空き家改修費等補助金
徳島県 那賀町
那賀町の空き家バンク登録物件の改修や家財道具等の処分運搬・清掃等に、補助対象経費の2分の1（上限100万円等）を助成します。
- 対象条件
- 空き家バンク登録の物件であることが必須条件
- 対象工事
- 住宅の機能向上のために行う改修工事
- 補助対象金額が10万円以上の改修
- 家財道具等の処分運搬及び清掃等の経費
- 補助額
- 最大100万円（補助対象経費の1/2、上限）／家財道具の処分運搬・清掃等は最大14万円（1/2、上限）
- 情報公開日
- 2025年4月22日
最終更新: 2025年4月
リフォーム補助金情報 (257ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
雨水貯留浸透施設設置助成事業
滋賀県 大津市
大津市（条件あり）の雨水貯留タンク・雨水浸透ますの設置費用を、助成対象経費の2/3以内で最大6万円まで助成します。
- 対象者
- 大津市内の住宅、事業所等の建築物を所有（建築中等を含む）する個人/団体
- 大津（大津）公共下水道事業計画区域内に住宅、事業所等の建築物を所有（建築中等を含む）する個人/団体
- 貯留施設又は浸透施設の所有が確実な個人/団体
- 所有者の同意を得た使用者
- 国・地方公共団体その他準ずる公的団体に該当しない方
- 下水道使用料又は受益者負担金の滞納者でない方
- 他の補助制度を利用して建築物とともに施設を設置する者でない方
- 対象条件
- 雨水貯留タンク
- 大津市内における住宅、事業所等の建築物（建築中等を含む）
- 雨水貯留施設（貯留槽）が100リットル以上の貯留量であること
雨水浸透ます- 大津（大津）公共下水道事業計画区域内における住宅、事業所等の建築物（建築中等を含む）
- 法令による制限区域（急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域）に該当しないこと
- 工場跡地・埋立地等で土壌汚染があり地下水汚染が予想される場所でないこと
- 浸透施設底面（砕石等含む）が地下水面より50cm以上離れていること
- 建物基礎等の構造物から概ね50cm以上離れていること
- 対象工事
- 雨水貯留タンク
- 貯留タンク（100リットル以上）の本体の購入費
- 貯留タンク（100リットル以上）の付属品の購入費
雨水浸透ます- 雨水浸透ますの設置工事費
- 補助額
- 最大60,000円（助成対象経費の2/3以内・千円未満切捨て）
- 問い合わせ
- 〒520-8575 大津市御陵町3番1号（新館6階） 大津市企業局 下水道計画課企業局 下水道計画課
- 電話番号
- 077-528-2764
- 情報公開日
- 2025年4月21日
加須市既存木造住宅耐震診断補助金交付制度
埼玉県 加須市
加須市内の既存木造住宅の耐震診断にかかる費用を、上限10万円まで補助します。
- 対象者
- 対象住宅の所有者であり、居住していること
- 市税の滞納がないこと
- 対象となる耐震改修工事について、市の同様の補助制度による補助を受けないものであること
- 対象条件
- 現在、居住している自己所有の木造住宅等
- 昭和56年5月以前に着工したもの
- 市内に存する一戸建ての住宅又は兼用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
- 在来軸組構法又は枠組壁工法による住宅又は兼用住宅
- 地階を除く階数が2以下のもの
- 建築基準法に違反していることが明らかなものを除く
- 対象工事
- 耐震診断
- 市内の建築士等が行う耐震診断（財団法人日本建築防災協会の定める方法に基づき診断するもの）
- 市内に本店又は営業所を開設している建築士が行う耐震診断
- 補助額
- 耐震診断は上限10万円（耐震診断に要した費用の範囲内）
- 問い合わせ
- 建築開発課 建築指導担当
- 情報公開日
- 2025年4月21日
加須市既存木造住宅耐震改修補助金交付制度
埼玉県 加須市
加須市内の既存木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助します（最大50万円）。
- 対象者
- 補助対象建築物に自ら居住している者であって、当該補助対象建築物を所有している方又はその方の2親等以内の親族
- 市税の滞納がない方
- 対象となる耐震改修について、市の同様の補助制度による補助を受けたことがない方
- 対象条件
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0満、または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの
- 市内業者が工事を行うもの
- 対象工事
- 市内業者が行う耐震改修工事
- 補助額
- 最大50万円（耐震改修に要した費用の範囲内）
- 問い合わせ
- 建築開発課 建築指導担当
- 情報公開日
- 2025年4月21日
令和７年度 金ケ崎町空き家利活用補助金（取得）の募集について
岩手県 金ケ崎町
金ケ崎町内の空き家を自己居住用の住宅として取得する費用を、対象経費のうち上限30万円（条件により加算あり）で補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅を購入した39歳以下の方
- 補助対象住宅を購入した県外から町内に転入した日から4年を経過しておらず、転入した日から過去3年間において金ケ崎町に住民登録をしていない方
- 補助対象住宅に住民登録を行っている方
- 補助対象住宅に3年以上居住する方
- 暴力団関係者でない方
- 世帯員に市町村税の滞納者がいない方
- 過去にこの補助金を受けたことがない方
- 対象条件
- 金ケ崎町内に所在する住居用の空き家（併用住宅を含む）
- 空き家バンクに登録されている空き家であること
- 自己居住用の住宅として活用するための購入であること
- 所有権登記が完了した日から1年以内であること
- 対象工事
- 取得経費
- 事務手続経費（登記手続きに係る費用）
- 補助額
- 最大50万円（対象経費と30万円のいずれか少ない額に、世帯員に18歳未満の子がいる場合は20万円を加算）
- 受付期間
- 2025年4月21日～2026年1月30日
- 問い合わせ
- 〒029-4592 岩手県胆沢郡金ケ崎町西根南町22-1 金ケ崎町役場 3階金ケ崎町商工観光課
- 電話番号
- 0197-42-2111
- 情報公開日
- 2025年4月21日
郡山市木造住宅耐震診断者派遣制度（郡山市）
福島県 郡山市
郡山市の木造住宅に耐震診断者を派遣し、現地調査に基づく一般診断と必要時の耐震改修計画を作成します。
- 対象者
- 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は、その代表者1名）
- 対象となる木造住宅の賃借者
- 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
- 郡山市税を滞納していない方
- 郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者に該当しない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（昭和56年6月1日以降に増築されていないもの）
- 所有者若しくは賃借者が自ら居住する又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入する住宅
- 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
- 構造が、在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法であり、地上階数が3以下のもの
- 過去にこの制度による耐震診断を受けたことがないもの
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断者の派遣
- 設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いのか、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行うこと
- 診断の結果、耐震基準に適合していない場合の耐震改修計画（耐震壁の位置、耐震改修工事費の概算等）の作成
- 受付期間
- 2025年5月7日～2025年5月23日
- 問い合わせ
- 郡山市 開発建築法務課
- 電話番号
- 024-924-2371
- 情報公開日
- 2025年4月18日
郡山市木造住宅耐震改修促進事業
福島県 郡山市
耐震診断で耐震基準に適合しないとされた木造住宅の耐震改修工事費を、工事区分に応じて最大115万円まで補助します。
- 対象者
- 対象となる木造住宅の個人所有者（共有の場合は、その代表者1名）
- 対象となる木造住宅の賃借者
- 対象となる木造住宅の住宅購入予定者
- 郡山市税を滞納していない方
- 申請前に工事契約又は工事着手していない方
- 対象条件
- 市内に存する木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 昭和56年6月1日以降に増築されていないもの
- 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された地上階数が3以下のもの
- 耐震診断により耐震基準に適合していないと診断されたもの
- 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないもの
- 所有者若しくは賃借者が自ら居住するもの又は住宅購入予定者が自ら居住するために購入するもの
- 併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
- 対象工事
- 一般耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に改修する工事）
- 簡易耐震改修工事（上部構造評点を0.7以上1.0未満に改修する工事）
- 部分耐震改修工事（寝室など部分的な居室の改修工事（福島県の技術基準に適合））
- 現地建替工事（上部構造評点1.0未満の住宅を解体し、同一敷地内に住宅を新築する工事）
- 補助額
- 最大115万円（補助率4/5：一般耐震改修工事・現地建替工事は上限115万円、簡易・部分耐震改修工事は上限69万円）
- 受付期間
- 2025年5月7日～2025年5月23日
- 問い合わせ
- 開発建築法務課
- 電話番号
- 024-924-2371
- 情報公開日
- 2025年4月18日
綾瀬市生ごみ処理機器補助金
神奈川県 綾瀬市
綾瀬市内で生ごみ処理機器を購入する費用を、購入額の9/10（上限50,000円）で補助します。
- 対象者
- 綾瀬市内に住所を有する個人又は事業所で、処理機器設置可能な方で継続的に処理機器を使用できる方
- 対象工事
- 処理機器の購入
- 補助額
- 最大50,000円（購入額の9/10・100円未満切り捨て）
- 問い合わせ
- 綾瀬市役所 市民環境部 リサイクルプラザ 資源循環担当
- 電話番号
- 0467-70-5667
- 情報公開日
- 2025年4月18日
民間建築物耐震改修等推進事業
山口県 山口県
昭和56年5月以前に着工した木造住宅（耐震診断・耐震改修）を対象に、費用を助成します。
- 対象条件
- 昭和56年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 階数が3階以下の一戸建ての木造住宅
- 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法による一戸建ての木造住宅
- 丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ住宅に該当しない一戸建ての木造住宅
- 昭和56年5月以前に着工された共同住宅
- 延床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が3階以上の共同住宅
- 延床面積が1,000平方メートル以上の共同住宅
- 地階を除く階数が3階以上の共同住宅
- 対象工事
- 耐震診断員の無料派遣制度
- 耐震診断費用補助（6万円まで全額補助）
- 耐震改修
- 補助額
- 最大115万円（耐震改修）／山口市の耐震診断は最大6万円（全額補助）
- 情報公開日
- 2025年4月18日
御所市多世代同居補助金
奈良県 御所市
若年夫婦が多世代同居のために行う住宅リフォーム費用を、経費の2分の1（上限50万円）で補助します。
- 対象者
- 若年夫婦（夫または妻のいずれかが50歳以下）の夫もしくは妻またはその親等のいずれかであること
- 若年夫婦と親等が同居するため、または同居を継続するために行うリフォーム工事の施工主であること
- 世帯の構成員が、補助金の交付日から5年間、対象となる住宅に同一世帯として同居すること（やむをえない事情がある場合を除く）
- 世帯の構成員すべてに市税等の滞納がないこと
- 対象者世帯の構成員が、生活保護その他の公的扶助または当該住宅に係る本市のほかの補助等の申請をしていない、または交付を受けていないこと（介護保険の住宅改修については同一の工事に対する支給の申請をしていない、または給付を受けていないこと）
- この補助金の交付を受けていないこと
- 申請者とその世帯員全員が暴力団員でないこと
- 対象条件
- 御所市内に所在していること
- 補助対象者世帯の構成員でない者が所有権を有していないこと
- 申請日までの間に所有権の保存または移転登記が完了していること（未登記家屋の場合は固定資産税台帳に登録されていること）
- 過去にこの補助金の対象となっていないこと
- 借地上に建っている場合は、当該借地の所有者から工事の同意を得ていること
- 別荘など一時的に利用するものではないこと
- 賃貸または販売その他の営利目的に利用するものでないこと
- 対象工事
- 建物本体の居住部分に対して行うリフォーム工事
- 建築基準法その他の法令に適合していることが必要
- 申請した年度内に工事が完了し、実績報告を行えること
- 補助額
- 最大50万円（対象経費の1/2、千円未満切り捨て）
- 情報公開日
- 2025年4月18日