最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (195ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

尾張旭市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

愛知県 尾張旭市

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切替えて設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 既設の単独処理浄化槽または汲み取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置するかた
  • 申請者自らの居住の用に供しないかたに該当しないかた
  • 新築または改築に伴い設置するかたに該当しないかた
対象条件
  • 公共下水道の事業計画の認可を受けていない地域
対象工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替(合併処理浄化槽の設置)
補助額
最大548,000円(人槽:5人332,000円、6~7人414,000円、8~10人548,000円)
問い合わせ
〒488-8666 愛知県尾張旭市東大道町原田2600-1
環境課 環境保全係
電話番号
0561-76-8136
情報公開日
2026年3月1日

七尾市木造住宅耐震改修工事費補助事業

石川県 七尾市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事費を費用の10分の10(最大280万円)で補助します。

対象者
  • 市税に滞納がないことを証明することができる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅
  • 延べ床面積の半分以上が居住の用途に供する店舗等の併用住宅を含む
対象工事
  • 簡易耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
簡易耐震診断は無料(図面なし自己負担5,000円)/耐震改修工事は最大280万円(費用の10/10)
電話番号
0767-53-8429
情報公開日
2026年2月27日

七尾市既存建築物簡易耐震診断業務

石川県 七尾市

七尾市内の既存木造住宅の簡易耐震診断(図面ありは無料、図面なしは自己負担5,000円)を支援します。

対象者
  • 当該住宅を所有する者又は管理している者
  • 過去に市の耐震改修促進事業の補助金の交付対象となったものに該当しない者
  • 他の補助制度による補助金その他これらに準ずるものの交付の対象となるものに該当しない者
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の住宅
  • 延べ床面積の半分以上が居住の用途に供する店舗等の併用住宅含む
  • 一戸建ての住宅又は店舗等併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)
  • 平屋建て又は2階建てのもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
  • 建築基準法第6条に規定する建築基準関係規定に適合しているもの
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
図面あり無料/図面なし自己負担5,000円まで
情報公開日
2026年2月27日

大崎市危険ブロック等除却補助事業

宮城県 大崎市

危険と判定されたブロック塀等の除却費を、最大30万円(費用の5/6または面積按分のいずれか低い額)まで補助します。

対象条件
  • 道路に面していること
  • 道路からの高さが1メートル以上のブロック塀などであること(擁壁上の場合は40センチメートル以上)
  • 市が行ったブロック塀等実態調査において、危険と判定したもの
  • ブロック塀などを全て除却するもの(一部を残して除却する場合は、道路面よりおおむね50センチメートル以下となるものが対象)
  • 申請年度の3月15日までに工事が完了するもの
対象工事
  • 危険ブロック塀等の除却
補助額
最大300,000円(除却費用の5/6または面積×9,500円のいずれか低い額)
受付期間
2025年5月7日~2026年2月27日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
建築指導課
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年2月27日

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の手続きに必要な様式(事業者様向け)— 北本市

埼玉県 北本市

要介護(要支援)認定を受けている方が住宅改修を行う際の、介護保険住宅改修費支給手続き(様式)に関する案内です。

対象者
  • 要介護(要支援)認定を受けている被保険者
  • 住宅改修を希望している方
補助額
70%
情報公開日
2026年2月27日

朝日町木造住宅耐震改修等支援事業

富山県 朝日町

朝日町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などに要する費用を補助し、耐震改修工事は最大120万円(被災住宅は最大140万円)まで助成します。

対象者
  • 町内に住宅を所有する方
  • 被災住宅の所有者
  • 被災住宅の管理者
  • 被災住宅の占有者
対象条件
  • 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 木造で階数が2以下のもの
  • 在来軸組工法によるもの
  • 地震において被災し、準半壊以上のり災証明を受けたもの
  • ただし、町長が認めた一部損壊を含む
  • 複数の自治体で補助対象になっているものや、公的な試験機関より必要な強度の確保を確認されたもの
  • 但し、住宅の1階に設置しないと対象外となります。
  • 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 木造のもの
  • 令和3年12月31日以前に施工された屋根瓦で、粘土瓦やセメント瓦によるもの
  • 補強コンクリートブロック造で、別表第1に掲げる基準を1項目でも満たしていない塀
  • 組積造で、別表第2に掲げる基準を1項目でも満たしていない塀
  • 著しい傾きやひび割れがある鉄筋コンクリート組立塀
対象工事
  • 耐震診断
  • 計画策定(設計監理を含む)
  • 建物全体を改修する工事(総合判定1.0以上)
  • 1階だけを部分改修する工事(総合判定1.0以上)
  • 1階の主要居室(居間・寝室等)を改修する工事(総合判定1.5以上)
  • 建物全体を簡易改修する工事(総合判定0.7以上)
  • 耐震改修(対象工事4項目のうち該当する工事)
  • 住宅の現地建替え等
  • 被災住宅の所有者、管理者又は占有者による住宅の現地建替え等(町長が認めた場合は別地での建替え等も含む)
  • 倒壊したものに対する工事
  • 耐震診断、その他富山県知事が認めた調査方法により、倒壊の危険性があると判断されたものに対する工事
  • 屋根瓦の耐風改修工事
  • 避難路に面した危険ブロック塀等の除却
  • 除却工事後に行う塀または門柱の設置
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大140万円(計画策定は上限20万円、耐震改修工事は上限120万円/被災住宅は上限140万円、耐風改修は上限55万2千円、危険ブロック塀等の除却は上限10万円・設置は上限5万円、耐震シェルター設置は上限60万円)
電話番号
076-442-1135
情報公開日
2026年2月26日

伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

神奈川県 伊勢原市

伊勢原市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事費用を補助し、耐震改修工事は上限100万円です。

対象者
  • 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している方
  • 市税を滞納していない方
  • 市内に対象となる木造住宅の所有者が居住していない場合における居住している配偶者又は一親等の親族
対象条件
対象となる木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て木造在来軸組工法により建築された一戸建住宅又は併用住宅
  • 地上階数が2以下の一戸建住宅又は併用住宅
  • 昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの
  • 緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路に接する木造住宅で、一定の高さを超える沿道木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事:沿道木造住宅は工事費用の3分の2、上限100万円)
問い合わせ
伊勢原市田中348番地
都市部 建築住宅課 開発調整係
電話番号
0463-94-4783
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市吹付けアスベスト調査事業

福井県 敦賀市

敦賀市内の民間建築物について、吹付けアスベストの含有の有無等を分析調査する費用を1棟あたり最大25万円で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 本市に所在する民間建築物(一戸建て住宅、木造建築物を除きます。)
  • アスベストが含有されている疑いがある吹付け建材が施工されているもの
  • 国による他の補助金等を受けていないもの
  • 福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物であること(住宅政策課への「アスベスト台帳照会願」の提出が必要となります。)
  • 過去に市の要綱に基づく吹付けアスベスト補助金を受けて調査を行っていないもの
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有の有無と含有量を分析により調査するもの
  • 社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」又は同等の能力を有する分析機関で分析を行うもの
  • JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」又は同等以上の精度を有する分析方法で分析するもの
補助額
最大25万円(1棟あたり)
受付期間
2025年4月22日〜(先着順、予算に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年2月25日

住環境整備事業(要介護高齢者住環境整備事業)

福井県 敦賀市

要介護高齢者の住宅改修(洗面所改造・昇降機等)に要する費用の一部を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護3から5の認定者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護1以上で車いすを利用している者
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室等の拡幅
  • 車いすの使用又は身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・調理台等への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具(手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険法第7条第17項の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与に係る福祉用具の種目」に該当するもの)の設置のための壁、床又は天井等の補強工事
  • 福祉用具設置のための設置場所の拡幅及び段差の解消等
補助額
最大80万円(対象経費から自己負担額を差し引き)
問い合わせ
長寿健康課 高齢者福祉係
電話番号
0770-22-8124
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成の補助)

福井県 敦賀市

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断と補強プラン作成を支援します。

対象者
  • 木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する方
  • 敦賀市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 自ら居住するための一戸建て住宅
  • 木造で、3階建て以下
  • 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的構法
  • 併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用するもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強プラン作成
受付期間
2025年4月22日(火曜日)~予算額に達し次第、受付を終了
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年2月25日

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