最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報　(259ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

三股町危険ブロック塀等対策事業（除却）

宮崎県三股町

町内の危険なブロック塀等を撤去する費用を、解体工事費の3分の2以内で最大14万4,000円まで助成します。

対象者: 建設業法による建設業許可（土木一式、建築一式、解体）を受けている事業者に施工させる方
建設リサイクル法による解体工事業（宮崎県登録）に登録している事業者に施工させる方
対象条件: 町内にあるブロック塀など
町内の道路に面したブロック塀など
道路面からの高さが1.4m以上のブロック塀など
ひび割れ、傾きや、ぐらつきのあるブロック塀など（など）
対象工事: ブロック塀などの撤去工事
補助額: 最大14万4,000円（解体工事費の3分の2以内）
受付期間: 2025年4月15日〜2025年11月30日
問い合わせ: 都市整備課建築係（建築係）
電話番号: 0986-52-9065（建築）、0986-52-9066（住宅）
URL: https://www.town.mimata.lg.jp/contents/1446.html
情報公開日: 2025年4月15日

恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助事業

北海道恵庭市

恵庭市内の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断、耐震改修（補強工事）、除却工事費を補助します（最大50万円）。

対象者: 市内に現存する木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅の所有者（個人に限る）
建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅の所有者（個人に限る）
対象条件: 市内に現存する木造戸建住宅（2世帯住宅を含む）又は木造の店舗等併用住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう）
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
木造在来工法又は枠組み壁工法の木造住宅
地上階数が2以下の木造住宅
上部構造評点が1.0未満と判断された住宅（耐震改修等の対象）
「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、市長が倒壊の危険性があると判断したもの（除却工事に限る）
所有者等が居住の用に供しているもの又は所有者等が死亡等の事由により居住の用に供していないもの又はやむを得ない理由（介護施設に入所等）により居住の用に供していないもの又は住宅の売買等により所有したが居住の用に供していないもの又は所有者等の親族（2親等以内に限る。）が居住しており所有者等が居住の用に供していないもの又は所有者等が別荘、セカンドハウス等として所有しているもの（耐震改修等の対象）
建物及びその敷地について清掃及び点検を1年に1回以上実施し、必要に応じて修繕を行っているもの（耐震改修等の対象）
電気・水道・ガス供給設備等を適切に管理しているもの（耐震改修等の対象）
対象工事: 耐震診断
上部構造評点が1.0未満と判断された住宅を、上部構造評点が1.0以上になるように建設業の許可を受けた施工者が行う補強工事
市長が倒壊の危険性があると判断した住宅の全部を除却する工事
補助額: 耐震診断は最大7万円、耐震改修・除却は対象経費に応じて最大50万円
受付期間: 2025年8月29日まで（ただし、2026年1月末までに耐震診断・耐震改修・除却工事が完了するもの）
問い合わせ: 建設部建築指導課
電話番号: 0123-33-3131（内線：2532）
URL: https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikushidou/taishin.html
情報公開日: 2025年4月15日

特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業（荒川区）

東京都荒川区

特定緊急輸送道路沿道の建物の耐震化（補強設計・補強工事・建替え・除却）を、条件を満たす場合に補助します。

対象者: 建物所有者（分譲マンションの場合は、管理組合又は区分所有者の代表者）
対象条件: 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された建物
特定緊急輸送道路に敷地が接していること
建物高さが、道路幅員のおおむね2分の1以上であること
耐震補強設計支援事業
区の耐震診断支援事業（平成29年度で終了）を受けた建物
区内にある昭和56年5月31日以前に建築された建物
特定緊急輸送道路(日光街道、尾久橋通り、明治通りの一部、2P参照)に敷地が接する建物
道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建物
区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値(構造耐震指標の値)が0.6未満の建物
耐震診断結果について区指定の団体により確認を受けたもの
耐震補強設計を行った結果、Is値が0.6以上となる建物
耐震補強設計者は、東京都耐震化推進条例で定められた者
耐震補強設計について区指定の団体により評定を受けたもの
耐震補強工事支援事業
区の耐震補強設計支援事業において、耐震補強設計が行われた建物であること
耐震建替え工事支援事業
区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物
耐震建替え工事後も耐震建替え工事前の建物の所有者が引き続き所有する建物
耐震建替え工事後の建物が、建築基準法その他の関係法令等に適合し、検査済証の交付を受けたもの
除却工事支援事業による補助金を受けていないもの
密集住宅市街地整備促進事業の事業計画で、建替えに伴って拡幅整備を行うものとして位置付けられた、現況幅員が6メートル未満の主要生活道路に接する敷地においては、耐震建替え工事後の建物が当該主要生活道路の道路中心線から3メートル以上後退しているもの
除却工事支援事業
区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、Is値が0.6未満の建物
対象工事: 耐震補強設計支援事業
耐震補強工事支援事業
耐震建替え工事支援事業
除却工事支援事業
問い合わせ: 〒116-8502 東京都荒川区荒川二丁目11番1号（北庁舎2階）
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
電話番号: 03-3802-3111（内線：2822、2826）
URL: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/270401tokutei-kinkyu.html
情報公開日: 2025年4月14日

大田区雨水タンク設置助成制度

東京都大田区

大田区内に雨水貯留槽（雨水タンク）を設置する費用を、最大30万円まで助成します。

対象者: 大田区内に雨水タンクを設置し、使用する方
雨水タンクの設置義務が法令又は条例により課されていない方
国、地方公共団体その他これに準ずる団体に該当しない方
売買等を目的とした建物にタンクを設置しない方
住民税又は法人住民税を滞納していない方
すでに助成を受けたことがない方（小型雨水タンクを1基ずつ別々の機会に申請する場合を除く）
対象条件: 大田区内全域の敷地
対象工事: （1）大型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル以上）設置助成金
大型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル以上）の設置
本体価格と雨水タンクの設置工事
本体価格とポンプ等設備の設置工事
本体価格とそれらに伴う諸費用
（2）小型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル未満）設置助成金
小型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル未満）の設置
本体価格及び雨水タンクの設置工事
本体価格及びそれに伴う諸費用
補助額: 大型雨水タンクは最大30万円まで（小型雨水タンクは1基4万円まで）
問い合わせ: 〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号本庁舎7階
大田区まちづくり推進部建築調整課地域道路整備担当
電話番号: 5744-1308
URL: http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/usuichoryuusou.html
情報公開日: 2025年4月14日

磐田市わが家の専門家診断事業

静岡県磐田市

木造住宅の専門家による耐震診断を無料で受けられる事業です。

対象者: 木造住宅にお住まいの方
対象条件: 昭和56年5月31日に建築基準法改正以前に建築工事を着手した木造住宅（併用住宅を含む）
対象工事: 専門家による耐震診断
補助額: 無料
問い合わせ: 建築住宅課　建築グループ
電話番号: 0538-37-4899
URL: https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1002140.html
情報公開日: 2025年4月14日

木造住宅耐震補強工事（補強計画一体型）の助成制度（磐田市）

静岡県磐田市

磐田市の木造住宅で、耐震性を高める補強工事（補強計画一体型）に要した費用の80%などを上限95万円まで助成します。

対象者: 耐震化促進のＰＲを行うこと（現場見学会、完成見学会、工事実施の感想等）
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅（併用住宅を含む）
耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅
総合評点を1.0以上かつ0.3以上向上する耐震補強計画・耐震補強工事
原則として現在居住用で使用している住宅
対象工事: すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事
耐震補強計画で補強後の総合評点が1.0以上となる工事
総合評点が0.3以上あがる耐震補強工事
補助額: 最大95万円（補強工事費の80%と基準額のいずれか少ない額）
問い合わせ: 建築住宅課
URL: https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1009366.html
情報公開日: 2025年4月14日

耐震補強工事（補強計画一体型）の助成制度（磐田市）

静岡県磐田市

磐田市の木造住宅で、耐震性を高める補強計画と耐震補強工事に最大120万円（補強工事費の80％と基準額のいずれか少ない額）を助成します。

対象者: 身体障害程度等級が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けている者が居住するもの
65歳以上（事業完了までに65歳に達する者も含める）の者のみが居住するもの及び65歳以上の者以外に15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住するもの
介護保険法（平成9年法律第123号）の規定により要介護者又は要支援者に認定されたものが居住するもの
療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の交付を受けているものが居住するもの
身体障害者手帳の交付を受けた下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害者の程度が1級又は2級の者が居住するもの
介護保険法による認定区分が要介護3から5までの者が居住するもの
療育手帳の交付を受け、知的障害者障害程度等級がA1（最重度）又はA2（重度）の者が居住するもの
精神障害者保険福祉手帳の交付を受け、精神障害者障害程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
耐震評点が0.5未満の住宅
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した木造住宅（併用住宅を含む）
昭和56年6月1日以後に増築をした木造住宅
耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅
総合評点を1.0以上かつ0.3以上向上する耐震補強計画・耐震補強工事
原則として、現在居住用で使用している住宅
対象工事: すじかいや合板による壁の補強などの耐震性が高くなる工事
補助額: 最大120万円（補強工事費の80％と基準額のいずれか少ない額）
問い合わせ: 〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1　西庁舎2階
建設部　建築住宅課　建築グループ
電話番号: 0538-37-4899
URL: https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1009366.html
情報公開日: 2025年4月14日

アスベスト対策費補助制度

愛知県刈谷市

刈谷市内の建物で、レベル1の吹付けアスベストの分析調査や除去等を行う所有者に、費用の一部を補助します。

対象者: 所有者
対象条件: 吹き付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物
レベル1の石綿含有吹付け材が対象となること
建築基準法・都市計画法等の建築関連法規に違反していないこと
対象工事: 分析調査
除去等
補助額: 除去等は最大180万円（費用の2/3、1,000円未満切捨て）
問い合わせ: 建築課
URL: https://www.city.kariya.lg.jp/mokuteki/riyou/1007198/1007240.html
情報公開日: 2025年4月14日

刈谷市非木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県刈谷市

刈谷市の非木造住宅の耐震改修費を補助します（対象経費の5分の4）。

対象者: 市内に存する非木造住宅の建物に現に居住している方（現に居住している建物に限る）
区分所有された住宅の管理組合で合意形成が図られたものの方
建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員の同意を得た方
建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していない方
対象条件: 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）の戸建
昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）の長屋
昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）の共同住宅
市内に存する非木造住宅（現に居住している建物に限ります）
避難道路沿道の場合は、建物の高さが規定の高さを超える建物
申請する住宅が4m未満の道路沿いにある場合は、住宅を道路の中心線から2m後退させること
対象工事: 耐震改修
補助額: 対象経費の5分の4の額（対象経費は、耐震改修に要する経費として算定される額：延べ面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とし、その23％の額）。
問い合わせ: 建築課
URL: https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1003819.html
情報公開日: 2025年4月14日

刈谷市非木造住宅耐震診断費補助事業

愛知県刈谷市

刈谷市内の非木造住宅の耐震診断費用を、対象経費の3分の2（上限あり）で補助します。

対象者: 市内に存する非木造住宅の所有者
管理組合
その他市長が必要と認めるもの
区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの
建物所有者と居住者等が異なる場合は、所有権等を有するもの全員の同意を得たもの
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造）の建物
建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること
現在、居住している建物であること
区分所有された住宅は、管理組合で合意形成が図られたもの（分譲マンションなど）
建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
戸建て以外（共同住宅、長屋等）であること
対象工事: 非木造住宅の耐震診断
補助額: 最大140万円（対象経費の3分の2、千円未満切捨て。戸建住宅は上限13万円/避難道路沿道は上限15万円、戸建以外は上限120万円/避難道路沿道は上限140万円）
問い合わせ: 建築課（ページ本文転記範囲内に電話番号・住所の詳細なし）
URL: https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1003818.html
情報公開日: 2025年4月14日

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