最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (261ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

相馬市高齢者自立支援住宅改修費助成事業

福島県 相馬市

自立生活継続のための小規模住宅改修(手すりの取り付け等)に、工事費の9割(最高18万円)を助成します。

対象者
  • 生計中心者の所得が一定限度以内の世帯に属する高齢者
  • 要支援・要介護状態にない60歳以上の高齢者
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 小規模住宅改修
補助額
最高18万円(工事費の9割)
問い合わせ
〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
高齢福祉課 高齢福祉係
電話番号
0244-37-2174
情報公開日
2025年4月10日

木造戸建て住宅無料耐震診断事業(岐阜県高山市)

岐阜県 高山市

木造戸建て住宅の所有者に、登録を受けた耐震相談士が無料で耐震診断を実施します。

対象者
  • 木造戸建て住宅の所有者が申し込みをする方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅
  • 在来軸組み工法又は伝統的工法又は枠組み壁工法
  • 階数が3以下
  • 床面積500平方メートル以下
  • 併用住宅の場合、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
対象工事
  • 木造住宅耐震相談士の派遣による耐震診断
情報公開日
2025年4月9日

白井市戸建住宅耐震改修工事補助事業

千葉県 白井市

白井市内の戸建住宅の耐震改修工事費用を、工事費の3分の2(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 白井市民である方
  • 補助対象住宅を所有している方
  • 市税を完納している方
  • 補助対象住宅を他の者に賃貸していない方
対象条件
  • 市内に現存する建築物であること
  • 一戸建ての専用住宅または併用住宅であること(併用住宅は、現に居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること)
  • 構造が木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造であること
  • 地上3階以下の建築物であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 居住の実態があること
  • 都市計画法、建築基準法の規定に違反していないこと
  • 耐震診断の結果、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」又は「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判定されていること(またはこれと同等のもの)
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費用の3分の2)
情報公開日
2025年4月8日

飯島町家庭生ごみ処理施設事業補助金

長野県 飯島町

飯島町内で家庭生ごみ処理施設(堆肥化容器・処理機)を購入・設置する費用を、最大4万円まで補助します。

対象者
  • 他の補助金等の交付を受けるときに該当しない方
  • 既に町からの補助金の交付を受けた世帯に該当しない方
  • 町税その他義務的納金の滞納者がいる世帯に該当しない方
対象条件
  • 住宅(専用住宅及び居住用部分が2分の1以上の併用住宅)
  • 販売又は賃貸等を目的とし、自ら使用しない住宅に該当しないこと
対象工事
  • 家庭生ごみ堆肥化処理容器
  • 家庭生ごみ処理機
補助額
最大40,000円(家庭生ごみ処理機)/最大3,000円(家庭生ごみ堆肥化処理容器)
問い合わせ
〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町役場 住民税務課 環境共生エネルギー係
情報公開日
2025年4月8日

大洗町木造住宅耐震改修事業費補助金

茨城県 大洗町

大洗町内の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の4/5(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 木造住宅の所有者兼居住者
  • 町税を滞納していない方
  • 町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して行う方
対象条件
  • 町内に存する所有者自らが居住している木造住宅
  • 建築確認を受けて建築された木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(1981-05-31以前に着工)
  • 地上階数が2以下の木造住宅
  • 延床面積が30平方メートル以上の木造住宅
  • 耐震改修設計を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が1.0未満と診断されたもので、上部構造評点が1.0以上となるよう耐震改修設計される木造住宅
  • 耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震診断における上部構造評点が1.0未満と診断され、かつ、上部構造評点が1.0以上となるよう耐震改修設計されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が1.0以上となる木造住宅
  • 令和8年2月末日までに工事が完了する木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事に係る費用
補助額
耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)
受付期間
2025年9月30日まで
問い合わせ
都市建設課 建築営繕係
情報公開日
2025年4月8日

大洗町木造住宅耐震診断士派遣事業

茨城県 大洗町

大洗町内の木造住宅で耐震診断士の派遣を受ける費用の一部を補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者兼居住者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 町内に存ずる所有者自らが居住している木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 地上階数が2以下
  • 延べ床面積が30平方メートル以上
  • 店舗又は事務所等との併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が全体の延べ床面積の2分の1以上
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
受付期間
2025年9月30日まで
問い合わせ
大洗町役場都市建設課 建築営繕係
情報公開日
2025年4月8日

大洗町危険ブロック塀等撤去事業費補助金

茨城県 大洗町

避難路等に面する危険なブロック塀等の解体費用を、対象経費の3分の2(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者又は共有者で,町税を滞納していない方
  • 町内に本店、支店若しくは営業所を有する事業者又は町長が特に認める事業者と契約を締結して撤去を行う方
対象条件
  • 町内に存する危険ブロック塀等
  • 避難路等※に面した危険ブロック塀等
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超える危険ブロック塀等
  • 販売を目的とする土地に存するものではない危険ブロック塀等
  • 特定行政庁(町の場合は県)による違反是正命令の対象でない危険ブロック塀等
対象工事
  • 避難路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体
補助額
最大10万円(補助対象経費の3分の2)
受付期間
2025年9月30日まで
問い合わせ
都市建設課 建築営繕係
情報公開日
2025年4月8日

小野町再生可能エネルギー推進事業補助金

福島県 小野町

小野町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池設備を導入する費用を補助し、上限は太陽光8万円・蓄電池10万円です。

対象者
  • 町内に住所を有している方(ただし、単身赴任等の理由により本人が一時的に町外に居住している場合において、補助対象者と生計を同一とする者が補助対象機器を設置する住宅に居住する場合を除く)
  • 自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅に補助対象機器を設置する方(又は補助対象機器が設置された町内の建売住宅を自ら居住するために購入する方)(ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く)
  • 町税を滞納していない方(申請者と生計を一にする方を含む)
  • 以前に同一の種類の機器に対する町の補助金その他これに類するものの交付を受けていない方
対象条件
  • 自ら居住する又は居住しようとする町内の住宅
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池設備
補助額
上限10万円(太陽光発電システムは上限8万円、蓄電池設備は上限10万円)
受付期間
2026年4月7日〜2027年3月16日
問い合わせ
〒963-3492 福島県田村郡小野町大字小野新町字舘廻92
企画政策課(まちづくり推進室)
電話番号
0247-72-6939
情報公開日
2025年4月7日

真岡市耐震アドバイザー派遣事業

栃木県 真岡市

耐震性に不安のある真岡市民の要請に応じて、無料で耐震アドバイザーを自宅に派遣し、耐震診断・改修の技術的助言を行います。

対象者
  • 住宅の耐震性に不安をお持ちの方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合、2分の1以上が住宅の用途のもの
対象工事
  • 耐震アドバイザーの派遣
  • 建築物の耐震診断に関する技術的助言
  • 建築物の改修(耐震改修・建替工事)に関する技術的助言
  • 誰でもできるわが家の耐震診断に基づく調査
情報公開日
2025年4月7日

瑞穂町 住宅耐震関連助成(住宅耐震診断費助成事業/耐震改修費助成事業/簡易耐震改修費助成事業)

東京都 瑞穂町

瑞穂町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修にかかる費用の一部を助成します。

対象者
住宅耐震診断費助成事業
  • 申請日現在、町内に住所を有する方
  • 自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
  • 町税および国民健康保険税の滞納がない方
耐震改修費助成事業
  • 申請日現在、町内に住所を有する方
  • 自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
  • 町税および国民健康保険税の滞納がない方
簡易耐震改修費助成事業
  • 申請日現在、町内に住所を有する方
  • 自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
  • 町税および国民健康保険税の滞納がない方
  • そこに居住する世帯の年間所得額が200万円以下である方
  • そこに居住する世帯が、助成の申請の日において65歳以上の方
  • そこに居住する世帯が、助成の申請の日において未成年者である方
  • そこに居住する世帯が、助成の申請の日において身体上の障がいの程度が身体障害者福祉法施工規則別表5号の1級または2級の方で構成されている方
対象条件
住宅耐震診断費助成事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築を着工した、町内の木造一戸建建築物
  • 延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供しているもの
耐震改修費助成事業
  • 住宅耐震診断費助成事業と同じ
  • 耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること
  • 耐震改修を行った後の評点が1.0以上となること
  • 行われた耐震改修が建築基準法等の規定に違反していないこと
簡易耐震改修費助成事業
  • 耐震改修費助成事業(1)(2)と同じ
対象工事
住宅耐震診断費助成事業
  • 耐震診断
耐震改修費助成事業
  • 耐震改修工事
簡易耐震改修費助成事業
  • 安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介で選定されている耐震シェルターの設置
  • 安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介で選定されている耐震ベッドの設置
補助額
最大100万円(耐震診断は最大10万円、耐震改修は最大100万円、簡易耐震改修は最大50万円)
問い合わせ
都市整備部 都市計画課
電話番号
042-557-0599
情報公開日
2025年4月7日

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