最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (268ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

朝日町快適住まいリフォーム助成事業

富山県 朝日町

朝日町内の自己居住住宅のリフォーム工事費を、補助率20%・最大10万円(転入世帯は最大60万円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 町外に住所を有しリフォーム工事完了後1年以内に転入する方
  • 申請者及び同居人に町税等の滞納がないことが分かる方
対象条件
  • 町内にある自己居住用の既存一戸建て住宅(店舗等との併用住宅は居住部分のみ)
  • 過去5年以内に当該補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 既存住宅の増改築工事
  • 給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備工事
  • 屋根、屋上、外壁の改修工事
  • 内装材の張替え、畳の新調(表替・裏返しを含む)等の内装工事
  • 床・壁・天井・屋根の改修工事
  • 窓やドア等の建具取替工事
  • 手すり設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
  • お風呂や台所、トイレ等の改修工事(ディスポーザ不可)
  • 水廻り改修に伴う屋内排水設備改修工事(外配管は不可)
  • エコリフォーム工事(開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井・床の断熱改修、エコ住宅設備の設置)
補助額
最大10万円(転入世帯は最大60万円)。エコリフォーム工事を含む場合は最大20万円(転入世帯は最大70万円)。
問い合わせ
〒939-0793 富山県下新川郡朝日町道下1133
朝日町役場 建設課
電話番号
0765-83-1100
情報公開日
2025年4月1日

耐震住宅リフォーム支援事業

石川県 羽咋市

羽咋市内の耐震性の低い住宅について、耐震診断・耐震改修工事等を最大250万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者又は居住者(所有する予定を含み、居住予定を含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団又は暴力団員でない者、かつ関係を有していない者
  • 親・配偶者・子等に該当しない者(ただし市長が特に必要と認める者は除く)
対象条件
  • 被災住宅(り災証明書が一部損壊以上)または昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上)
  • 本市の区域内に存する住宅
  • 現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後に居住の用に供する予定のある住宅
  • 国、地方公共団体、その他の公共団体が所有していない住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震補強工事
  • 建替え工事
補助額
最大250万円(耐震診断は最大15万円、簡易耐震補強工事は最大15万円)
問い合わせ
〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
地域整備課
電話番号
0767-22-1119
情報公開日
2025年4月1日

中野市耐震診断事業

長野県 中野市

中野市内の既存木造住宅に無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施します。

対象者
  • 既存木造住宅の所有者
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建ての住宅(一定の併用住宅を含む)
  • (一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できる規模等のもの
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満だった場合に耐震補強工事又は除却工事を実施する意思があること
  • 賃貸住宅に該当しないもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 住宅内部の調査
  • 必要に応じた住宅に関する聞き取り調査
  • 耐震診断の実施
  • 耐震補強の方法とそのための概算工事費の提案
問い合わせ
建設水道部 都市建設課 建築住宅係
電話番号
0269-22-2111(273)
情報公開日
2025年4月1日

飛騨市建築物耐震化促進事業

岐阜県 飛騨市

市内の耐震診断にかかる費用を補助し、事業費の2/3以内(上限100万円)を支援します。

対象者
  • 木造住宅以外で昭和56年5月31日以前に建築された建築物について、耐震診断を実施しようとする建築物所有者等
対象条件
  • 木造住宅以外の建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大100万円(費用の2/3以内)※戸建て住宅は90,000円
受付期間
4月1日から市長が定める日まで
問い合わせ
〒509-4292 岐阜県飛騨市古川町本町2-22
飛騨市役所 基盤整備部 建築住宅課
電話番号
0577-73-0153
情報公開日
2025年4月1日

美濃加茂市建築物等耐震診断補助(建築物等耐震診断事業)— 美濃加茂市公式ホームページ

岐阜県 美濃加茂市

美濃加茂市内の建築物の耐震診断費用を、補助対象経費の2/3で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者等
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物(一戸建て住宅含む)、木造の長屋・共同住宅など)
  • 建築物の構造について大臣等の特別な認定を受けたものでないこと
対象工事
  • 建築物の耐震診断
補助額
最大100万円(補助対象経費の2/3)
問い合わせ
美濃加茂市 都市計画課 住宅政策係 (分庁舎3階)
情報公開日
2025年4月1日

美濃加茂市木造住宅耐震診断事業

岐阜県 美濃加茂市

美濃加茂市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の耐震診断を無料で実施します。

対象者
  • 木造住宅の所有者等
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅であるもの
  • 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法によるもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
情報公開日
2025年4月1日

美濃加茂市建築物等耐震化事業(木造住宅に係る住宅耐震改修工事)

岐阜県 美濃加茂市

美濃加茂市内の木造住宅の耐震改修工事費の一部を、最大110万円まで補助します。

対象者
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 補強後の上部構造評点が1.0以上となること(評点1.0補強)
  • 補強後の上部構造評点が0.7以上となること(評点0.7補強(簡易補強))
  • (1)で、上部構造評点(耐震性能を表す数値)が1.0未満と診断された木造住宅であること
  • (2)で、上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅であること
  • 昭和56年6月以降に増築していないことがあります(増築している場合は対象とならないことがあります)
対象工事
  • 「岐阜県木造住宅耐震相談士」により設計及び工事管理される耐震改修工事であること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点(耐震性能を表す数値)が1.0未満と診断された木造住宅に対し、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された木造住宅に対し、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事
  • (上部構造評点0.7未満の補強の場合)耐震改修工事に併せて地震の際に転倒の恐れがある家具等に転倒防止対策を実施すること
補助額
最大110万円(評点1.0補強)※評点0.7補強(簡易補強)は最大84万円
問い合わせ
美濃加茂市 都市計画課 住宅政策係(分庁舎3階)
情報公開日
2025年4月1日

浜松市風致地区内住宅生垣用苗木交付制度

静岡県 浜松市

風致地区内の戸建て住宅の生垣に使う苗木を、最大100本(予算の範囲内)交付します。

対象条件
生垣用苗木の交付対象となる場所
  • 風致地区内の戸建て住宅の敷地のうち道路沿いから7mまでの部分
  • 風致地区内の戸建て住宅の敷地のうち隣地との境界部分
交付対象となる生垣の条件
  • 延長が連続して2メートル以上であること
  • 1メートルにつき2本以上の苗木を植えること
  • 道路から生垣を隠す工作物が無いこと
  • 生垣の健全な育成管理ができること
交付対象となる生垣の条件(工作物の取扱い)
  • 高さが50センチメートル以下であること
  • 開口率50%以上のネットフェンス等であること
苗木交付数の上限
  • 1メートルにつき3本までであること
  • 合計100本までであること
  • 予算の範囲内で実施すること
対象工事
  • 生垣用苗木の交付
問い合わせ
浜松市役所緑政課
電話番号
053-457-2565
情報公開日
2025年4月1日

瀬戸市民間木造住宅耐震診断事業

愛知県 瀬戸市

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を、耐震診断員が無料で行います。

対象者
  • 対象住宅の所有者(借家人、賃借人に該当しない方)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
  • 在来工法
  • 伝統工法
  • 戸建
  • 長屋
  • 併用住宅
  • 共同住宅
  • 増築されている場合は対象外になる場合がありますのでお問い合せ下さい
対象工事
  • 耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

木造住宅の無料耐震診断、耐震補強設計・改修費補助

愛知県 津島市

判定値1.0未満となった木造住宅の耐震改修工事(上限150万円)や耐震補強設計(上限20万円)を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)
  • 木造2階建て以下
  • 在来軸組構法及び伝統構法による戸建て住宅
  • 長屋住宅
  • 併用住宅
  • 共同住宅
  • 判定値が1.0未満の住宅
対象工事
1 木造住宅耐震改修費補助制度
  • 補強工事後の耐震診断判定値が1.0以上(0.3以上あげること)となる耐震改修工事
2 木造住宅耐震補強設計費補助制度
  • 耐震診断判定値が1.0以上(補強設計前の0.3以上あげること)となる設計
補助額
耐震改修工事は最大150万円、耐震補強設計は最大20万円
情報公開日
2025年4月1日

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