住宅(昭和56年6月1日以降に増築し建築された場合は対象とならない場合がある)
  • 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された住宅
  • 地下を除く階数が2以下の住宅
  • 建築基準法令等の規定に適合して建築された住宅
  • 賃貸の用でない住宅
  • 過去にこの事業による耐震診断を実施していない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(一般診断法による耐震診断)
補助額
100%
受付期間
2025年5月1日〜2025年9月30日(※土日祝除く)
問い合わせ
廿日市市 建築指導課
電話番号
0829-30-9191
情報公開日
2025年4月28日

四国中央市木造住宅耐震改修補助事業(設計)

愛媛県 四国中央市

四国中央市内の木造住宅の耐震改修設計を行う費用を、最大40万円(5分の4以内)まで補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者又は占有者(所有者の同意を得たものに限る)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
対象工事
  • 耐震改修設計(愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された市内の建築士事務所が耐震補強等の設計を行うこと)
補助額
最大40万円(耐震改修設計に要する経費の5分の4以内)
受付期間
2025年4月23日~2026年1月30日(予算が無くなり次第終了)
情報公開日
2025年4月28日

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業

千葉県 八千代市

八千代市内の木造住宅の耐震改修工事に要する費用を、工事費の4/5(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に記載されている建物所有者
  • 自らが居住する住宅の耐震改修を行う方
  • 所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う方
対象条件
  • 丸太組構法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定による認定または型式適合認定によるプレハブ工法により建築されたものでないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたこと
  • 一戸建ての住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上)であること
  • 地上階数が2以下であること
  • 上部構造の耐震性能に係る評点が1.0未満であること
  • 建築基準法第3章(集団規定)の規定に適合していること
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断により上部構造評点の判定値が1.0未満の木造住宅の判定値を1.0以上にする改修工事)
補助額
最大100万円(工事費の4/5、千円未満切捨て)
受付期間
2025年8月15日~2025年10月31日(先着順・予算上限まで)
情報公開日
2025年4月26日

八千代市マンション耐震診断費補助事業

千葉県 八千代市

八千代市内の分譲マンションの予備診断にかかる費用を、上限34,000円(費用の2/3、千円未満切捨て)で補助します。

対象者
  • 補助対象となるマンションの管理組合であること
  • 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ていること
対象条件
  • 市内に所在する共同住宅
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅
  • 建築基準法の一部を改訂する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改訂前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたものを除く共同住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された共同住宅
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上である共同住宅
  • 現に居住する者がある住戸の戸数が、全住戸の戸数の2分の1以上である共同住宅
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上である共同住宅
  • 建築物の構造に係る設計図書は竣工図等がある共同住宅
対象工事
  • マンションの耐震診断(予備診断)
補助額
予備診断:上限34,000円(費用の2/3、千円未満切捨て)
受付期間
2025年5月15日~2025年6月30日(抽選受付)
問い合わせ
八千代市役所 建築指導課 指導班
電話番号
047-421-6774
情報公開日
2025年4月26日

八千代市マンション耐震診断費補助事業(本診断)

千葉県 八千代市

八千代市内の分譲マンションの耐震診断費を、費用の2/3(千円未満切捨て)で最大120万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象となるマンションの管理組合
  • 管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ている者
対象条件
  • 市内に所在すること
  • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること
  • 改訂前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたものに該当しないこと(建築物の耐震診断および耐震改修に関する技術上の指摘に係る認定について(平和31年1月1日付け国住指第3107号国土交通省住宅局長通知)において認定された耐震診断方法の対象になるものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であること
  • 現に居住する者がある住戸の戸数が全住戸の戸数の2分の1以上であること
  • 延べ面積が1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上であること
  • 建築物の構造に係る設計図書は竣工図等があること
対象工事
  • マンションの耐震診断(予備診断・本診断)に要する費用
補助額
本診断は最大120万円(全住宅戸数×4万円又は120万円のいずれか低い額)
受付期間
2025年5月15日~2025年10月31日(11月1日以降は受付不可)
問い合わせ
八千代市役所 建築指導課 指導班
電話番号
047-421-6774
情報公開日
2025年4月26日

藤沢市木造住宅耐震改修工事等補助金交付

神奈川県 藤沢市

藤沢市内の木造住宅の耐震改修工事等に、費用の1/2(補助上限115万円)を補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者で市内に居住していること
  • 市税を滞納していないこと
対象条件
  • 平成12年(2000年)5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
  • 2階建以下の在来軸組構法により建築されている木造の建築物
  • 一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの
対象工事
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 工事監理
補助額
費用の1/2かつ上限115万円
問い合わせ
分庁舎3階 住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年4月25日

富士見町木造住宅及び避難施設耐震診断事業

長野県 富士見町

木造住宅の精密耐震診断や、診断結果に基づく耐震改修工事・除却工事の費用を補助します(耐震改修工事は上限115万円)。

対象者
精密耐震診断について
  • 精密耐震診断意向確認票を提出する方
耐震改修について
  • 精密耐震診断を実施した方
  • 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 昭和56年6月以降に増築した部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む住宅
  • 平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等は除く
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(併用住宅)のうち店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
精密耐震診断について
  • 精密耐震診断
耐震改修について
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は補助対象経費の4/5(上限115万円)・除却工事は費用相当の1/2(上限978,600円)
情報公開日
2025年4月25日

富士見町 木造住宅耐震改修事業

長野県 富士見町

富士見町内の昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事(除却含む)を、補助対象経費の5分の4(上限115万円)などで支援します。

対象者
  • 精密耐震診断を実施した方
  • 精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修工事を実施することにより工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ることが見込まれること
  • 富士見町が賦課する町税及び料金の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 昭和56年6月以降に増築した部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む
  • 平成17年6月以降に増築または一部改築を行った住宅等に該当しない
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(併用住宅)のうち店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大115万円(補助対象経費の5分の4まで)
問い合わせ
富士見町役場 財務課
電話番号
0266-62-9124
情報公開日
2025年4月25日

加東市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 加東市

旧耐震基準で建てられた市内の建物に対し、簡易耐震診断を受けられます(耐震診断員が派遣されます)。

対象者
  • 所有者または管理者の方
対象条件
  • 1981年5月31日までに建築確認を得て着工したもの
  • 店舗併用住宅などの場合は、住宅として使用している部分が延べ面積の半分を超えるもの
  • ツーバイフォー住宅でない住宅
  • 丸太組工法でない住宅
  • 建築基準法第38条に規定する認定工法の住宅でない住宅
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 簡易な耐震診断の実施
  • 耐震診断結果の報告
問い合わせ
〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階
加東市 都市整備部 都市政策課
電話番号
0795-43-0517
情報公開日
2025年4月25日

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