最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (263ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

東大阪市木造住宅耐震診断員派遣制度

大阪府 東大阪市

一定要件を満たす木造住宅に耐震診断員を派遣し、耐震診断を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)
  • 地上3階建以下のもの
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
面積・住宅種別によって異なる(所有者負担5,000円)
問い合わせ
〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号
建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2025年4月3日

長崎市:日常生活用具等給付事業(在宅の重度障害者(児)に対する用具給付)

長崎県 長崎市

在宅の重度障害者(児)の日常生活を助ける用具の給付(または住宅改修費の給付)を最大20万円まで支援します。

対象者
  • 在宅の重度障害者(児)
  • 介護保険対象者(65歳以上、特定疾病による場合は40歳以上)
対象工事
  • 介護、訓練支援用具(特殊寝台、特殊マット、特殊尿器等)
  • 自立生活支援用具(入浴補助用具、つえ、火災警報器)
  • 在宅療養等支援用具(ネブライザ-、たん吸引器等)
  • 情報、意思疎通支援用具(点字器、視覚障害者用拡大読書器等)
  • 排泄管理支援用具(畜便袋、蓄尿袋、紙おむつ等)
  • 住宅改修費
補助額
最大20万円まで
情報公開日
2025年4月3日

藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付

神奈川県 藤沢市

藤沢市の木造住宅の耐震診断費用を1/2(上限6万円)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者で藤沢市内に居住している方
  • 市税を滞納していない方
  • すでに耐震診断の契約が済んでいるもの(見積りの取得は含みません)に該当しない方
  • 過去に実施した耐震診断に該当しない方
  • 事前相談が終わっている方
対象条件
  • 平成12年(2000年)5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅
  • 2階建以下の在来構法により施工された木造建築物
対象工事
  • 一般診断
  • 精密診断
補助額
最大6万円(費用の1/2)
受付期間
12月末まで
問い合わせ
住まい暮らし政策課 耐震・マンション担当
電話番号
0466-50-3541
情報公開日
2025年4月3日

郡山市高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 郡山市

高齢者の住まいのバリアフリー化に取り組む費用を、最大18万円まで助成します。

補助額
最大18万円まで
問い合わせ
〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号 本庁舎1階
保健福祉部 健康長寿課(生きがい支援係)
電話番号
024-924-2401
情報公開日
2025年4月2日

長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 長南町

長南町内の住宅に、定置用リチウムイオン蓄電システムやV2H充放電設備等を設置する費用を補助します(上限25万円など)。

対象者
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅を対象とする者
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅を対象とする者
  • 町税を滞納していない者
対象条件
  • 町内に所在する住宅
対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車(太陽光発電設備併設)
  • 電気自動車(太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設)
  • プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備併設)
  • プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設)
  • V2H充放電設備
補助額
最大25万円
問い合わせ
生活環境課 環境対策係
電話番号
0475-46-3396
情報公開日
2025年4月2日

木島平村住宅耐震改修事業補助金

長野県 木島平村

木島平村内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費(最大140万円)や除却工事費(最大97万8,600円)の一部を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に着工された木造在来工法の住宅(空き家を除く)
  • 長屋、共同住宅以外の個人所有の住宅
  • 事前に耐震診断を実施し、総合評点が「1.0未満」の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(耐震設計等及び工事費)
  • 除却工事
補助額
耐震改修工事は最大140万円(80%以内)、除却工事は最大97万8,600円(50%以内)
問い合わせ
木島平村役場 建設課 建設係
電話番号
0269-82-3111
情報公開日
2025年4月2日

石川県 宝達志水町「空き家改修費等助成金」

石川県 宝達志水町

空き家バンク登録物件の改修や家財撤去・清掃にかかる費用の一部を、改修費は上限100万円まで(条件により上限50万円等)。

対象者
  • 空き家の所有者と入居者の間で賃貸借契約が成立していること
  • 助成対象住宅の改修に関して、所有者の同意が得られていること
対象条件
  • 空き家バンクに登録された物件
対象工事
  • 改修費(内装、屋根、外壁、台所、浴室、便所、洗面所等の生活をするために必要な改修に要する経費)
  • 家財道具の撤去費(家財道具等の撤去に要する経費)
  • 清掃費(清掃等に要する経費)
補助額
最大100万円(改修費は町内施工業者利用で1/3以内、町外施工業者利用は上限50万円/家財撤去は上限30万円、清掃は上限3万円)
問い合わせ
〒929-1492 石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ18番地1(宝達志水町役場 1階)
企画情報課
電話番号
0767-29-8230
情報公開日
2025年4月2日

津別町 太陽光発電システム導入支援事業

北海道 津別町

津別町内の一般住宅に太陽光発電システムを設置(購入)する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 町内において自ら居住する住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方
  • 自ら居住するための太陽光発電システム付きの住宅等(新築のものに限る)を購入する方
  • 町税を滞納していない方
  • 発電システムの利用状況等について、町が行う調査に協力できる方
  • 借地・借家等に居住している方が設置する場合に、当該土地・建物の所有者の承諾を得ている方
対象条件
  • 町内において自ら居住する住宅等
対象工事
  • 太陽電池モジュールの購入、据付、設置工事に関する費用
  • 架台の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 接続箱の購入、据付、設置工事に関する費用
  • インバーターの購入、据付、設置工事に関する費用
  • 発生電力量計の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 直流側開閉器の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 保護装置の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 売買電力量計の購入、据付、設置工事に関する費用
  • 配線・配線器具の購入
  • 配線・配線器具の据付、設置工事に関する費用
補助額
最大12万円(1kW当たり4万円、上限12万円)
問い合わせ
再エネ推進係
電話番号
0152-77-8387
情報公開日
2025年4月1日

木質ペレットストーブ導入支援事業

北海道 津別町

津別町内で木質ペレットストーブを導入する方に、購入費の一部(最大25万円、税抜価格の2/3以内)を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、町内の住宅や事業所、自治会などの活動拠点施設に木質ペレットストーブを設置する方
  • 町税を滞納していない方
  • ペレットストーブの使用状況等について、町が行うモニター調査に協力できる方
対象条件
  • 町内の住宅や事業所、自治会などの活動拠点施設に木質ペレットストーブを設置すること
対象工事
  • 木質ペレットストーブ(本体)の購入
補助額
最大25万円(税抜価格の2/3以内)
問い合わせ
再エネ推進係
電話番号
0152-77-8387
情報公開日
2025年4月1日

斜里町移住支援金

北海道 斜里町

東京圏から斜里町に移住し要件を満たした方に、単身は60万円・世帯は100万円を支給します。

対象者
【要件1】移住等に関する要件
  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
  • その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
【要件1】移住等に関する要件
  • 平成31年4月1日以降に、斜里町に転入したこと
  • 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
  • 斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
【要件2】就業に関する要件
  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
  • 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 当該就業において3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(ほかに分類されないもの)の法人等への就業であること
【要件2】就業に関する要件
  • 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
【要件3】起業に関する要件
  • 1年以内に地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること
【要件4】テレワーク移住に関する要件
  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住したこと
  • 移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  • 移住先でテレワークにより勤務すること(原則、通勤しない)こと
  • 週20時間以上テレワークを実施すること
  • デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動、研究活動、研修、ボランティア事業、インターンシップに継続的に参加している者
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に就業する者のうち町が認めた者
【要件5】本事業における関係人口に関する要件
  • 官公庁の職種として、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する者
【要件6】世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
補助額
単身は60万円・世帯は100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は加算あり)
問い合わせ
〒099-4192 北海道斜里町本町12番地
斜里町役場
電話番号
0152-23-3131
情報公開日
2025年4月1日

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