最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報　(251ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金

岐阜県下呂市

下呂市への移住を目的とした住宅の新築・購入にかかる費用を最大100万円まで助成します。

対象者: U・I・Jターンをされた方
転入日の3年前の翌日から、転入日の前日までの間に下呂市に居住していなかった方
住宅を新築若しくは購入し入居する方または民間の住宅を賃借し入居した方
下呂市に転入した日から起算して3年以内に本補助金の対象となる契約を締結した方
市内に引き続き5年以上居住することが確実であり、このことについて誓約した方
世帯員全員に市税の滞納がない方
過去にこの補助金の適用を受けていない方
住宅を取得した日または改修が完了した日から起算して1年以内に補助金の申請を行う方
対象工事: 住宅の新築又は購入
中古住宅の購入
自己が居住する中古住宅の改修
補助額: 最大100万円
URL: https://www.city.gero.lg.jp/site/iju-start/31893.html
情報公開日: 2025年4月1日

大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度

大阪府大阪狭山市

大阪狭山市内の老朽化した空き家の除却費用を補助し、最大100万円を限度に助成します。

対象者: 補助対象住宅の所有者
直近の課税所得金額（課税標準計）が5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人
補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方
対象条件: 不良住宅であって、不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、7点以下と診断されたもの
対象工事: 空き家の除却
補助額: 不良住宅：最大100万円、旧耐震住宅：最大60万円
受付期間: 2026年12月28日まで
問い合わせ: 〒589-8501 大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
まちづくり推進部都市政策グループ
電話番号: 072-360-4134（まちづくり拠点整備）
URL: https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/akiyataisaku/1414135189825.html
情報公開日: 2025年4月1日

住宅耐震改修工事費補助

兵庫県播磨町

播磨町内の耐震性の低い住宅の耐震化（耐震診断、耐震改修計画・工事、建替、防災ベッド等）を支援します。

対象者: 町内に対象となる住宅を所有し、所得が1千200万円以下の県民
町税を滞納していない方（所有者またはその2親等以内の親族）
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
違反建築物でないもの
耐震診断の結果、「危険」、「やや危険」と診断されたもの
対象工事: 地震に対する安全性を確保するための、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む）
耐震改修を行う室の内装工事（家具工事、設備工事を除く）
戸建住宅においては総額が50万円以上のものに限り、その他共同住宅においては、居住の用に供する部分に限る
補助額: 戸建て住宅の場合：最大115万円（補助対象費用の5分の4以内）、共同住宅の場合：最大45万円（補助対象費用の5分の4以内）
受付期間: 記載なし
URL: https://www.town.harima.lg.jp/toshikekaku/kurashi/sumai/taishin/taishinka.html
情報公開日: 2025年4月1日

南あわじ市住宅耐震改修工事費補助

兵庫県南あわじ市

南あわじ市の耐震性が低い住宅の耐震改修工事費を補助（補助率4/5、戸建て最大130万円、共同住宅40万円/戸）。

対象者: 南あわじ市内に対象となる住宅を所有する市民（個人）
所得が1,200万円以下の者
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
対象条件: 昭和56年５月31日以前に着工されたもので、専用の出入口、居室、台所、トイレがすべてある住宅
違反建築物でないもの
耐震診断により安全性が低いと診断されたもの
兵庫県住宅再建共済制度の対象となっている住宅または対象とする住宅
店舗併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の２分の１未満のもの
対象工事: 基礎、柱、はり、耐力壁及びすじかいの補強工事
床面の剛性を高める工事
屋根を軽量化する工事
上記に掲げる工事に伴う付帯工事（設備、家具等は除く）
補助額: 戸建住宅は最大130万円（補助率4/5、対象経費が300万円以上の場合は上限130万円、300万円未満の場合は上限115万円）、共同住宅は45万円/戸（補助率4/5）。
受付期間: 記載なし
URL: https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/toshi/juutakutaishinkaishuukoujihihojo.html
情報公開日: 2025年4月1日

竹原市住宅耐震化促進支援事業

広島県竹原市

竹原市内の木造住宅の耐震化にかかる費用を補助し、条件により最大100万円（耐震改修は工事費の4/5）を支援します。

対象者: 補助対象住宅の所有者
補助対象住宅の居住者
市税等を滞納していない者
現地建替え、非現地建替え又は除却の申請の場合に継続して1年以上居住している者
暴力団でない者
事業完了後に安全な構造で居住する者
効果検証調査への協力を行う者
対象条件: 竹原市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
地階を除く階数が2以下の住宅
在来軸組構法又は伝統的構法により建築された住宅
現に居住の用に供する住宅
販売を目的とする住宅でないこと
以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅
耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断の評点の合計が7以下の住宅
補助対象住宅が建つ敷地に、道路に面し倒壊の危険性が認められるブロック塀がある場合は、その状況を改善するもの
建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
建替え後の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
災害危険区域における住宅の新築は、原則として補助対象外であること（例外あり）
対象工事: 耐震改修工事
現地建替え工事
非現地建替え工事
除却工事
補助額: 最大100万円（耐震改修は工事費の5分の4）
問い合わせ: 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
建設部都市整備課住宅建築係
電話番号: 0846-22-7749
URL: https://www.city.takehara.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/3/3/5578.html
情報公開日: 2025年4月1日

雨水貯留タンク設置補助金

熊本県大津町

大津町内で雨水貯留タンク（容量200L以上等）を設置する費用の一部を、1基最大35,000円まで助成します。

対象者: 大津町内に住民票登録があり、その住所地に住宅用家屋を所有し、居住している方（設置は住宅用家屋と同一敷地内の納屋も可）
補助金の交付を受けた日の翌日から起算して5年以上雨水タンクを使用する方
補助金の交付申請時点で、補助対象となった雨水タンクを所有していない方
補助金の交付決定時点で、町税の滞納がない方
対象条件: 有効貯水量が50リットル以上であること
おおむね5年以上の使用に耐えられる構造及び材質等のものであること
散水等を行うための機能を有していること（蛇口がついていること）
未使用であること（中古品でなく、新品を店舗から購入すること）
当該年度内に購入した雨水タンクであること（1世帯あたり1基まで）
対象工事: 雨水貯留タンクの設置（補助対象はタンク本体のみ）
補助額: 最大35,000円（貯留容量200L以上は1基35,000円、200L未満は費用の2分の1以内・上限24,000円）
問い合わせ: 町環境保全課
URL: https://www.town.ozu.kumamoto.jp/page/1079.html
情報公開日: 2025年4月1日

岩見沢市木造住宅耐震改修等助成事業

北海道岩見沢市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・現地建替えに伴う除却工事費用を助成し、耐震改修は最大100万円です。

対象者: 住宅所有者
市町村税等に滞納のない方
対象条件: 市民が居住する木造住宅等
昭和56年5月31日以前に着工
地上3階建て以下の在来軸組工法
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事
除却工事
補助額: 耐震改修は最大100万円（対象工事費用の40%）
問い合わせ: 〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
建築課建築指導係
電話番号: 0126-35-4697
URL: https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/kenchiku/hikkoshi_sumai/2/2/3719.html
情報公開日: 2025年4月1日

金山町合併処理浄化槽設置整備事業

山形県金山町

金山町の対象地域で合併処理浄化槽を設置する費用を、1基あたり最大133万5,000円まで補助します。

対象者: 対象地域内において住宅（併用住宅を含む）及び事業所に合併処理浄化槽を設置する者
以下に当てはまる場合は対象外
浄化槽法（昭和58年法律第43号）第5条第1項の設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置した者
販売及び賃貸の目的で、合併処理浄化槽を建築（改築を含む）する者
住宅を借りている者で、貸主の承諾が得られない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員
暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる者
対象条件: 公共下水道・農業集落排水が整備されていない地区
浄化槽法を順守し法定検査、清掃、定期点検を必ず実施できること
過去に金山町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を受けていないこと
その他町が必要とする要件をみたすこと
対象工事: 住宅若しくは事業所で建物の外の配管及び浄化槽（放流ポンプ含む）設置工事
設置工事その他の付帯工事の一部
同一敷地内にある既存の単独浄化槽及び汲み取り便槽の撤去処分（産廃処分）
補助額: 最大133万5,000円（設置補助：5人槽110万円以内／7人槽121万5,000円以内。既存の単独浄化槽の撤去を伴う場合は最大12万円、くみ取り便槽の撤去は最大9万円を加算）
受付期間: 2026年3月19日まで（実績報告書提出）
問い合わせ: 〒999-5402 金山町大字金山324-1（金山町役場内）
環境整備課環境下水道係
電話番号: 0233-29-5631
URL: https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sodan/subsidy/sumai/3725.html
情報公開日: 2025年4月1日

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

東京都台東区

台東区の子育て世帯向けに、対象リフォーム費用の3分の1（上限20万円）を助成します。

対象者: 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（高校生以下の子供）を扶養し同居していることまたは申請者本人もしくは同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けていること
リフォーム工事について、国、東京都又は台東区で実施している他制度による助成金等を受けていないこと
申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が同一住宅において過去にこの制度による助成金を受けていないこと
申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であること（1月から6月に申請する場合は前々年の総所得金額の合計が1,200万円以下）
申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が住民税を滞納していないこと
対象条件: 申請者本人が居住する区内の住宅であること
リフォーム工事後に居住予定の区内の住宅であること（居住予定の場合はリフォーム工事完了日から30日以内、又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住し、住民登録を行うこと）
マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみが対象
対象工事: 手すりの取付工事
段差の解消工事
滑りの防止のための床材の変更等工事
進入防止フェンスの設置工事
コンセント位置の移動工事、シャッター付コンセントの設置工事
引き残しの確保のための扉の取替等工事
柱、壁、造り付け家具等の面取り加工等工事
ドアストッパー等の設置工事
指はさみ防止のための折戸取替等工事
浴室扉の鍵の設置等工事
人感センサー付玄関照明設置工事
足元灯等の設置工事
火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置工事
安全装置付調理機の設置工事
子供の様子を把握しやすい対面形式キッチンの設置工事
和式トイレの洋式化工事
浴槽の取替工事（跨ぎの低い浴槽へ取替）
間取り変更工事（子供の様子を把握しやすい間取りへの変更、子供部屋の増設など）
造り付け家具設置工事（収納、棚の増設等）
遮音性、防音性が向上する床材、壁材への取替工事
補助額: 最大20万円（対象工事費の1/3、千円未満切り捨て）
問い合わせ: 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号（台東区役所）
住宅課マンション施策担当
電話番号: 03-5246-9028
URL: https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/kosodatereform.html
情報公開日: 2025年4月1日

出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金

新潟県出雲崎町

住宅の取得・リフォームにかかる費用を、上限120万円で補助します。

対象者: 子育て・若年者（中学生以下の者を扶養する方または40歳以下の方 ※結婚されている場合、夫婦ともに40歳以下の方）
出雲崎町に定住を希望する転入者
町内に主たる事業所を有し、住宅関連事業を営む法人若しくは個人又はこれに準ずると町長が認めた者に施工させる者
対象条件: 補助対象となる方が、当該住宅に5年を超えて居住すること。
補助対象となる方とその世帯員の全員について、出雲崎町に納付すべき公租公課、料金等及び使用料等に滞納がないこと。転入世帯の方は、転入前の市町村税に滞納がないこと。
住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、又は施工と同時に設置すること。
対象工事: 定住することを目的とした住宅の取得（新築、売買による取得等（親子間等での売買、相続や贈与による取得を除きます））
定住することを目的とした住宅のリフォーム工事（50万円以上の工事）
住宅の取得およびそれに併せて行われるリフォーム工事
補助額: 最大120万円（対象事業費が112万円未満は50%）
受付期間: 令和7年11月28日まで
問い合わせ: 出雲崎町大字川西140番地
建設課　工務係
電話番号: 0258-78-2296
URL: https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/super-reform.html
情報公開日: 2025年4月1日

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