最終更新: 2025年4月

リフォーム補助金情報 (250ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

高知市浄化槽設置費補助金

高知県 高知市

高知市の対象区域で、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を補助します(浄化槽設置費は最大414,000円)。

対象者
  • 住宅の既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を環境配慮型浄化槽のうち,放流水の総窒素濃度の日間平均
  • 値が1リットルにつき20ミリグラム以下のものに転換しようとする者。
  • 災害により必要となった家屋の建て替え等に伴い環境配慮型浄化槽を設置する者
  • 災害復旧対応に資するために,故障した既存合併処理浄化槽の更新,改築等をする者
  • 市税・県税等を滞納していない者
対象条件
  • 下水道法の予定処理区域(下水道の整備が当分の間見込まれない区域を除く)に該当しない区域にあること
  • 農業集落排水事業実施区域に該当しない区域にあること
対象工事
  • 浄化槽設置
  • 単独処分
  • くみ取処分
  • 配管工事
補助額
浄化槽設置費は最大414,000円(5人槽332,000円、7~10人槽414,000円、撤去費は最大120,000円(単独処理浄化槽)、配管工事費は90,000円)
受付期間
2026年4月27日~2026年12月4日
問い合わせ
〒780-8571 高知市本町5丁目1-45 (本庁舎)5階 512窓口
環境部 環境保全課
電話番号
088-823-9471
情報公開日
2025年4月1日

筑紫野市高齢者等住宅改造費助成

福岡県 筑紫野市

介助を必要とする高齢者等が生活しやすいよう住宅を改造する費用を、対象工事費の一部(上限30万円)助成します。

対象者
  • 市内に居住し、住民基本台帳に記録されている市民税および所得税が非課税の世帯の方
  • 介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方
  • 重度障がい者の方
対象工事
  • 玄関、廊下、階段、居室、便所、洗面所、台所、お風呂など在宅の高齢者等が利用する部分に関する改造であること
  • 高齢者の自立を促し、日常生活の利便を図る改造であること
補助額
最大30万円まで(対象工事費の全額または一部)
問い合わせ
筑紫野市高齢者支援課高齢者福祉担当
電話番号
092-557-5130
情報公開日
2025年4月1日

志免町生ごみ処理容器等設置費補助

福岡県 志免町

志免町内で生ごみ処理容器を購入して設置した場合、購入費の半額(100円未満切捨て)を補助します。

対象者
  • 志免町内に居住していること
  • 容器を設置し、処理後の堆肥を自家処理できること
  • 容器及び処理後の堆肥を適正に維持管理できること
対象工事
  • 密閉式(Em)処理容器
  • ダンボールコンポスト(ピートモス、もみ殻くん炭の基材等含む)
  • 生ごみ処理器くうたくん
補助額
購入費の半額(100円未満切捨て)
問い合わせ
〒811-2292 福岡県糟屋郡志免町志免中央1丁目1番1号
情報公開日
2025年4月1日

遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付事業

福岡県 遠賀町

遠賀町内の昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震改修や省エネ改修、除却に要する費用を補助します(耐震改修は上限80万円)。

対象者
  • 遠賀町内にある木造戸建て住宅の個人所有者
  • 耐震診断を受ける方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された遠賀町内にある木造戸建て住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 性能向上改修工事(省エネ改修工事)
  • 建替え等に伴う除却工事
補助額
耐震改修工事は費用の2分の1(上限80万円)、 性能向上改修工事は費用の4分の1(上限25万円)、建替え等に伴う除却工事または補助対象住宅の耐震改修工事は費用の2分の1(上限50万円)
情報公開日
2025年4月1日

筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業

福岡県 筑後市

筑後市内の木造戸建て住宅の耐震改修(ほか省エネ改修や除却工事)費用の一部を、耐震改修は上限60万円まで補助します。

対象者
  • この要綱による補助金の交付を過去に受けたことがない者
  • 市税又は国民健康保険税を滞納していない者(同一世帯者を含む)
  • 暴力団員でない者(同一世帯者を含む)
  • 暴力団員と密接な関係を有しない者(同一世帯者を含む)
対象条件
  • 市内に存在すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む)
  • 耐震診断(注1)の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅であること
  • 自己の居住の用に供する住宅であること
  • 除却工事の場合は既に居住している住宅であること
  • 耐震改修工事により建築基準法及び関係法令の規定に違反するものでないこと
  • 除却工事については、所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 除却工事については、公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと
対象工事
住宅性能向上改修工事
  • 耐震改修工事(耐震設計(工事監理を含む)を含む)
  • 省エネ改修工事
建替え等に伴う除却工事
  • 住宅の解体及び撤去に要する工事
補助額
耐震改修は上限60万円(費用の40%)、省エネ改修は上限20万円(費用の25%)、除却工事は上限30万円
情報公開日
2025年4月1日

合併処理浄化槽設置事業(合併処理浄化槽補助金)

熊本県 大津町

大津町の補助対象区域で合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円補助します。

対象条件
  • 補助対象区域(公共下水道や農業集落排水事業の整備区域および国の認可を得た整備予定区域を除く)内であること
対象工事
  • 補助対象区域における合併処理浄化槽の設置
補助額
最大548,000円(8~10人槽)
情報公開日
2025年4月1日

在宅高齢者住宅改造助成事業(豊後高田市)

大分県 豊後高田市

介助が必要な在宅高齢者に合うように住宅設備を改造する費用を、上限40万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有する世帯
  • 生計中心者の前年(5月、6月に申請する場合は前々年)の所得金額が200万円未満の世帯
  • 介護認定を受けている方がいる世帯
  • 75歳以上の方がいる世帯
  • 65歳以上の高齢者のみの世帯
対象条件
  • 在宅高齢者が日常生活において直接利用する住宅(公営住宅を除く)
対象工事
対象場所
  • 玄関、台所、便所、浴室、廊下、居室、階段、洗面所
対象工事
  • 手すりの設置、段差の改修、すべりの防止、和式便器から洋式便器への取替等
補助額
最大40万円(補助対象工事費の2/3以内)
情報公開日
2025年4月1日

九重町子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業(高齢者バリアフリー型)

大分県 九重町

高齢者がいる世帯向けのバリアフリー改修で、費用の20%以内(上限30万円)を助成します。

対象者
  • 高齢者がいる世帯の方(町内に居住し住民基本台帳に登録されている方のうち)
  • 高齢者バリアフリー型改修工事を行う住宅の所有者
  • 世帯全員の所得総額600万円未満の世帯の方(高齢者と高齢者以外がいる世帯の所得においては、公的年金を除く)
  • 町税等の滞納がない方
対象条件
  • 申請時に以下の書類を提出
  • 改修工事の内容を示す平面図及びその他の図面(改造前と改造後の比較ができるもの)
  • 改修する場所の写真(竣工写真も同じ場所から撮影すること)
  • 世帯全員分の住民票
  • 世帯全員分の所得証明書(高校生以下で所得が無いものは除く)
  • バリアフリー改修工事の見積書
対象工事
  • 高齢者バリアフリー型改修工事
補助額
上限30万円(費用の20%以内)
受付期間
随時
問い合わせ
地域共生支援課 福祉グループ
電話番号
0973-76-3821
情報公開日
2025年4月1日

重度障害者(児)の日常生活用具の給付(枕崎市)

鹿児島県 枕崎市

在宅の重度障害者(児)の日常生活がしやすくなるための生活用具を給付します(世帯の所得に応じて自己負担あり)。

対象者
  • 在宅の重度障害者(児)
対象工事
肢体不自由者向
  • 便器・特殊便器・特殊マット・特殊寝台・訓練用ベット・訓練いす・特殊尿器・入浴担架・体位変換器・入浴補助用具・移動用リフト・歩行支援用具・居宅生活動作補助用具
視覚障害者向
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー・盲人用時計・点字タイプライター・電磁調理器・盲人用体温計(音声式)・点字図書・盲人用体重計・拡大読書器・点字ディスプレイ(視聴覚)
聴覚障害者向
  • 聴覚障害者用屋内信号装置・聴覚障害者用通信装置・文字放送デコーダー
内部障害者向
  • 透析液加温器・酸素ボンベ運搬車・ネプライザー・ストーマ用装具
共通
  • 火災警報器・自動消火器
その他
  • 重度障害者意志伝達装置・携帯用会話補助装置・頭部保護帽
補助額
給付世帯の所得に応じて自己負担があります
問い合わせ
〒898-8501 鹿児島県枕崎市千代田町27
福祉課(障害福祉係)
電話番号
0993-76-1197
情報公開日
2025年4月1日

山ノ内町住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

長野県 山ノ内町

山ノ内町において、耐震改修(診断結果に基づく改修)にかかる費用の一部を支援します。

対象者
  • 「住宅及び避難施設耐震診断事業」を利用して耐震診断を行った結果、耐震性がないと判断された方
対象工事
  • 耐震改修
補助額
費用の5分の4、上限140万円(木造住宅の場合)
情報公開日
2025年4月1日

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