最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報　(193ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

荒川区非木造建物耐震化推進事業

東京都荒川区

荒川区内の非木造建物などの耐震化にかかる費用を補助します。

対象条件: 木造
旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物（2階建て以下で在来軸組工法のもの）
非木造
旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事: 耐震診断
耐震補強設計
耐震補強工事
防火耐震補強工事
耐震建替え工事
除却工事
補助額: 最大1,500万円まで
問い合わせ: 〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号（北庁舎2階）
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
電話番号: 03-3802-3111（内線：2822、2826）
URL: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/taishinka310617.html
情報公開日: 2026年3月3日

荒川区木造建物耐震化推進事業

東京都荒川区

荒川区内の木造建物等の耐震化（耐震診断・耐震補強等）の費用を補助し、最大180万円まで助成します。

対象条件: 木造
旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
新耐震：昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物（2階建て以下で在来軸組工法のもの）
区内にある木造の戸建住宅（店舗等の併用住宅は住宅部分の床面積が延べ面積の1／2以上であること）、賃貸アパートで、現に住民登録がある建物等
昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築（新築や増築）された建物で、2階建て以下かつ在来軸組構法であるもの
区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が１.０未満の建物（診断後５年以内）
耐震診断士が耐震補強設計を行った結果、構造評点が１.０以上となる建物
建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物。ただし、工事の際に違反が解消される程度あると認められるものを除く。
区の耐震補強設計支援事業を受けた建物（診断後５年以内）
非木造
旧耐震：昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事: 耐震診断
耐震補強設計
耐震補強工事
防火耐震補強工事
耐震建替え工事
除却工事
補助額: 最大180万円まで（耐震補強工事）
問い合わせ: 荒川区防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
電話番号: 3802-3111（内線2826）
URL: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a041/machizukuridoboku/machizukuri/taishinka310617.html
情報公開日: 2026年3月3日

逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金

神奈川県逗子市

逗子市内の既存住宅で、省エネ改修工事や高日射反射率塗装を行う費用を、補助限度額7万5千円（対象経費の1/3）まで補助します。

対象者: 「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」の交付を受けていない又は受ける予定がない方
補助対象工事を行った住宅に居住し、該当住所に住民登録があること
市税に滞納がないこと
逗子市暴力団排除条例第２条第１号から第３号まで及び第５号に規定するものでないこと
対象条件: 市内の既存住宅（工事完了後も補助対象者が常時居住するもの）であること
耐震性能を確保した住宅であること（昭和56年６月１日以降に建築確認を得て着工したもの又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの）
導入する窓、ガラス、断熱材及び塗料が全て未使用品であること
補助対象工事を行った住宅に居住し、該当住所に住民登録があること
対象工事: 省エネルギー効果が見込まれる断熱効果の高い窓に改修する工事並びに壁、天井又は床の断熱改修工事
高日射反射率塗装を既存建築物の屋上、屋根及び外壁に塗布する工事
補助額: 最大7万5千円（補助対象経費の1/3、上限7万5千円まで）
問い合わせ: 〒249-8686　神奈川県逗子市逗子5丁目2番16号
環境都市部環境都市課
電話番号: 046-872-8123
URL: https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1007555/1012672/1012677.html
情報公開日: 2026年3月3日

大衡村木造住宅耐震化助成事業（耐震診断・耐震改修工事）

宮城県大衡村

大衡村内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を助成します（耐震改修は上限100万円まで）。

対象者: 対象住宅の所有者（共有の場合は共有者のうちから選任した代表者1人）
対象住宅において過去に耐震診断又は改修計画を受けていない方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
在来軸組構法または枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
過去に、耐震診断または改修計画を受けてない住宅
対象工事: 耐震診断士の派遣による耐震診断（耐震一般診断）
耐震改修計画の作成
耐震改修工事
補助額: 耐震診断は最大142,400円、耐震改修は耐震改修費用の8/10以内（上限100万円）
問い合わせ: 〒981-3692　宮城県黒川郡大衡村大衡字平林62番地
都市建設課　建設管理係
電話番号: 022-341-8515
URL: https://www.village.ohira.miyagi.jp/9/14/279.html
情報公開日: 2026年3月2日

大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業

宮城県大衡村

木造住宅の耐震改修工事にかかる費用を、耐震改修費用の8/10以内（上限100万円）で助成します。

対象者: 対象住宅の所有者が行う耐震化工事である方
過去に、大衡村木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱に基づく耐震改修工事（設計費及び工費、工事管理費に要する費用に限る。）の助成を受けていない方
市町村民税を滞納していないことを証する書類を提出できる方
対象条件: 昭和５６年５月３１日以前に着手された戸建て住宅
在来軸構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造３階建てまでの住宅
上部講評点1.0未満で、耐震改修工事施行後の上部講評点が1.0以上である住宅
重大な地盤・基礎の注意事項があり、これを改善する住宅
上部講評点1.0未満で「重大な地盤・基礎の注意事項」があり、その両方を改善する住宅
上部講評点1.0未満で、建替えを行う住宅
総合評点が1.0未満で、耐震改修工事施行後の総合評点が1.0以上である住宅
総合評点が1.0未満で、建替えを行う住宅
対象工事: 耐震改修工事
補助額: 最大100万円（耐震改修費用の8/10以内）
問い合わせ: 〒981-3692 宮城県黒川郡大衡村大衡字平林62番地
都市建設課　建設管理係
電話番号: 022-341-8515
URL: https://www.village.ohira.miyagi.jp/9/14/279.html
情報公開日: 2026年3月2日

那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金

栃木県那須町

那須町内の木造住宅について、耐震診断の無料化と耐震改修・耐震建替え費用の補助を行います。

対象者: 対象住宅を所有（共有を含む）する個人であること
当事業による耐震診断を初めて受ける者
那須町木造住宅耐震診断補助金交付要綱による補助を受けていない者
国税、県税または町税の滞納がない者
対象条件: 耐震診断の対象住宅
昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された地上2階建て以下の木造住宅
在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅
耐震改修の対象住宅
昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
賃貸を目的としない住宅
耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修または耐震建替えを行う住宅であること
耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項および第6条の2第1項の規定に基づく確認申請をしていないこと
移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと
省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）
対象工事: 耐震診断士派遣による耐震診断
耐震改修
耐震建替え
補助額: 最大115万円（耐震改修：5/4、上限115万円）
URL: http://www.town.nasu.lg.jp/0087/info-0000000008-1.html
情報公開日: 2026年3月2日

市川市雨水浸透施設設置等助成金

千葉県市川市

市川市内の既存建物の敷地に雨水タンクや浸透ます等を設置する費用を、最大8万円（費用の一部）助成します。

対象者: 条例及びこれに基づく技術指針に適合する雨水浸透施設を市内に存する建築物の敷地に設置しようとする者
雨水浸透施設の設置に必要な権原を有している者
雨水小型貯留施設を市内に存する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（建築中のものを含む。）の敷地に設置しようとする者
一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅の敷地の所有権その他雨水小型貯留施設の設置に必要な権原を有している者
国、地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない者
条例第６条から第１４条までの規定が適用される建築物について、条例に規定するすべての手続を経ずに建築したものに該当しない者
雨水浸透施設を設置する建築物について、既に市の補助金を受けて雨水浸透施設を設置したことがない者
雨水小型貯留施設を設置する者のうち、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例（平成１３年条例第３５号）第１０条に規定する協定に基づき雨水小型貯留施設を設置する者に該当しない者
雨水小型貯留施設を設置する建築物について、既に市の補助金を受けて雨水小型貯留施設を設置したことがない者
新築住宅等の通称「市民あま水条例」に基づく雨水施設の設置に該当しない者
対象条件: 市内に存する建築物の敷地
条例及びこれに基づく技術指針に適合する雨水浸透施設を設置する敷地
市内に存する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（建築中のものを含む。）の敷地
対象工事: 雨どい取付型の雨水小型貯留施設（雨どいに接続することにより、雨水利用ができる小規模タンク）
浄化槽転用型の雨水小型貯留施設（公共下水道の接続により、不用となった浄化槽を転用するもの）
雨水浸透ます（大きさ=450×450×高さ=600）
雨水浸透ます（大きさ=直径350×高さ=600）
雨水浸透ます（大きさ=直径350×高さ=600）
雨水トレンチ（大きさ=450×高さ=450）
雨水トレンチ（大きさ=350×高さ=350）
補助額: 最大80,000円（費用の3分の2、浄化槽転用型）
問い合わせ: 〒272-8501 千葉県市川市南八幡２丁目２０番２号
市川市役所下水道部河川・下水道管理課／市川市役所水と緑の部河川・下水道管理課
電話番号: 047-712-6361
URL: http://www.city.ichikawa.lg.jp/gre02/1111000013.html
情報公開日: 2026年3月2日

藤沢市家庭用燃料電池システム設置費補助金

神奈川県藤沢市

藤沢市内の住宅にエネファーム（家庭用燃料電池システム）を設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者: 市税を滞納していない方
対象工事: 住宅への燃料電池システム（エネファーム）設置工事
補助額: 1件50,000円
受付期間: 2025年（令和8年）3月2日（月曜日）
問い合わせ: 〒251-8601 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1（本庁舎8階）
ゼロカーボン推進課
電話番号: 0466-50-8282
URL: https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/denchi3.html
情報公開日: 2026年3月2日

厚木市日常生活用具給付等事業

神奈川県厚木市

障がいのある方に対して日常生活用具の給付又は修理を、原則基準額の1割負担で行います。

対象者: 障害者等
介護保険法により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者でない方
対象工事: 対象となる日常生活用具の給付等
問い合わせ: 〒243-8511 厚木市中町3-17-17
市民福祉部障がい福祉課障がい者支援第二係
電話番号: 046-225-2254
URL: https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/iryo_fukushi/shogaisha/5/19/13842.html
情報公開日: 2026年3月2日

白山市住宅・建築物耐震改修促進事業

石川県白山市

白山市内の昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅などの耐震改修工事費を、最大210万円（費用10/10）まで補助します。

対象者: 対象となる住宅・建築物の所有者（親子等含む）
対象となる住宅・建築物の居住者（いずれも予定者含む）
市税等を滞納していない方
対象条件: 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅
店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む
昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したもの
対象工事: 耐震改修工事
精密診断
補強計画（設計）
工事監理等
補助額: 最大210万円（耐震改修工事費の10/10、限度額210万円）
URL: https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/bosai/1017239/1001804.html
情報公開日: 2026年3月2日

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