最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (270ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

島本町 住宅・建築物耐震改修事業(耐震診断・設計・改修・除却)

大阪府 島本町

島本町内の木造住宅の耐震診断・耐震設計/改修・除却にかかる費用の一部を補助します。

対象者
耐震診断補助
  • 対象建築物の所有者
  • 対象建築物の管理者(区分所有の場合)
耐震設計・改修補助
  • 対象建築物の所有者で、直近の課税所得金額が507万円未満の方
  • 区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
除却補助
  • 対象建築物の所有者で、直近の課税所得金額が507万円未満の方
  • 対象建築物の所有者で、資産(預貯金及び有価証券)が1,000万円以下の方
対象条件
耐震診断補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち一定要件を満たす建築物
耐震設計・改修補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
  • 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断されたもの
除却補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(空家を含む)
  • 耐震性が不足すると判断できる建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
  • 除却
補助額
耐震診断:最大5万円(木造住宅)、耐震設計:最大10万円、耐震改修:最大97.5万円、除却:最大45万円
受付期間
2026年11月20日まで
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
都市創造部 都市計画課
電話番号
075-962-0360
情報公開日
2025年4月1日

羽曳野市 日常生活用具給付事業

大阪府 羽曳野市

障害(身体障害・難病等)の状態に応じて、日常生活用具を給付します。

対象者
  • 日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等
対象工事
  • 特殊寝台(訓練用ベッド)
  • 特殊マット
  • 訓練イス
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具 ほか
補助額
給付器具によって基準額が異なる(基準額と用具の価格のいずれか少ない額の1割は自己負担)
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 保健福祉部 障害福祉課
情報公開日
2025年4月1日

播磨町簡易耐震診断推進事業

兵庫県 播磨町

播磨町内の既存住宅に対し、簡易耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 町内に所有している人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 昭和56年6月1日以降に着工した住宅でない
  • 延べ面積の過半が住宅として使用されていない店舗等併用住宅でない
  • プレハブ工法の住宅でない
  • 平成12~14年度に実施した「わが家の耐震診断事業」の耐震診断を受けた住宅でない
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
無料
受付期間
2025年4月1日~2025年11月20日
問い合わせ
都市計画課
情報公開日
2025年4月1日

住宅耐震改修工事費補助

兵庫県 朝来市

朝来市の昭和56年5月31日以前の戸建住宅を対象に、耐震改修工事費を最大100万円(補助対象費用の4/5)で補助します。

対象者
  • 兵庫県民である方
  • 所得が1,200万円以下の方
  • 市税等を滞納していない方
  • 兵庫県の住宅改修業者として登録がされ、かつ補助実績の公表が可能である事業者との契約による方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工の戸建住宅
  • 耐震診断の結果安全性が低いと判定(評点1.0未満)された住宅
  • 違法建築物でない住宅
対象工事
  • 柱、梁、壁、筋交い及び基礎の補強
  • 屋根の軽量化
  • 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
  • 上記に併せて実施する内装工事費
補助額
最大100万円(補助対象費用の4/5)/戸建住宅は最大30万円(補助対象費用の1/4)加算
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

住宅耐震改修計画策定費補助事業(朝来市)

兵庫県 朝来市

朝来市内の昭和56年5月31日以前着工の住宅で、耐震診断の結果安全性が低いと判定された場合に、耐震改修計画策定費を最大20万円(補助率2/3)補助します。

対象者
  • 兵庫県民である方
  • 所得が1,200万円以下である方
  • 市税等の集める金を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅
  • 違法建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、安全性が低いと判定(評点1.0未満)されたもの
対象工事
  • 耐震改修計画の策定
  • 耐震診断に要する費用
補助額
最大20万円(補助率2/3)
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

朝来市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 朝来市

朝来市が簡易耐震診断員を派遣し、対象住宅の耐震診断(調査・報告書作成)を行う費用補助(令和7年度は受付終了)です。

対象者
  • 住宅所有者の方
対象条件
  • 朝来市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した長屋住宅
  • 昭和56年5月31日以前に工事着工した共同住宅
  • 店舗併用住宅の場合、その過半以上が住宅部分であるもの
  • ツーバイフォー工法、丸太組工法及びプレハブ工法の住宅でないこと
対象工事
  • 朝来市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査する耐震診断
問い合わせ
都市政策課
電話番号
079-672-6127
情報公開日
2025年4月1日

浅口市高齢者住宅改造助成事業

岡山県 浅口市

浅口市内で要介護認定の方が行う高齢者向け住宅改造(手すり・トイレ改造など)を、上限33万円(費用の2/3以内)で助成します。

対象者
  • 要介護認定で要支援又は要介護に該当すると認められた人
  • 住民税非課税者
  • 在宅で生活している人
  • 市内に住所地がある人
  • 申請をする人の属する世帯全員が納付すべき市税を完納していること
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • トイレの改造
補助額
上限33万円(費用の2/3以内)
受付期間
2026年2月末までに完了
問い合わせ
〒719-0243 岡山県浅口市鴨方町鴨方2244-26(健康福祉センター内)
浅口市役所 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者福祉係・介護保険係
電話番号
0865-44-7113
情報公開日
2025年4月1日

早島町生ごみ処理容器設置事業補助金

岡山県 早島町

早島町内の生ごみ減量のため、電気乾燥式やコンポスト等の生ごみ処理容器購入費を最大3万円(種類により上限あり)補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、かつ、居住している世帯主である方
  • 町内に容器を設置し、かつ、適切な管理ができる方
  • 町税を完納している方
  • 過去5年度の間にこの補助金の交付を受けていない方(1世帯の補助基数に満たないものは除く)
  • 容器を有効に活用し、生ごみの減量化に協力する方
  • 暴力団若しくは暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない方
補助額
最大30,000円(コンポスト等は購入費の3/5で上限4,000円、電気乾燥式は購入費の1/2で上限30,000円)
問い合わせ
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
早島町 環境上下水道課
電話番号
086-482-0617
情報公開日
2025年4月1日

井原市木造住宅耐震改修等事業費補助金

岡山県 井原市

井原市内の木造住宅の耐震改修(現況診断・補強計画等に基づく工事監理)に要する費用を、工事費の80%(上限115万円)まで補助します。

対象条件
  • 安全性が危惧される古い基準で建てられた木造住宅
  • 岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うもの
対象工事
  • 建築物耐震診断等補助制度による現況診断
  • 建築物耐震診断等補助制度による補強計画
補助額
耐震改修の工事費80%(上限115万円)まで
情報公開日
2025年4月1日

吉備中央町 木造住宅耐震改修事業

岡山県 吉備中央町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修を行う費用を、費用の23%以内(上限460,000円)で助成します。

対象者
  • 建築物の所有者
対象条件
  • 町内に存する民間の既存木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されていること
  • 2階建て以下であること
  • 耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断されたもの
  • 耐震改修工事の計画が別表第1の耐震基準を確保されることについて、岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価を受けたものであること
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強計画
  • 耐震改修工事
補助額
最大460,000円(耐震改修費用の23%以内)
問い合わせ
〒716-1192岡山県加賀郡吉備中央町豊野1-2
吉備中央町 建設課 建設班
電話番号
0866-54-1319
情報公開日
2025年4月1日

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