大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金
実施中岐阜県 大野町
大野町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム・V2H充放電システム等を設置する費用を、最大20万円まで補助します。
- 対象者
- 町内に存する自らの住居（店舗、事務所等と併用住宅を含む。）を対象システムを設置する住宅としている者
- 設置した住宅が自らの住居であること（店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
- 対象システム（太陽光発電システムの場合）について電力会社と受給契約を締結している者
- 住宅の所有者等が町税等を滞納していない者
- 対象条件
- 対象システムを設置した住宅が町内に存すること
- 店舗、事務所等と併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上を居住の用に供すること
- 建売供給事業者等から自らの住居として購入をした住宅であること
- 対象工事
- 住宅用太陽光発電システム
- 10kW未満の住宅用太陽光発電システム
- 太陽光発電による電気が、当該住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
- 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満のもの
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナが未使用品のもの
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が、太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの
家庭用蓄電池システム- 定置用のリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもの
- 再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄えることができ、停電時等に当該電力を活用できるもの
- 定置用のもの
- 未使用品のもの
- リース品でないもの
家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）- 燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される、電気および熱の供給を主としたシステムであるもの
- 未使用品のもの
- リース品でないもの
住宅用V2H充放電システム- 電気自動車を蓄電池として使用するために、電気自動車と住宅との間で電力を充放電することが可能なシステムであること
- 未使用品のもの
- リース品でないもの
- 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録された設備であること
- 新設または既設の太陽光発電システムと連携し、これらが発電した電気が蓄電されるものであること
- 申請者または申請者と同居する者が所有する電気自動車と居住する住宅等とが充放電することが可能であること
- 補助額
- 最大20万円（家庭用蓄電池システム）
- 情報公開日
- 2026年4月9日