山梨県のリフォーム補助金情報　(5ページ目)

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・耐震改修、耐震シェルター設置を支援します。

対象条件

木造住宅耐震診断（診断費用無料）

• 木造個人住宅で昭和56年5月31日(日曜日)以前に建てられたもの

木造住宅居住安心支援助成事業

• 耐震診断による総合評点が1.0三満と診断された既存木造住宅
• 耐震診断による総合評点が1.0以上となるようにするための改修工事の対象となる既存木造住宅

耐震シェルター設置支援事業

• 耐震診断による総合評点が0.7未満の場合

対象工事

木造住宅耐震診断（診断費用無料）

• 木造住宅の耐震診断

木造住宅居住安心支援助成事業

• 評点を1.0以上とするための改修工事

耐震シェルター設置支援事業

• 耐震シェルター設置のための工事

補助額

最大1,437,500円（居住安心支援助成）ほか、耐震診断は上限66,000円、耐震シェルター設置は上限72万円

受付期間

診断：2025年度まで／居住安心支援・耐震シェルター設置：2021年度～2025年度

URL

http://www.town.nanbu.yamanashi.jp/kakuka/koutsuubousai/mokuzou-taishin.html

山中湖村内の既存木造住宅の耐震診断を支援します（診断費用は無料）。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅
• 現在も居住している木造住宅
• 木造在来工法で建設された住宅
• 2階建て以下の住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断

補助額

100%

問い合わせ

〒401-0595 山梨県南都留郡山中湖村山中237-1

村土整備課 村土整備都市計画係

電話番号

0555-62-9975

URL

https://www.vill.yamanakako.lg.jp/info/876

山中湖村の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修工事は最大100万円（工事費の8割以内、低コスト工法でさらに20万円上乗せ可）、耐震シェルター設置は最大24万円を補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅
• 現在も居住しており、木造在来工法で建設された2階建て以下の住宅

対象工事

木造住宅耐震診断

• 木造住宅耐震診断

木造住宅耐震改修工事

• 耐震改修工事

耐震シェルター設置工事

• 耐震シェルター設置工事

補助額

耐震改修工事は最大100万円（工事費の8割が限度、低コスト工法でさらに20万円上乗せ可）＋耐震シェルター設置は最大24万円（工事費の2/3が限度）

問い合わせ

〒401-0595 山梨県南都留郡山中湖村山中237-1

村土整備課 村土整備都市計画係

電話番号

0555-62-9975

URL

https://www.vill.yamanakako.lg.jp/info/876

南アルプス市内の建築物で、アスベスト含有の有無に係る調査費用を最大25万円（対象費用の10/10以内）で補助します。

対象者

• 市内に補助対象建築物を所有する所有者等
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 南アルプス市内に存する建築物

対象工事

• 吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査の費用

補助額

最大25万円（対象費用の10/10以内）

問い合わせ

〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376

南アルプス市役所 建設部 管理住宅課

電話番号

055-282-6397（直通）

URL

https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1498.html

木造住宅の耐震診断結果に基づく耐震改修（設計・工事）や耐震シェルター設置等を支援します（上限1,437千円、耐震シェルターは上限36万円）。

対象者

耐震改修工事

• 改修及び建替え後の住宅の所有者が、既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
• 固定資産税を滞納していない者であること

耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの

• 木造住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること
• 固定資産税を滞納していない者であること

対象工事

耐震改修工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事

建替え工事

• 次のいずれかの既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築すること
• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が1.0未満の既存木造住宅

耐震シェルター設置工事及びベッド型のもの

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評価が0.7未満の既存木造住宅に耐震シェルター工事を実施すること

補助額

最大1,437,000円（耐震改修工事費/建替え工事費の限度）※耐震シェルター設置は上限36万円

URL

https://www1.g-reiki.net/town.hayakawa.yamanashi/reiki_honbun/e630RG00000533.html

身延町内の木造戸建ての耐震診断を行い、診断に係る費用を町が負担します。

対象者

• 町内に住所を有する個人が所有する住宅の所有者
• 当該個人が現に居住していること
• 所有者と使用者が三親等以内の親族であり、賃貸契約等による使用形態でないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工し建築したもの（昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、昭和56年6月1日以降に増築工事をしたものを含む）
• 木造在来工法で建築されたもの
• 2階建て以下のもの
• 長屋及び共同住宅以外のもの（借家は除く）
• 併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
• 町内にある既存木造個人住宅

対象工事

• 耐震診断技術者の派遣
• 木造住宅耐震診断

URL

https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/reiki/act/110001357.html

木造住宅の耐震改修設計・工事や耐震シェルター設置、条件を満たす建替えを、最大143万7,500円まで助成します。

対象者

1. 耐震改修工事

• 改修及び建替え後の住宅の所有者が、木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること又は同居する者が所有する住宅となること
• 固定資産税を滞納していない者

2. 建替え工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事又は旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅であって、次の各号のいずれにも該当するもの（原則として土砂災害特別警戒区域外に存在するもの／原則として省エネ基準に適合するもの）

3. 耐震シェルター設置工事

• 木造個人住宅耐震診断を受けた既存木造住宅を所有する者であること
• 固定資産税を滞納していない者
• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の既存木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を実施する者で、次の各号のいずれにも該当するもの（1階に設置し、既存木造住宅に緊結するものであること／住宅1戸に対し、1箇所であること／過去にこの告示に基づく補助を受けていない住宅であること）

対象条件

1. 耐震改修工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事の対象となる既存木造住宅

2. 建替え工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事の対象となる既存木造住宅
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅であって、原則として土砂災害特別警戒区域外に存在するもの
• 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅であって、原則として省エネ基準に適合するもの

3. 耐震シェルター設置工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の既存木造住宅

対象工事

1. 耐震改修工事

• 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にする設計及び工事

2. 建替え工事

• 建替え工事（新築の設計費も含む。）

3. 耐震シェルター設置工事

• 耐震シェルターを設置する工事（山梨県及び他の都道府県が奨励する耐震シェルター等のうち一部屋型又はベッド型のもの）
• 耐震シェルターを設置する工事（構造設計一級建築士が同等以上のものとして設計したもの）

補助額

最大143万7,500円（耐震改修・建替え）／最大72万円（耐震シェルター設置）

URL

https://www.town.minobu.lg.jp/chosei/reiki/act/print/print110001358.html