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旧耐震基準の木造戸建て住宅の耐震改修・省エネ改修（および除却工事）を、費用の60％相当で最大60万円（耐震60万円・省エネ20万円等）補助します。

対象者

• 住宅の所有者であること
• 本市の市税等の滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

• 市内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の基準）で建築された木造戸建て住宅
• 令和8年度に申請する住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築された住宅でないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等の必要書類が提出できること

対象工事

耐震改修工事

• 接合部の補強、屋根の軽量化、基礎の補強、耐力壁（内壁）の増強、柱の補強・増強、劣化箇所の改善
• その他耐震化が向上する工事

省エネ改修工事

• 開口部（窓、ドアなど）または躯体（外壁、屋根、天井床など）の断熱性能を従来より向上させる工事
• LED照明、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器の設置
• その他省エネ性能が向上する工事

解体、撤去工事

• 塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外

補助額

費用の60％相当額上限(耐震改修工事は最大60万円・省エネ改修工事は最大20万円・除却工事は最大60万円）

受付期間

2026年4月22日～2026年11月30日

問い合わせ

建設部建築課

電話番号

092-923-1111

URL

https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/25/28895.html

情報公開日

2026年4月1日

直方市内の施工業者による住宅リフォームを対象に、補助対象工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に住民基本台帳登録されていることの人
• 住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していることの人
• 市税等を滞納してないこと（世帯員全員）
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
• 暴力団員でないこと（世帯員全員）

対象条件

• 個人住宅のリフォーム工事であること（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
• 市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること（消費税および地方消費税を除く）
• 事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届が提出できる工事
• 市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること

対象工事

• バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
• 省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
• 耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
• 耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
• 公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
• 給水管の取替工事

補助額

上限10万円（補助対象工事費の10%）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

都市計画課　住宅政策係（受付窓口：市庁舎4階41窓口）

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_1363.html

情報公開日

2026年3月30日

直方市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事等（省エネ改修含む）に、費用の一部を最大60万円まで補助します。

対象者

• 過去にこの補助金の交付を受けていない方
• 対象住宅の所有者である方
• 市税（市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）の滞納がない方
• 暴力団員でない方

対象条件

• 市内にある木造戸建て住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること（昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む）
• 耐震診断により、建物の上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準法および関係法令の規定に違反していないこと
• 現に居住者がいること（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 市内の施工業者が耐震改修工事を行うもの（建替え等に伴う除却工事のみ）
• 2027年2月26日までに工事が完了し、完了届が提出できること

対象工事

性能向上改修工事

• 耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事
• これに伴う耐震設計(工事監理含む)
• 省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部，躯体等の断熱化工事及び設備の効率化に係る工事)

建替え等に伴う除却工事

• 耐震基準を満たしていない（耐震診断の結果、上部構造評点（建物の構造強度）が1.0未満である）住宅の除却

補助額

最大60万円（補助対象工事費の23%以内、うち省エネ改修工事は上限15万円）

受付期間

2026年4月1日から（予算枠に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒822-8501 福岡県直方市 殿町7番1号

直方市 産業建設部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_12033.html

情報公開日

2026年3月30日

直方市内の空き家を居住用にリフォームする費用を、対象工事費（税抜）の1/2以内で最大20万円まで補助します。

対象者

• 市内の空き家の所有者又は所有者の三親等以内の親族で自己の居住するためにリフォームを行う方
• 対象住宅に事業完了時に転入又は転居しており、継続して居住する意思を有する方
• 申請時、本市において申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市税（市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税）を滞納していない方
• 申請者及びその者と同一世帯を構成する者が直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条第2号の暴力団若しくは同条第4号の暴力団員又はこれらと密接な関係でない方
• 同一の建物において、国や県で実施する補助金及び市で実施している他の助成金や補助金を受けていない方又は受ける予定のない方
• この補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 戸建ての住宅及び店舗併用住宅
• 1年以上居住していない住宅

対象工事

省エネ工事

• 窓、屋根、天井、壁、床又は開口部の断熱改修

バリアフリー工事

• 手摺りの設置
• 段差解消
• 建具(取手等)取替
• 廊下幅の拡張
• 床材の変更等

耐久性向上工事

• 耐久・防水性能を従来より向上させるもの

居住性向上工事

• 広さ又は間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去
• 便器・浴槽の変更等

補助額

最大20万円（対象工事費（税抜）の1/2以内、上限20万円／市内の業者によるリフォームの場合）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（予算枠に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒822-8501 福岡県直方市 殿町7番1号

直方市 産業建設部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

0949-25-2050

URL

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_12178.html

情報公開日

2026年3月30日

北九州市の認定済み空き家のリノベーション工事に、補助率3分の1（最大150万円）で補助します。

対象条件

• 空き家バンク登録物件又は空き家バンク登録事業者が不動産情報サイトに掲載して1年以上経過しているもの
• 市内の耐震性能のある空き家又は耐震改修を行う戸建て又は1棟の長屋
• 居住誘導区域内に存する空き家

対象工事

A 内外装（壁、床、天井、屋根等）及び基礎の改修工事

• 屋根の重ね葺き（カバー工法）
• サイディング（外壁材）の張り替えや重ね張り
• 内装の壁紙や床材の張り替え（防汚・抗菌タイプなど）

B 建具（扉、窓等）の改修工事

• ドア、引き戸などの建具の交換
• 窓の交換（二重窓、ペアガラス化など）

C 上下水道設備、ガス設備及び電気設備の改修工事

• システムキッチンの交換
• ユニットバスへの交換
• 給湯器の交換や設置（エコキュート、ガス給湯器など）
• コンセント、スイッチの増設や位置変更

補助額

最大150万円（補助率3分の1）

問い合わせ

北九州市 都市戦略局 総務政策部 空き家活用推進課

電話番号

093-582-2777

URL

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/k7400006.html

情報公開日

2026年4月7日