リフォーム補助金情報　(266ページ目)

北区に住む65歳以上の方の住宅改造費（手すり、段差解消、引き戸、便器の洋式化など）を助成します。

対象者

• 北区に居住する65歳以上の方
• 介護保険の認定申請をしている方（要支援、要介護、非該当（自立）の方）
• 住宅改造が必要と認められる方（介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します）

対象工事

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止等床材の変更
• 引き戸等扉の取り替え
• 便器の洋式化
• 浴槽の取り替え
• 流し・洗面台の取り替え

補助額

助成対象額のうち自己負担1割から3割

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番

福祉部 高齢福祉課 高齢相談係

電話番号

03-3908-9083

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/kenko/koresha/shien/jutaku.html

情報公開日

2025年4月1日

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する耐震補強設計・耐震改修等の費用を助成します。

対象者

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
• 分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者
• 共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
• 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
• 特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）

対象工事

1 耐震補強設計又は建て替え設計助成

• 耐震補強設計
• 建て替え設計（工事監理を含む）

2 耐震改修（建て替え、除却を含む。）の助成

• 耐震改修（建て替えを含む）
• 耐震改修（除却を含む）

1 耐震改修等の助成

• 耐震改修等の一部を実施する場合の費用助成

補助額

耐震補強設計又は建て替え設計助成は原則10分の10、耐震改修（建て替え、除却を含む。）の助成は原則10分の9（延べ面積5,000平米を超える部分（分譲マンションを除く）は2分の1）、耐震化準備助成は原則6分の5

受付期間

2027年3月31日までに着手

問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/20211108.html

情報公開日

2025年4月1日

小金井市内の木造住宅で耐震診断の結果が基準未満のものを耐震改修（または除却）する費用を、耐震改修は最大60万円（1/2以内）、除却は最大30万円（1/2以内）助成します。

対象者

• 対象住宅を所有する個人（その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする）
• 市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと

対象条件

• 耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと）
• 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること
• 延床面積の過半が居住用であること

対象工事

耐震改修

• 対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事

除却

• 対象住宅の除却（解体、取壊し）に係る工事

補助額

耐震改修は最大60万円（費用の1/2以内）、除却は最大30万円（費用の1/2以内）

問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

電話番号

042-387-9861

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/taishinkaishuu.html

情報公開日

2025年4月1日

小金井市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内（上限10万円）で助成します。

対象者

• 対象住宅を所有する個人
• 市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大10万円（耐震診断費の2/3以内）

問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

電話番号

042-387-9861

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/mokuzousindanjyosei.html

情報公開日

2025年4月1日

新宿区内の旧耐震基準等の木造住宅などの耐震改修工事（簡易改修含む）を、最大300万円まで助成します。

対象者

［1］個人の場合または法人の場合

• 所有者
• 所有者の承諾を得た所有者の親族
• 所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者

［2］区分所有の場合

• 管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方

［3］個人の場合

• 申請者が、住民税を滞納していない方

［4］法人の場合

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である方

［5］過去または現在における違反建築の指導等

• 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない方
• 当該是正指導等に従って是正している方または完了実績報告までに是正する方

対象工事

• 上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行うこと
• 上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行うこと
• （無接道の場合）耐震改修工事の際に、台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げること

補助額

最大300万円（耐震改修工事の場合）

問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課

電話番号

03-5273-3829〔耐震担当〕

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000101.html

情報公開日

2025年4月1日

町田市の木造住宅で、精密耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う費用を最大242万4千円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が耐震改修工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年5月31日以前に着工された住宅

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅

対象工事

• 住宅の耐震改修工事

補助額

最大242万4千円（一般世帯は上限120万円、障がい者等世帯は上限242万4千円）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/project.html

情報公開日

2025年4月1日

危険なブロック塀等の撤去や安全な工作物等への改善工事費に対し、対象工事見積額の75％（上限30万円）で補助します。

対象者

• 市税を滞納していない者
• 対象物の所有者

対象条件

• ブロック塀等の撤去は、道路に面している全てのブロック塀を高さ65センチメートル以下にするものとします。
• 生垣を設置する場合は、高さは原則90センチメートル以上の樹木を、生垣の延長1メートルにつき原則3本以上植栽するものとします。

対象工事

• ブロック塀等の撤去、又はブロック塀等の撤去とともに安全な工作物等を設置する工事

補助額

最大30万円（対象工事見積額の75％・千円未満切り捨て）

URL

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kikikanrika/4/1/306.html

情報公開日

2025年4月1日

大和市内の要件を満たす木造住宅の精密耐震診断費を、66,000円を限度に全額助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者である方
• これから精密診断を実施する方
• 市税などの未納がない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した在来軸組み工法による2階建て以下の木造住宅（共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む）。
• 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの
• 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの

対象工事

• 一般診断法又は精密診断法に基づく精密診断（木造住宅耐震診断）

補助額

最大66,000円（精密診断費の全額助成）

URL

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4796.html

情報公開日

2025年4月1日

大和市内の木造住宅の耐震改修工事等について、耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計で上限50万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法による住宅
• 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合している住宅
• 耐震改修工事等が概ね当該年度の1月末日までに終了する住宅

対象工事

• 基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強
• 屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事
• 診断者が行う現場施工確認のための立合い
• 耐震改修後の耐震診断報告
• 市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの（原則）

補助額

上限50万円まで（耐震補強工事費1/5と工事監理費等1/2の合計）

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/35/taisinka/4702.html

情報公開日

2025年4月1日