最終更新: 2025年1月

リフォーム補助金情報 (263ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修支援事業)

徳島県 那賀町

徳島県那賀町内の木造住宅の耐震改修工事と感震ブレーカー設置を補助し、補助上限は合計210万円です。

対象条件
  • 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の評点が1.0未満と判定された住宅であること
対象工事
  • 改修後の評点を向上させる耐震改修
  • 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
  • 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事
  • 家具を固定する工事
  • その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事
  • 感震ブレーカーを設置する工事
補助額
耐震改修工事は最大200万円(費用の4/5)+感震ブレーカー設置は一律10万円(合計最大210万円)
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断支援事業及び補強計画支援事業)

徳島県 那賀町

那賀町内の平成12年5月31日以前に着工の木造住宅について、耐震診断費用の補助と補強計画作成支援を行います。

対象条件
  • 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断費用
  • 耐震改修を予定されている方に対する補強計画の作成
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

清須市 民間木造住宅耐震改修費補助制度

愛知県 清須市

清須市内の木造住宅の耐震改修工事費を、条件により最大145万円まで補助します。

対象者
  • 市の無料耐震診断を受け、総合判定が1.0未満と判定された住宅の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 清須市内にある自己所有の木造住宅
  • 在来軸組工法又は伝統工法の木造住宅
  • 戸建、長屋、併用住宅又は共同住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 階数が2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震診断の総合判定1.0未満と評価された住宅を、総合判定1.0以上にする工事で、かつ総合判定を0.3以上引き上げるもの)
  • 附帯工事
  • 耐震設計、補強計画
補助額
1戸あたり上限115万円(条件により上限145万円)
問い合わせ
〒452-8569 清須市須ケ口1238番地
情報公開日
2025年1月29日

耐震シェルター等整備費補助金

愛知県 清須市

清須市内の木造住宅で、耐震診断の結果に基づき耐震シェルター等を整備する費用を最大30万円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断の結果、評点が「0.7未満」と判定された住宅
  • 65歳以上の方や障がい者の方がお住まいの住宅
対象工事
  • 耐震シェルターの整備
  • 防災ベッドの整備
補助額
最大30万円
問い合わせ
建設部 都市計画課 計画建築係
情報公開日
2025年1月29日

東郷町都市緑化推進事業

愛知県 東郷町

東郷町内で民有地の緑化(屋上・壁面・空地・駐車場・生垣ほか)を行う費用を、最大500万円まで補助します。

対象者
  • 事業を行う予定である個人・事業者
  • 町税を滞納していない者
対象条件
  • 町内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落における、民有地の建物又は敷地の緑化を進めること
  • 民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備等を行う既存民有樹林地活用型事業であること
  • 緑化面積が概ね50平方メートル以上(生垣については、延長15メートル以上)であること(既存民有樹林地活用型事業)
  • 緑化施設評価表、既存民有樹林地活用事業評価表の基準を満たすこと(既存民有樹林地活用型事業)
対象工事
緑化事業
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
  • 空地緑化
  • 駐車場緑化
  • 生垣設置
既存民有樹林地活用型事業
  • 園路整備
  • ベンチ
  • 自然解説板
  • 案内板
補助額
最大500万円
問い合わせ
〒470-0198 愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地
都市整備課(公園緑地係)
電話番号
0561-56-0748
情報公開日
2025年1月29日

住宅リフォームの助成

石川県 加賀市

要支援・要介護認定などの世帯が、段差解消や手すり取付け等のバリアフリー改修を行う費用を助成(最大100万円)。

対象者
  • 世帯員(当該住宅に居住する全ての方)全員の市民税が非課税かつ、介護保険で要支援・要介護に認定された方がいる世帯
  • 世帯員(当該住宅に居住する全ての方)全員の市民税が非課税かつ、生活保護法による介護扶助の方がいる世帯
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え又は新設
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他これらの各工事に付帯して必要な工事
  • 屋外部分の改修工事
補助額
最大100万円(対象工事費の90%又は100%)
情報公開日
2025年1月28日

既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度

埼玉県 北本市

北本市の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は最大40万円です。

対象者
  • 対象となる住宅の所有権を有している人または対象となる住宅の所有者の2親等以内の親族であること
  • 対象となる住宅に居住している人であること
  • 市税の滞納がないこと
対象条件
  • 市内に現存する木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の建築基準法に基づき着工された地上2階以下の在来軸組工法または枠組壁工法による一戸建て住宅であること(住居部分が2分の1以上の店舗等を兼ねるものを含む)
  • 建築基準法に明らかに違反した建築物でないこと
対象工事
耐震診断補助制度
  • 一般診断若しくは精密診断法またはそれと同等の診断方法による耐震診断
耐震改修計画補助制度
  • 耐震診断により上部構造評点が1.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、上部構造評点が1.0以上および基礎が安全となるよう改修するに当たり建築士が策定する計画
耐震改修工事補助制度
  • 耐震改修計画に基づき行う耐震改修工事(費用が40万円以上のもの)
補助額
最大40万円(耐震改修工事は費用の23%で上限40万円)
情報公開日
2025年1月28日

倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度

岡山県 倉敷市

倉敷市の高齢者等が、介護保険外の住宅改造工事を行う場合に、補助対象額を査定して最大80万円を補助します。

対象者
  • 満65歳以上で、介護保険法により要支援又は要介護に認定された人である方
  • 肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳1級又は2級の手帳を所持する人である方
  • 療育手帳Aを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人である方
対象工事
  • 浴室の改造
  • 便所の改造
  • 洗面所の改造
  • 玄関の改造
  • 廊下の改造
  • 階段の改造
  • 台所の改造
  • 居室の改造
  • アプローチの改造
補助額
最大80万円
問い合わせ
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
倉敷市 保健福祉局 健康福祉部 介護保険課
電話番号
086-426-3343
情報公開日
2025年1月25日

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業(高齢者世帯等向け改修事業)

東京都 墨田区

墨田区内の民間賃貸住宅のバリアフリー化やリフォーム費用を、対象工事費用の2/3・最大で1戸/1棟あたりの上限内で補助します。

対象者
  • 区内事業者(支店、営業所も含む。)と工事契約を締結すること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅に該当する場合は地震に対する安全性が確保されていること
  • 改修工事後は10年間賃貸住宅の用に供すること
  • 改修工事後の空き住戸は区に登録し、区内に居住している高齢者世帯等に賃貸すること
  • 住民税を滞納していないこと
  • 同一改修工事で国、東京都の別の補助等を受けていないこと
  • 同一改修工事で国、東京都の別の補助等を受ける予定がないこと
対象条件
  • 区内の民間賃貸住宅であること(改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。)
  • 1戸以上の賃貸住宅であること(改修工事によって1戸以上となる場合を含む。)
  • 改修工事後に1戸以上の空き住戸があること
  • 改修工事後の空き住戸には台所、便所、浴室があること
  • 借地の場合は地主から改修の承諾が得られること
  • その他防災上、避難上等の安全上に支障がないこと
対象工事
住戸部分のバリアフリー化工事
  • 廊下の拡幅
  • 階段の設置又は階段の勾配の緩和
  • 浴室の設置又は改良
  • 便所の設置又は改良
  • 手すりの設置(浴室、便所、玄関等のうち1か所以上)
  • 段差の解消
  • 引き戸等への取替え
  • 床表面の滑り止め化
  • IH調理器付きの台所の設置又はIH調理器付きの台所への改良
  • 上記の工事に付帯して必要な設備等の工事
共用部分のバリアフリー化工事
  • 廊下(通路等)の拡幅
  • 階段の設置又は階段の勾配の緩和
  • 手すりの設置(玄関、階段、廊下等のうち1か所以上)
  • 段差の解消
  • 引き戸等への取替え
  • 床表面の滑り止め化
  • 上記の工事を行うために必要な設備等の工事
リフォーム工事
  • 屋根、外壁等の長期修繕計画に基づく共用部分の改修工事等
  • 上記の改修を行うために必要な設備等の工事
  • バリアフリー化工事と同時に行うリフォーム工事が対象
補助額
対象工事費用の2/3(上限:空き住戸1戸当たり20万円/浴室または便所を設置する場合は1戸当たり30万円、1棟当たり100万円)
問い合わせ
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区 都市計画部 住宅課 計画担当
電話番号
03-5608-6215
情報公開日
2025年1月24日

大東市障害者等日常生活用具給付事業

大阪府 大東市

大東市の障害者等が在宅生活で必要な日常生活用具の給付を受けられます。

対象者
  • 本市内に居住している在宅の障害者等
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項の規定により、本市が支給決定を行った他市に所在するグループホームに居住する障害者等
対象工事
  • 特殊マット(じょくそう予防用)
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電気式たん吸引器
  • 吸引・吸入両用器
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 自家発電機
  • 外部バッテリー
  • 紙おむつ
  • 移動・移乗支援用具  ほか
補助額
所得に応じて公費負担額の1割が自己負担
問い合わせ
〒574-8555 大阪府大東市谷川1丁目1番1号
大東市障害福祉課 日常生活用具担当者
電話番号
072-870-9630
情報公開日
2025年1月24日

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