最終更新: 2025年5月

リフォーム補助金情報 (250ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

尾道市空き家再生促進事業補助金

広島県 尾道市

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内の空き家を改修して居住する場合に、改修費用の3分の2(最大30万円)を助成します。

対象者
  • 空き家の所有者または空き家を賃借した方
  • この補助金に係る改修に関して、国・県・市の制度による他の補助を受けていない方
  • 補助金の交付を受けた日から2年以上定住する意思のある方
  • 市税等の滞納その他市に対する債務の不履行がない方
対象条件
  • 建築後30年以上が経過していること
  • 空き家状態になってから、概ね1年以上が経過していること
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内に立地していること
対象工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
補助額
最大30万円(改修費の3分の2)
受付期間
2025年11月28日まで
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市沿道建造物等修景事業補助金

広島県 尾道市

尾道市の重点区域内の沿道建造物等の外観・設備の修景整備費を、3分の2(最大20万円)助成します。

対象者
  • 沿道建造物等の所有者または管理者である方
  • 尾道市税等を滞納していない方
  • この補助金に係る改修に関して国・県・市の制度による他の補助を受けていない方
対象条件
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、尾道・向島歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、瀬戸田歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内で、美装化された道路などに直接面している沿道建造物等
  • 尾道市景観地区内にある沿道建造物等
  • 沿道建造物等のうち、尾道市記載の道路美装化対象路線等に面しているもの
  • 沿道建造物等のうち、既に美装化された路線又は参道に面するもの
対象工事
  • 建築物の外観を修景整備する事業
  • 門、塀、日除け等の外観を修景整備する事業
  • 空調、給排水等の設備に対する遮へい物設置等による事業
補助額
最大20万円(費用の3分の2)
受付期間
2025年11月28日
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業

広島県 尾道市

土砂災害特別警戒区域内の建築物の外壁改修や塀等設置を、費用の23%(上限75.9万円)で補助します。

対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)内にあり、区域に指定される前から適法に建てられている建築物
  • 居室(居住、執務、作業、集会、娯楽などのために継続的に使用する室)を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと
  • 土砂災害対策改修工事の結果、土砂災害に対して安全な構造となること(建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること)
対象工事
  • 対象となる建築物の外壁を建築基準法の規定に適合するよう改修する工事
  • 当該基準に適合する土砂を遮る塀等を設置する工事
補助額
最大75.9万円(費用の23%補助)
受付期間
2025年5月7日〜2025年11月28日(完了報告:2026年3月14日、または工事完了後30日以内のうち早い日)
問い合わせ
尾道市 建築課 指導係/尾道市 土木課 事業調整係
情報公開日
2025年5月7日

尾道市木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

広島県 尾道市

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助し、上限12万5千円(補助率1/2)です。

対象者
  • 建物の所有者
  • 建物の居住予定者
対象条件
  • 木造の一戸建住宅または長屋住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 令和8年1月30日までに完了報告できるもの
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
  • 一階部分に設置するもの
対象工事
  • 耐震シェルター等設置工事
  • 耐震シェルター(住宅内に設置する箱型の装置)設置
  • 耐震シェルター(住宅内に設置するベッド)設置
補助額
最大12万5千円(費用の1/2、千円未満切り捨て)
受付期間
2025年11月28日まで
情報公開日
2025年5月7日

住宅耐震化促進支援事業(耐震改修)

広島県 尾道市

昭和56年5月31日以前の木造戸建て住宅の耐震改修・建替・除却にかかる費用を補助(上限100万円)。

対象者
  • 所有者又は居住者であること
  • 市税、国民健康保険料、介護保険料等の滞納がないこと
  • 以前に同一事業の補助金の交付を受けていないこと
  • (※耐震改修工事と現地建替工事については)補助対象区域に建つ住宅に係る申請であること
  • (※非現地建替工事については)移転建替後の住宅が補助対象区域内であること
対象条件
  • 木造の戸建住宅または併用住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 現に居住の実態があること
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
  • 耐震改修工事と現地建替工事の補助対象区域が市内全域の都市計画区域内であること
  • 非現地建替工事の移転建替後の住宅が補助対象区域内であること
  • 除却工事の後、市内の耐震性を有する住宅に移転すること
  • 現地建替工事・非現地建替工事は、建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
  • 令和8年1月30日までに完了報告できるもの
  • 補助対象区域の除外:市街化調整区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:都市計画総括図の工業地域でないこと
  • 補助対象区域の除外:都市計画総括図の工業専用地域でないこと
  • 補助対象区域の除外:区域区分非設定の区域内で用途地域が指定されていない区域でないこと(御調町内については旧市(いち)小学校区を除く)
  • 補助対象区域の除外:災害危険区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:地すべり防止区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:急傾斜地崩壊危険区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:土砂災害特別警戒区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:尾道市総合防災マップの浸水深さ5.0メートル以上の区域でないこと
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現地建替工事
  • 非現地建替工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修・現地建替は費用の80%、非現地建替・除却は費用の23%)。
受付期間
2025年11月28日まで
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15-1
尾道市 建築課 指導係
電話番号
0848-38-9245
情報公開日
2025年5月7日

「障害者等日常生活用具給付事業」

茨城県 取手市

在宅の障害者に日常生活用具を給付し、費用の9割(生活保護世帯は全額)を市が負担します。

対象者
  • 身体障害者手帳または療育手帳、若しくは難病疾患の交付を受けた在宅の障害者
  • 日常生活用具の給付が必要と認められる在宅の障害者
  • 世帯の市民税課税額が23万5千円を超えないかた
  • 介護保険対象者に該当しないかた
  • 自費購入後でないかた
対象工事
  • ストマ用装具
  • 視覚障害者用拡大読書器
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 歩行補助つえ
  • ネブライザー
  • 訓練用ベッド等
  • 視覚障害者用 ポータブルレコーダー(再生専用)
  • 視覚障害者用 ポータブルレコーダー(録音再生機)
  • 盲人用時計(触読時計)
  • 盲人用時計(音声時計)
  • 点字タイプライター
  • 電磁調理器
  • 盲人用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用図書
  • 人工喉頭(笛式)
  • 人工喉頭(電動式)
  • 携帯用会話補助装置
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 便器(手すり付)
  • 特殊便器
  • 特殊マット
  • 特殊寝台
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 入浴補助用具
  • 移動用リフト
  • 移動・移乗支援用具
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
最大9割負担(生活保護世帯は基準額内で全額)
問い合わせ
障害福祉課・藤代総合窓口課
情報公開日
2025年5月2日

東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱

千葉県 東庄町

東庄町内の住宅に太陽光発電システム・定置用蓄電システム・エネファーム等を導入する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する個人である方(実績報告の日までに住民登録されている者を含む)
  • 暴力団員でない方
  • 世帯全員が町税を滞納していない方
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方
  • 電気事業者との特定契約を締結している方(太陽光発電システムを設置する場合)
  • 設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れている方
  • 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」および「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていない方
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車について、申請者が過去に補助を受けていない方(「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく分)
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • エネルギー管理システム(HEMS)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注1)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注2)
  • V2H充放電設備
補助額
最大30万円(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車)
問い合わせ
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
町民課 生活環境係
電話番号
0478-86-6072
情報公開日
2025年5月2日

瑞穂市木造住宅耐震改修工事事業

岐阜県 瑞穂市

瑞穂市内の木造住宅の耐震改修工事に、費用の一部を補助します(上限108.9万円)。

対象者
  • 所有者等が実施する事業であること
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 現に居住している住宅
  • 建物評点1.0以上の補強を行う住宅
  • 建物評点0.7以上の補強を行う住宅
対象工事
  • 一定の基準を満たす耐震改修工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・監理を実施する耐震改修工事
補助額
最大108.9万円(建物評点により61.5%または11.5%+60万円、上限あり)
受付期間
2025年5月7日〜2025年11月28日まで
問い合わせ
都市開発課
情報公開日
2025年5月2日

瑞穂市建築物耐震診断事業

岐阜県 瑞穂市

木造住宅以外の建築物の耐震診断費用の一部を、最大9万円(補助率2/3以内)助成します。

対象者
  • 市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造
  • 延べ床面積 1,000平方メートル以下の建築物
  • 地上階数 2以下の建築物
  • 一戸建ての住宅
  • 空家ではないこと(居住実態があること)
対象工事
  • 建築物の耐震診断であって、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断
  • 耐震診断の結果について、別表1に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の「耐震評価委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの
補助額
最大9万円(補助率3分の2以内)
受付期間
2025年5月7日~2025年11月28日まで
情報公開日
2025年5月2日

瑞穂市分譲マンションに係る住宅耐震改修工事事業

岐阜県 瑞穂市

市内の木造以外の建築物等の耐震改修工事に、費用の一部を助成します。

対象者
  • 所有者等が実施する事業であること
  • (分譲マンションの場合)管理団体又は管理組合法人が実施する事業であること
対象条件
  • 瑞穂市建築物等耐震化促進事業の対象となり、現に居住している分譲マンション又は特定建築物であること
  • 木造以外の建築物等であること
  • (分譲マンションの場合)瑞穂市建築物耐震診断事業を実施した建築物であること
対象工事
  • この要綱に定める一定の基準を満たす耐震改修工事
補助額
(分譲マンション)工事費の1/3(延べ床面積に応じて1㎡あたり51,700円〜)、(特定建築物)工事費の23%、(緊急輸送道路沿道等の特定建築物)工事費の100%まで
情報公開日
2025年5月2日

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