最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (264ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金制度

岩手県 宮古市

宮古市内の新築・増築やリフォームで、地域材を一定量以上使う木造住宅(等)に最大30万円(内容により10万〜20万円)を補助します。

対象者
  • 建築主
対象条件
宮古市内で新築又は増築を行う住宅、店舗又は事務所等
  • 宮古市内で新築又は増築を行う住宅、店舗又は事務所等
宮古市内でリフォームを行う住宅、店舗又は事務所等
  • 宮古市内でリフォームを行う住宅、店舗又は事務所等
対象工事
新築又は増築
  • 全体の80パーセント以上に地域材を使用すること
  • 地域材を10立方メートル以上使用すること
  • 地域材の1/2以上は宮古市内で伐採された木材を使用すること
  • 一棟あたり上限30万円
リフォーム
  • 地域材を0.15立方メートル以上使用していること
  • 地域材の1/2以上は宮古市内で伐採された木材を使用すること
  • 地域材の使用量が0.15立方メートル以上5.0立方メートル未満の場合、一棟あたり上限10万円
  • 地域材の使用量が5.0立方メートル以上の場合、一棟あたり上限20万円
補助額
最大30万円(リフォームは地域材の使用量により最大10万円または20万円)
問い合わせ
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1-30
農林水産部 農林課
電話番号
0193-62-2111
情報公開日
2025年4月1日

木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度(宮古市)

岩手県 宮古市

宮古市内の居宅または事務所に木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ・薪ストーブ)を設置すると、設置費の1/3(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 市内に住所又は事務所を有する方
  • 居宅又は事務所に木質バイオマスストーブを設置し、適切に維持管理できる方
対象条件
  • 居宅又は事務所
対象工事
  • 木質バイオマスストーブ(ペレットストーブ及び薪ストーブ)の設置
補助額
設置費の1/3以内(上限10万円)
問い合わせ
〒027-8501 岩手県宮古市宮町一丁目1-30
農林水産部 農林課
電話番号
0193-62-2111
情報公開日
2025年4月1日

郡山市農業振興資金利子補給事業(農業振興資金)

福島県 郡山市

郡山市の農業資金のうち、農家生活改善事業に対する貸付の利子を一部または全部助成します。

対象工事
  • 市が指定する災害で、30%以上の被害を受けたものの復旧及び再生産
  • 農家生活の改善を図るための台所の改造
  • 農家生活の改善を図るための浴室の改造
  • 農家生活の改善を図るためのトイレ等の改造
情報公開日
2025年4月1日

日常生活用具給付事業

茨城県 水戸市

身体障害者手帳の交付等に基づき、日常生活用具を給付します(自己負担は原則1割、世帯状況で上限あり)。

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 障害者総合支援法の対象疾病(難病等)のある方
補助額
費用の1割が原則(ただし世帯の課税状況に応じて月額自己負担上限あり)。
問い合わせ
障害福祉課
情報公開日
2025年4月1日

神栖市木造住宅耐震診断費補助制度

茨城県 神栖市

神栖市内の木造住宅について、耐震診断費用の2分の1(上限50,000円)を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 所有者が居住していること
  • 所有者およびその世帯全員に市税等に未納がないこと
  • 一般診断の場合は、木造住宅耐震診断士派遣事業を利用していないこと
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
  • 平屋建てまたは2階建て
  • 延床面積30平方メートル以上
  • 木造で丸太組工法およびプレハブ工法でないこと
対象工事
  • 一般診断
  • 精密診断
補助額
耐震診断費の2分の1(上限50,000円)
受付期間
2025年10月31日まで(予算額に達した時点で期限内でも終了)
問い合わせ
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
都市整備部 住宅政策課
電話番号
0299-95-6595
情報公開日
2025年4月1日

佐野市木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 佐野市

佐野市内の木造住宅の耐震診断に要する費用を全額補助し、無料で耐震診断士を派遣します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人または当該個人の2親等以内の親族であって、対象住宅に居住もしくは入居予定である方
  • 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
  • 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方
  • 国税、県税、市税に滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造二階建以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法のいずれかで建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(耐震診断士の派遣によるもの)
補助額
耐震診断に要する費用の全額を補助
情報公開日
2025年4月1日

上三川町浄化槽設置整備事業補助金

栃木県 上三川町

上三川町の補助対象区域内で浄化槽(合併処理等)を設置する費用を、最大54万8千円(宅内配管工事は別途)で補助します。

対象者
  • 令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日の間に、対象区域内において住宅の浄化槽設置工事を完了し、使用が可能な方
  • 町税等(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税、公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業受益者分担金、水道料金、公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料)を滞納していない方
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の住宅
対象工事
  • 環境配慮型浄化槽(合併浄化槽)の設置工事
  • 宅内配管工事(※単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への水回りリフォームに伴う転換のみ対象)
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • 汲み取り槽の撤去
補助額
最大54万8千円
情報公開日
2025年4月1日

新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業

埼玉県 新座市

重度の身体障がい者が居宅を障がいに応じて使いやすく改善する費用を、対象者1人につき最大36万円助成します。

対象者
  • 65歳未満の下肢又は体幹の障がいで1、2級の身体障がい者手帳をお持ちの方
  • 市税等を完納している方
  • 所得制限を満たす方
対象工事
  • 居宅の一部を障がいに応じて使いやすく改善する工事(新築、全面改装及び増築を除く)
補助額
最大360,000円(所得区分により、費用の3分の2(上限240,000円)となる場合があります)
問い合わせ
〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎1階
障がい者福祉課(障がい者支援第1・2係)
電話番号
048-477-6891
情報公開日
2025年4月1日

所沢市我が家の耐震診断補助事業

埼玉県 所沢市

所沢市内の対象住宅・建築物に対する耐震診断(及び共同住宅の構造計算再チェック)費用を、最大250万円(補助率等により上限あり)まで補助します。

対象者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅を所有している者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅に居住している者
対象条件
耐震診断
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 建築基準法の規定に違反していない建築物であること
  • 木造在来軸組構法による一戸建て又は兼用住宅(平成12年5月31日以前に工事着手された建築物であること)
  • 上記以外の住宅(昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること)
  • 兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以下であること
構造計算再チェック
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 昭和56年6月1日以後に工事に着手した共同住宅であること
  • 建築基準法の規定に違反していない建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 構造計算再チェック
補助額
最大250万円(耐震診断:補助率・上限は区分により異なります)
情報公開日
2025年4月1日

所沢市我が家の耐震改修補助事業

埼玉県 所沢市

所沢市内の住宅(昭和56年5月31日以前に着手)などの耐震改修費用を補助します。

対象者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅を所有している者
  • 一戸建ての住宅又は兼用住宅に居住している者
  • 長屋若しくは共同住宅又は特定既存耐震不適格建築物を所有している者
対象条件
  • 所沢市内にある民間建築物であること
  • 昭和56年5月31日以前に工事に着手した建築物であること
  • 平成12年5月31日以前に工事着手された木造在来軸組構法による一戸建て又は兼用住宅であること
  • 建築基準法の規定に違反していないもの
  • 兼用住宅の場合は住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以下であること
対象工事
  • 木造の住宅:耐震改修により上部構造評点が1.0以上となるもの
  • 木造の特定既存耐震不適格建築物:耐震改修により構造耐震指標Iwが1.0以上となり、安全性を評価した結果について別表に掲げる第三者機関による審査を受けて適正と認められたもの
  • 木造以外の住宅及び特定既存耐震不適格建築物:耐震改修により構造耐震指標Isが0.6以上となり、安全性を評価した結果について別表に掲げる第三者機関による審査を受けて適正と認められたもの
補助額
最大30万円(一戸建ての住宅・兼用住宅の耐震改修費23%)
情報公開日
2025年4月1日

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