ビジネスコンサルティング業者のプロが1,100人います

Q. マネーフォワード以外のツールにも対応できますか？ A. はい、対応可能です。スタブロはマネーフォワードクラウド公認パートナーですが、freeeや弥生会計、SmartHR、kintoneなど、お客様の既存ツールや業務要件に応じて最適なツールを選定・連携いたします。「すでに別のツールを使っている」という場合もお気軽にご相談ください。

Q. 社員5人の小さな会社ですが、対象になりますか？ A. はい、むしろ推奨いたします。5〜100名規模の企業様を主な対象としており、人数が少ない段階で仕組みを整えることで、その後の成長スピードが大きく変わります。「まだ早いかな」と思われる方こそ、ぜひ一度ご相談ください。

企業規模について 私たちが主にご支援しているのは、従業員5名〜100名規模の中小企業・スタートアップ企業です。この規模の企業様には、成長フェーズならではの共通した課題があります。 創業期や成長期の企業では、経営者自身が経理・総務・人事といったバックオフィス業務を兼任しているケースが非常に多く見られます。本来であれば営業活動や商品開発、顧客対応といった「本業」に集中すべき経営者が、月末になると請求書作成に追われ、給与計算のために休日を返上し、年末調整の時期には徹夜作業を強いられる——そんな状況は珍しくありません。 また、バックオフィス担当者が1名しかいない企業も多く、「この人が辞めたら会社が回らない」という深刻な属人化リスクを抱えています。業務のやり方がその担当者の頭の中にしかなく、マニュアルも整備されていないため、急な退職や病欠が発生すると業務が完全にストップしてしまうのです。 私たちは、こうした「成長したいのにバックオフィスがボトルネックになっている」企業様を重点的にご支援しています。 業種について 業種については幅広く対応しております。これまでにご支援してきた業種は、製造業、小売業、サービス業、IT企業、建設業、飲食業、医療・介護、不動産業など多岐にわたります。 特にご相談が多いのは以下のような企業様です。 まず、製造業の企業様。地方に工場を構える製造業では、ベテラン社員が長年の経験と勘で業務を回していることが多く、デジタル化が遅れがちです。紙の伝票や手書きの日報が当たり前で、月次決算に1ヶ月以上かかるというケースも珍しくありません。 次に、IT・スタートアップ企業。急成長するスタートアップでは、事業拡大のスピードにバックオフィスの整備が追いつかないことがよくあります。資金調達を控えている企業では、投資家向けのデューデリジェンス（DD）対策として、財務・労務管理体制の整備が急務となります。 また、士業・コンサルティング会社など、専門サービスを提供する企業様からのご相談も増えています。本業では高い専門性を持ちながら、自社のバックオフィスは後回しになっているというケースです。 お悩み・課題について ご相談いただく企業様が抱えている典型的なお悩みをご紹介します。 「経理も総務も自分でやっている」——経営者が本業以外に多くの時間を取られ、新規事業や営業活動に割く時間がないというお悩みです。会社の成長が止まってしまう大きな要因となります。 「月末は請求書作成で徹夜だ」——請求書発行、入金確認、経費精算といった定型業務に毎月膨大な時間を費やしているというお悩みです。クラウドツールを導入すれば大幅に効率化できる業務ですが、何を選べばいいか分からず手つかずのままという企業様が多いです。 「この人が辞めたら回らない」——特定の担当者に業務が集中し、その人しか分からない状態になっているというお悩みです。属人化は企業にとって大きなリスクであり、担当者の急な退職や病欠で業務が完全にストップする可能性があります。 「やり方が人によってバラバラ」——業務フローが標準化されておらず、担当者ごとにやり方が異なるというお悩みです。引継ぎが困難になるだけでなく、ミスや漏れの原因にもなります。 「クラウドツール、何を選べばいいか分からない」——DXの必要性は感じているものの、世の中に溢れるクラウドツールの中から自社に最適なものを選べないというお悩みです。 「結局Excelに戻ってしまう」——過去にクラウドツールを導入したものの、使いこなせずに元のExcel管理に戻ってしまったというお悩みです。ツールを入れるだけでは業務改善は実現しません。運用ルールの整備と社員教育が不可欠です。 対応エリアについて 山梨県（甲府市）に本社を置き、東京都（渋谷区）に支社を構えております。 ただし、オンライン会議（Zoom・Microsoft Teams等）とチャットツール（Slack・Chatwork等）での支援を基本としているため、全国どこからでもご依頼いただけます。実際に、北海道から九州まで、全国各地の企業様をご支援してきた実績がございます。 必要に応じて現地訪問も可能です。山梨近郊であれば訪問費用は無料、それ以外の地域は交通費・宿泊費を別途いただいております。 地方企業の皆様にとって、「近くに相談できる専門家がいない」というのは大きな課題です。都市部のコンサルティング会社は高額で、地方の実情を理解していないことも多い。私たちは地方に拠点を置きながらオンラインで全国対応することで、この課題を解決しています。

事例1：シード期スタートアップ企業｜バックオフィス構築＆1.8億円資金調達 【企業概要】 ゴミ×サステナビリティ領域のスタートアップ企業。代表1名でスタートし、現在は従業員10名規模に成長。4年後のIPOを見据えて事業を展開中。 【ご相談時の課題】 シード期で資金調達を控えており、投資家向けのデューデリジェンス（DD）対策としてバックオフィス体制の整備が急務でした。しかし、代表1名の時点ではバックオフィス業務に割けるリソースがなく、財務・労務管理の仕組みがまったく整っていない状態でした。 【ご支援内容】 私はCHRO（最高人事責任者）としてこのプロジェクトに参画しました。 まず、労務関係の基盤整備として、社会保険適用手続き、36協定の締結、就業規則の作成を実施。顧問社労士と連携しながら、法令遵守の体制を整えました。 次に、財務会計の仕組み構築として、freee会計とハーモス勤怠を導入。経費精算、請求書発行、給与計算といった業務フローをクラウド上で完結できる体制を作りました。 また、採用活動も並行して実施。ダイレクトリクルーティングを活用し、CXOクラスの人材採用にも着手しました。 補助金獲得のための申請書作成も担当し、事業拡大に必要な資金を確保しました。 【成果】 バックオフィス体制が整ったことで、投資家からの信頼を獲得。シードラウンドで1.8億円の資金調達に成功しました。現在はバックオフィス人材も確保し、仕組みを回せる体制が確立されています。 事例2：ドローン×AI企業｜業務負担3分の1削減＆採用体制構築 【企業概要】 ドローンとAI技術を活用したソリューションを提供するスタートアップ企業。従業員15名規模。 【ご相談時の課題】 人事制度が未整備で、勤怠管理や経費精算が特定の従業員1名に集中。その担当者が疲弊しており、業務の属人化が深刻な状態でした。また、評価制度がなく、社員のモチベーション管理にも課題を抱えていました。 【ご支援内容】 HRBP（人事ビジネスパートナー）として参画し、人事基盤の0→1構築を担当しました。 まず、勤怠管理システムを導入し、運用ルールを整備。Excelでの手集計をなくし、自動集計できる仕組みを作りました。経費精算フローも改善し、申請から承認までをクラウド上で完結できるようにしました。 評価制度については、定性評価から着手し、段階的に定量評価まで整備。評価者が適切なフィードバックを行えるよう、評価面談の仕組みも確立しました。給与テーブルも設計し、昇給・昇格の基準を明確化しました。 採用体制の構築では、リファラル採用、Wantedly、LinkedIn、SNSを活用した採用活動を展開。特に若年層の正社員・インターン採用に注力しました。 【成果】 勤怠管理・経費精算の業務負担を3分の1まで削減。担当者の負荷が大幅に軽減されました。採用面では新規正社員5名の入社が決定し、採用から受け入れまでの一連のプロセスが確立されました。 事例3：大規模エンターテインメント施設｜統合会計システム構築 【企業概要】 2025年夏オープン予定の国内最大級アリーナ施設。最大収容人数約17,000人。スポーツ興行、コンサート、展示会など多様なイベントを開催予定。 【ご相談時の課題】 オープン前の準備段階において、効率的な財務基盤の構築が求められていました。チケット販売、ボックス席、ラウンジ利用、物販、飲食など複数の収益源があり、それぞれの会計処理を一元管理する必要がありました。 【ご支援内容】 freee for kintoneを活用した統合会計システムの設計・構築を担当しました。 kintoneでカスタムアプリ（イベント管理、予約管理、請求書発行、取引先管理）を構築し、freee会計との双方向APIデータ連携を実装。イベント予約から会計処理までをシームレスに連携させました。 施設特有の複数収益源に対応するため、チケット種別や座席グレード、付帯サービスごとに勘定科目マッピングを設計。経理部門向けの業務フロー最適化とマニュアル作成も行いました。 【成果】 2ヶ月間の短期プロジェクトで、要件定義からシステム実装、本番稼働までを予定通り完遂。手作業による転記ミスを排除し、月次決算処理時間を大幅に削減しました。2025年夏のグランドオープンに向けた安定した財務基盤が確立されました。 事例4：人材派遣会社｜月間応募数を3〜5名→100名弱に増加 【企業概要】 代表1名で運営する人材派遣会社。 【ご相談時の課題】 これまで交流会等で知り合った方との情報交換のみで人材を集めており、計画的な採用活動ができていませんでした。月間応募数は3〜5名程度で、事業拡大のボトルネックとなっていました。 【ご支援内容】 無料求人媒体（Indeed、エンゲージ）を活用した採用運用を代行しました。 まずペルソナ設定とKPI設定を行い、採用戦略を策定。求人票を10〜20記事作成し、運用を開始しました。応募者とのやり取りや日程調整も代行しました。 【成果】 月間応募数が3〜5名から100名弱に増加。無料媒体のみでこの成果を実現し、採用コストを大幅に抑えながら採用体制を構築しました。

1.「アドバイスだけ」では終わらない——実行力のある支援 私たちが最も大切にしていることは、「アドバイスだけで終わらない」ということです。 世の中には多くのコンサルティング会社がありますが、その多くは「レポートを渡して終わり」「提案書を出して終わり」というスタイルです。もちろん、課題を分析し、改善策を提案することは重要です。しかし、中小企業の現場では、提案された内容を実行するリソースがないことがほとんどです。 「こうすれば良くなります」と言われても、それを実行する人がいない。結局、提案書はデスクの引き出しに眠ったまま、何も変わらない——そんな経験をされた経営者の方は多いのではないでしょうか。 私たちは違います。お客様と一緒に手を動かし、実際に仕組みを作ります。 請求書発行の業務改善であれば、実際にマネーフォワードクラウド請求書を設定し、初回の請求書発行を一緒に行い、操作マニュアルを作成し、社員への教育まで行います。勤怠管理のシステム化であれば、ツールの選定から導入設定、運用ルールの策定、社員への説明会実施まで一貫して担当します。 必要であれば、仕組みが定着するまでの間、請求書発行や経費精算、勤怠集計といった実務を代行することもあります。「アドバイス」ではなく「実行」を提供する。これが私たちの支援スタイルです。 2.「卒業」がゴール——自走できる状態を目指す 私たちにとっての成功は、お客様が「卒業」できることです。 永続的な契約を目指すのではなく、お客様自身でバックオフィスを回せる状態を作ることをゴールとしています。内製化ロードマップを作成し、「もう大丈夫」「スタブロさんがいなくても回せます」と言っていただける状態を目指します。 そのために、仕組みを作るだけでなく、業務マニュアルや動画マニュアルを整備し、社員への引継ぎ・教育を丁寧に行います。「仕組みを作る人」がいなくなっても、「仕組みを回す人」が育っていれば、会社は回り続けます。 もちろん、卒業後も「困ったときに相談できる存在」でありたいと考えています。卒業後フォローアッププランとして、月1回の定例ミーティングと月10件までのチャット相談が可能なライトサポートプランもご用意しています。 3. 地方企業の「リアル」に寄り添う 私は広島県商工会連合会で経営指導員として約300社の中小企業を支援してきました。その経験から、地方企業が抱える「リアル」を熟知しています。 「予算が限られている」——都市部の大企業のように、コンサルティングに何百万円もかけられない。限られた予算の中で最大限の効果を出す必要があります。 「IT担当がいない」——専任のIT担当者を置く余裕がなく、システムのことは誰も分からないという状態。クラウドツールを導入しても、トラブル時に対応できる人がいません。 「紙文化が根強い」——長年の商習慣で、紙の伝票や手書きの帳簿が当たり前になっている。デジタル化への抵抗感が強く、「今さら変えられない」という声も聞かれます。 私たちは、こうした地方の現実を理解した上で、実現可能な提案をします。理想論を押し付けるのではなく、お客様の状況に合わせて、段階的に改善を進めていきます。 都市部のコンサルティング会社は高額（100万円〜3,000万円）で、地方の中小企業の実情を十分に理解していないことが多いです。私たちは地方に根ざしながら、地方企業に寄り添った支援を提供します。 4. 全体最適を考える——「点」ではなく「面」で支援 税理士は税務、社労士は労務、ITベンダーはシステム——それぞれの専門家は、自分の専門分野については詳しいですが、バックオフィス全体を俯瞰して最適化できるパートナーは意外と少ないものです。 例えば、会計システムと勤怠管理システムがバラバラに導入され、データ連携ができていない。結果として、同じ情報を複数のシステムに手入力する「二重入力」が発生し、ミスや非効率の原因になっている——こうしたケースは非常に多いです。 私たちは、経理・財務、人事・労務、総務・庶務、IT・DXの4領域を横断的に支援します。「点」ではなく「面」で支援することで、部分最適ではなく全体最適を実現します。 システム選定の段階から、他のシステムとの連携を考慮した設計を行います。例えば、マネーフォワードクラウドを中心に、会計・経費・請求書・勤怠・給与を一気通貫で連携させることで、データの流れをシームレスにし、二重入力をなくすことができます。 5. 顧問士業との連携を大切にする 税務申告は税理士、社会保険手続きは社労士、法的紛争は弁護士——これらは各士業法で定められた独占業務であり、私たちが行うことはできません。 しかし、私たちの役割と士業の役割は対立するものではなく、むしろ補完し合うものです。私たちがクラウドツールでデータを整理・可視化することで、士業の先生方の確認業務も効率化されます。 「数字を作る（スタブロ）」と「数字をチェック・申告する（士業）」の役割分担により、より付加価値の高い経営アドバイスを受けられる環境を整えます。 既存の顧問税理士・社労士がいらっしゃる場合は、先生方との連携を前提としてご支援いたします。むしろ、クラウド化によりデータを共有しやすくすることで、先生方との連携がスムーズになったというお声もいただいています。

弊社はマーケティングを主としたコンサルティングを行っております。 コンテンツの認知拡大、集客動線からのクロージングの仕組みまで、お客様のコンテンツに合わせたマーケティング施策を企画立案、実施まで行えます。

広告の運用などのお問合せを多く受けますが、広告運用も得意領域しています。 特に、Web広告に関しては動画広告を得意とし、認知拡大からLPへの誘導まで、リスティング広告とは違った効果性をもたらす事が可能です。

公的機関様や民間様まで幅広いご依頼を頂いております。 あくまでもクライアント様のコンテンツ（事業）に合わせたマーケティングプランを立案しますので、ターゲットの年齢などは特に制限はありません。 認知拡大に関しては他社さまでは行えてない高い効果性を実現させて頂いているケースが多々ございます。 成約性を伴うCV施策などは、クライアント様へのヒアリングに基づき、企画設計を行っていきますのでご安心ください。

某観光協会様にて、インバウンド対策として集客や認知拡大を目的とした動画広告戦略を海外（オーストラリア）にて実施。 魅力ある動画を制作し、かつ広告運用による効果性を作り、予算に対して高いインプレッション数、再生数を実現。

弊社ではまずは「お客様のご要望を明確にするヒアリング」を1番に考えています。 マーケティングプランの立案に関しては実績に基いた自信がございますが、何よりお客間の求める成果性を一緒に見出していくことも大切な業務と捉えています。