山梨県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

南アルプス市内の建築物で、アスベスト含有の有無に係る調査費用を最大25万円（対象費用の10/10以内）で補助します。

対象者

• 市内に補助対象建築物を所有する所有者等
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 南アルプス市内に存する建築物
• 除去等事業については、多くの方が利用する建築物で、共同で利用する部分（付属する電気室、機械室等を含む）

対象工事

• 吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査の費用
• 露出して施行されている吹付けアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込みの費用

補助額

最大400万円（対象費用の2/3以内、除去等の場合。調査は対象費用の10/10、最大25万円）

問い合わせ

〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376

南アルプス市役所 建設部 管理住宅課

電話番号

055-282-6397（直通）

URL

https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1498.html

木造住宅の耐震診断結果に基づく耐震改修（設計・工事）や耐震シェルター設置等を支援します（上限143万円、耐震シェルターは上限36万円）。

対象者

耐震改修工事

• 改修及び建替え後の住宅の所有者が、既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
• 固定資産税を滞納していない者であること
• 町税等を滞納していない者であること

建替え工事

• 既存木造住宅を所有する者であること
• 町税等を滞納していない者であること

耐震シェルター設置

• 既存木造住宅を所有する者であること
• 町税等を滞納していない者であること

対象条件

耐震改修工事

• 昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下木造住宅
• 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること

建替え工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅

耐震シェルター設置

• 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること
• 1階に設置し既存木造住宅に緊結するものであること
• 住宅1戸に対し、1箇所であること
• 過去に早川町耐震改修事業、早川町耐震性向上型改修事業及び早川町耐震化建替事業、早川町耐震シェルター設置支援事業の補助を受けていない住宅であること

対象工事

耐震改修工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事

建替え工事

• 次のいずれかの既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築すること
• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅

耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が0.7未満の既存木造住宅に耐震シェルター工事を実施すること

補助額

最大143万円（耐震改修工事費/建替え工事費の限度）※耐震シェルター設置は最大36万円

URL

https://www.town.hayakawa.yamanashi.jp/people/residence/supplementary.html

身延町内の木造戸建ての耐震診断を行い、診断に係る費用を町が負担します。

対象条件

• 木造戸建て住宅で、自己が所有し居住するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅(それ以降に増築された住宅は、原則、補助対象外）
• 在来工法(軸組み工法・伝統工法)で2階建て以下の住宅(ツーバイフォー・丸太組・プレハブ工法などは対象外)

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣
• 木造住宅耐震診断

補助額

町が負担（診断費用は無料）

URL

https://www.town.minobu.lg.jp/page/1153.html

木造住宅の耐震改修設計・工事や耐震シェルター設置、条件を満たす建替えを、最大143万7,500円まで助成します。

対象者

耐震改修工事

• 改修及び建替え後の住宅の所有者が、木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
• 固定資産税を滞納していない者

建替え工事

• 建替え後の住宅の所有者が、木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
• 固定資産税を滞納していない者であること

耐震シェルター設置工事

• 木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること
• 固定資産税を滞納していない者

対象工事

耐震改修工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事

建替え工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事

耐震シェルター設置工事

• 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事

補助額

最大143万7,500円（耐震改修・建替え）／最大48万円（耐震シェルター設置）

URL

https://www.town.minobu.lg.jp/page/1153.html

身延町内の自宅に住宅用太陽光発電システムを設置した場合、補助金（上限5万円）を交付します。

対象者

• 町内に住所を有し、現に自ら居住する町内の住宅（併用住宅を含む）に対象システムを設置し、設置後3箇月以内に補助金の申請を行う方
• 電力会社と電気受給契約をし、現に電力の受給を開始した方
• 町税等の滞納のない方

対象条件

• 町内の住宅（併用住宅を含む）

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

最大50,000円

問い合わせ

環境課

URL

https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/reiki/act/print/print110000849.html

中央市内のアスベストの調査・除去等にかかる費用を補助します。

対象条件

• 昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物
• 延床面積300平方メートル以上1,000平方メートル未満
• 不特定多数の者が利用する用途のもの（個人の住宅は対象外です）
• アスベストの吹付け、アスベストを含有するロックウールの吹付けがされているもの

対象工事

• 調査事業
• 除去等事業

補助額

調査事業は最大25万円（10/10以内）、除去等事業は補助対象経費の2/3以内（限度額あり）

URL

https://www.city.chuo.yamanashi.jp/soshiki/kensetsu/doboku/367.html

南部町内で自己の居住用住宅を新築またはリフォームする費用等を、対象額の20%（千円未満切捨て・上限あり）で商品券として補助します。

対象者

• 家屋の所在地に住民票を置き、住民基本台帳に登録されていること又はその見込みがある方
• 新築又はリフォームを行う家屋に居住していること又は施工終了後に居住する見込みがある方
• 市町村民税等の滞納がない方

対象条件

• 南部町内に所在のある（新築の場合は南部町内に建築予定）居住用の家屋
• 店舗や事務所等を併用する家屋については居住に供する部分のみ
• 別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等営利を目的とするもの及び車庫、倉庫等家屋本体以外の建物は対象外

対象工事

• 新築
• リフォーム

補助額

最大20万円（新築）／最大10万円（リフォーム）※補助対象事業費の20%（商品券により交付）

URL

http://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/chiikikeizaikasseika-hojyo.html

南部町の空き家バンク登録物件について、リフォーム費用（上限50万円）や家財処分費用（上限10万円）を補助します。

対象者

修繕・リフォームする場合

• 空き家の所有者等と売買契約を締結している者もしくは締結予定者及び空き家の賃貸借契約を締結した所有者等
• 空き家を賃貸する場合、居住する者が所有者等の3親等以内の親族でない者
• この補助金に係るリフォームに関して国、県又は町の制度による他の補助金等を受けていない者
• 10年以上継続して居住することを予定している者（空き家購入者に限る）
• 町税等を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者

家財道具を処分する場合

• 空き家の所有者等であって登録物件の売買契約もしくは賃貸借契約をした者もしくは締結予定者
• この補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による補助金等を受けていない者
• 町税等を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
• 購入者が家財道具を処分する場合、10年以上継続して居住することを予定している者

対象工事

修繕・リフォームする場合

• 町内の事業者によるリフォーム工事
• 増築、店舗等への改築は対象外

家財道具を処分する場合

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者が実施した家財道具の処分
• 処理費用の合計が1万円以上であること
• 特定家庭用機器再生商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する費用は除く

補助額

最大50万円（リフォームは工事費用の1/2、上限50万円／家財処分は費用実費、上限10万円）

URL

https://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/kikaku/2022-0330-1314-10.html