最終更新: 2025年12月

リフォーム補助金情報 (194ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅耐震診断助成事業

宮城県 名取市

名取市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用(自己負担あり)を助成します。

対象者
  • 対象となる木造住宅を所有する方
  • 地震に対する安全性の診断を希望する方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された戸建て住宅(共同住宅や長屋形態は対象外)
  • 在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
  • 過去に、名取市の事業で耐震診断等又は改修計画等を受けてない住宅
  • 住宅メーカー独自の工法により建てられた住宅は診断の対象外
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士の派遣
  • 耐震診断の結果に基づく必要な耐震補強内容の提案
  • 耐震診断結果に基づく工事費の概算見積の報告
  • 耐震改修計画を作成した上での診断結果と併せた報告
補助額
診断費用150,800円を補助(自己負担8,400円、200平方メートル以下の場合)
受付期間
2026年7月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
都市計画課 住宅係
電話番号
022-724-7124
情報公開日
2025年12月24日

木造住宅耐震改修工事助成事業

宮城県 名取市

名取市の木造住宅について耐震改修(改修設計・改修工事/工事監理費含む)や耐震のための建替え工事を行う費用を、80%(上限115万円)まで助成します。

対象者
  • 市内に存する木造住宅の所有者
  • 過去に本事業で助成を受けていない方
対象条件
  • 「名取市木造住宅耐震診断助成事業」を受け、耐震基準を満たしていないと判断された木造住宅
  • 土砂災害特別警戒区域外にある住宅(建替え工事の場合)
  • 省エネ基準に適合する住宅(建替え工事の場合)
対象工事
  • 診断士による改修計画案記載の補強箇所を全て改修する工事
  • 改修案とは異なるが耐震基準を満たす改修工事(改修計画書を作成してもらう必要がある)
  • 建替え工事
補助額
耐震改修工事に係る費用の80%(上限115万円。条件を満たす場合は上限125万円)
受付期間
2026年7月1日〜2026年12月25日
問い合わせ
都市計画課 住宅係
情報公開日
2025年12月24日

移住定住促進住宅支援事業補助金

岐阜県 白川町

白川町への定住のため、住宅の新築・中古住宅の購入・住宅改修に要する費用を最大50万円で支援します。

対象者
白川町民
  • 町内に自ら居住する住宅を取得する方(新築・中古)
  • 3月31日までに18歳以下の扶養者がある子育て世帯で、実家等の増改築を行う方
  • 婚姻から2年以内の新婚世帯で、実家の改修を行う方
白川町へ移住する方
  • 白川町へ移住し、中古住宅の取得及び改修を行う方
対象工事
  • 住宅の新築(新築住宅の購入)
  • 中古住宅の購入
  • 子育て世帯による住宅の増改築
  • 新婚世帯による住宅の増改築
補助額
最大50万円
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐1705-2 白川町役場2階
振興課 魅力発信係
電話番号
0574-70-1316
情報公開日
2025年12月24日

名取市危険ブロック塀等除却事業

宮城県 名取市

市内の道路に面する危険なブロック塀等の除却・軽量な塀の設置に要する費用の一部を、除却は上限30万円、設置は上限10万円まで補助します。

対象条件
  • 道路(公道)に面したブロック塀等
  • 道路面からの高さが1m以上であるブロック塀等(擁壁上にある場合は擁壁の上から0.4m以上)
  • 名取市の調査を受け、判定区分:A(特に問題なし)~E(危険な状況)のうちA判定以外とされたブロック塀等
  • 隣地や私道に面しないものは対象外
対象工事
除却工事
  • ブロック塀を全て除却すること
  • 塀全体の高さを減じる工事(除却後の高さが概ね50cm以下になるもの)
  • ブロックと併せてフェンスや門柱を除却する場合も対象
設置工事
  • ブロック塀の除却跡地に軽量の塀(フェンス等)を設置すること
  • ブロック塀を再設置する場合は建築基準法の基準を満たすこと
補助額
除却は上限30万円、設置は上限10万円まで(除却は費用の2/3又は面積1㎡あたり1万円のうち低い額、設置は費用の1/3又は1mあたり4,000円のうち低い額)※スクールゾーン内の場合、除却上限は37万5千円まで
受付期間
2026年7月1日~2026年12月25日
問い合わせ
都市計画課 住宅係
情報公開日
2025年12月24日

朝日町住宅取得促進補助金

富山県 朝日町

朝日町内で住宅の取得(新築・建替え・増築や中古住宅購入等)を行うと、取得費の一部を最大120万円(上乗せ加算あり)で補助します。

対象者
  • 自ら対象となる住宅に居住している方
  • 住宅の所有者である方
  • 申請者及び同居人に町税等の滞納がない方
  • 公共事業の施工に伴う補償又はその他の補償により住宅を取得していない方
  • 対象となる住宅に5年以上継続して定住する意思がある方
対象条件
  • 新築・建替え・増築(建設確認申請を伴うものに限る)した住宅
  • 中古住宅を購入し、所有権移転登記が完了した住宅
対象工事
  • 土地取得費(5年以内に購入した土地に家屋を建設する場合及び中古住宅・建売住宅と底地を同時に取得した場合)
  • 住宅の取得費等(新築や増築の工事費、中古住宅又は建売住宅の購入費。リフォームした場合はその費用も含む)
補助額
最大120万円(取得費等は10%相当額、上乗せ加算あり)
問い合わせ
〒939-0793 富山県下新川郡朝日町道下1133番地
朝日町建設課 業務係
電話番号
0765-83-1100
情報公開日
2025年12月23日

排水設備設置資金高齢者助成金

長野県 長野市

長野市内で排水設備(くみ取り便所の水洗便所への改造等)を設置する71歳以上の高齢者に、工事費の1割(上限5万円)を助成します。

対象者
  • 未水洗の一般住宅又は店舗併用住宅の排水設備の設置を行う方
  • 長野市に住民票があり、申請時の年齢が71歳以上であること
  • 市税、上下水道料金及び受益者負担金(分担金)に未納がないこと
  • 同一世帯全員の収入額の合計が520万円(単身世帯の方は383万円)未満であること
  • 戸別浄化槽は、設置完了の通知の日から1年以内であること
  • 排水設備工事計画確認申請の提出前であること
  • 対象となる排水設備工事が申請年度内に完了するもの
対象条件
  • ご本人が所有し、実際にお住まいになっている未水洗の一般住宅または店舗併用住宅
対象工事
  • 排水設備の設置(くみ取り便所の水洗便所への改造及びし尿浄化槽からの切り替えを含む)
補助額
最大5万円(工事費の1割、1円未満切り捨て)
情報公開日
2025年12月23日

下諏訪町安心安全対策・住宅省エネ化リフォーム補助事業

長野県 下諏訪町

下諏訪町内の住宅の「安心安全対策工事」や「住宅省エネ化リフォーム工事」を、補助率1/2または1/10・最大30万円まで補助します。

対象者
  • 町内の住宅を工事する方
  • 町の住民基本台帳に記録され、現在住んでいる方または住もうとしている方
  • 他の制度による補助を受けていない方
  • 町税等を滞納していない方
  • 町内の工事請負業者を利用して行う方
対象条件
  • 町内の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
対象工事
  • 耐震シェルター、耐震ベッド等の設備導入及び構造の補強工事(筋交い、耐力壁等)
  • ブロック造、石造、レンガ造等の門や塀を除去する工事
  • 除去工事に付随するフェンス等の設置
  • 耐震補強工事
  • 住宅に附属する屋外広告物を除去する工事
  • 節水型、光熱型等、既設の省エネ性能を上回る浴槽、台所、洗面所、トイレへのリフォーム
  • 床材の変更や、断熱材追加など断熱性能が向上する床・天井の断熱改修工事
  • 断熱塗料、遮熱塗料など断熱性能の高い塗料による塗替えを含む外壁、屋根の断熱改修工事
  • 二重サッシや、断熱性能の高い窓に変更、網戸の設置を含む窓、ドアの断熱改修工事
補助額
最大30万円(補助率1/2または1/10、限度額20万円・空き家バンク登録物件は10万円加算)
受付期間
令和8年4月1日(火)から令和9年2月15日(月)17時まで
問い合わせ
産業振興課 商工係
情報公開日
2025年12月23日

函館市住宅リフォーム補助制度

北海道 函館市

函館市内の既存住宅のバリアフリー・省エネ・耐震改修を対象に費用の一部を補助し、上限は20万円(バリアフリー・省エネ)または40万円(耐震)です。

対象者
  • 市内に自らが所有し、居住する住宅を改修する方
  • 市内に所有している住宅を改修して居住する方
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 併用住宅(住宅部分)
  • 長屋・共同住宅(住戸部分)
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているもの、または本補助事業と同時もしくは本補助事業により耐震改修工事を行うもの限る
対象工事
バリアフリー改修工事
  • 便所の改修
  • 段差解消
  • 階段勾配の緩和
  • 通路の拡幅
  • 手すりの設置(屋外を含む)
  • 出入口の改修
  • 玄関前スロープの設置
省エネ改修工事
  • 浴室の全面改修
  • 開口部の断熱改修(外窓の交換、内窓の新設または交換、玄関ドア等の交換)
  • 断熱材の設置
耐震改修工事
  • 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅※1で3階建て以下(木造部分の階数が2以下)のもの
補助額
最大60万円(耐震改修は工事費の20%・上限40万円/バリアフリー・省エネ改修は対象額の20%・上限20万円 )
受付期間
2026年5月7日〜2026年12月18日(耐震改修工事は2026年5月7日〜2026年9月30日)
問い合わせ
住宅課
電話番号
0138-21-3385
情報公開日
2025年12月22日

ゼロカーボン推進事業補助金

福島県 郡山市

郡山市内で太陽光発電・蓄電池などの創省蓄エネルギー設備を設置する費用を支援します。

対象者
家庭用設備
  • 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
  • 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
事業用設備・ZEB化
  • 補助対象設備が設置されている、又は事業用ZEB化の事業所を市内に新築し、建物登記が完了した方
  • 既存の事業所に補助対象設備を購入又は既存事業所をZEB化改修し、補助対象設備等の工事請負契約等の締結及び補助対象設備等の設置が令和8年1月1日から令和9年2月28日までに完了した方
次に該当する場合は対象外
  • 郡山市税を滞納している方
  • この要綱による補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した事業所において、新たに対象設備を設置する事業者
  • 郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者である者
  • 初期費用0円モデルによる設置
対象条件
  • 市内の自らが居住するための新築住宅
  • 市内の自らが居住するための建売住宅
  • 市内の自らが居住するための既設住宅
  • 補助対象設備が設置されている市内の事業所
  • 市内の事業所を新築したもの
  • 既存の市内の事業所
対象工事
  • 家庭用定置型蓄電池システムと住宅用太陽光発電システムとのセット
  • 家庭用定置型蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池
  • 電気自動車充給電設備
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機
  • 事業用自家消費型太陽光発電システム
  • 事業用自家消費型蓄電池
  • 事業用ZEB化
問い合わせ
〒963-8601 郡山市朝日一丁目23-7 西庁舎4階
環境部 環境政策課
電話番号
024-924-2731
情報公開日
2025年12月22日

小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金

静岡県 小山町

住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用システム・蓄電池・クリーンエネルギー自動車の購入・設置に補助金が出ます。

対象者
  • 町内在住者で自らで居住する住宅(集合・併用住宅可)に機器を設置した方
  • 町内在住者で自家用に使用するために購入した方
  • 町内事業者で事業用で使用するために購入した方
  • 発電した電気の自家消費したことによる二酸化炭素排出量削減に寄与した環境価値を譲渡し、町の環境施策に活用することに同意した方
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
  • 太陽熱利用システムの設置
  • 蓄電池の設置
  • クリーンエネルギー自動車(HV車、PHEV車、ミニカー等を除く)の購入
補助額
最大15万円(クリーンエネルギー自動車:個人で町内販売業者から購入の場合)
情報公開日
2025年12月22日

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