最終更新: 2024年4月

山梨県都留市のリフォーム補助金情報

山梨県都留市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山梨県都留市で利用できるリフォーム補助金

都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金交付事業

実施中
山梨県 都留市

都留市の住宅に再生可能エネルギー設備を新設・設置する費用を助成します。

対象者
  • 申請時に都留市住民基本台帳に登録されている方
  • 市税等を完納している世帯に属する方
  • 自己が所有または所有を予定する住宅に自ら継続的に居住している方
  • 別荘に該当しない方
  • 1つの住宅に対して1回限りの交付を受ける方
対象条件
  • 市内の住宅
対象工事
  • 家庭用蓄電システム(蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円、上限10万円)
  • 住宅用太陽光発電システム(発電出力1キロワットあたり2万円、上限5万円)
  • エコキュート(2万円)
  • 強制循環型太陽熱利用システム(2万円)
  • 木質バイオマスストーブ(2万円)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室

生ごみ処理機具設置費補助金交付事業

実施中
山梨県 都留市

都留市の家庭用生ごみ処理機などの購入費を、購入費の2分の1以内(上限あり)で補助します。

対象者
  • 補助金の交付申請時において、本市の住民基本台帳に記録されている者(設置までに住民基本台帳に登録される見込みである場合も含む)
  • 市税等を滞納していない者
  • 暴力団員又は暴力団員等を含む世帯に属さない者
  • 自らが所有し、又は所有を予定する自己の生活の拠点とする住宅において補助対象設備を購入し、設置する者
対象条件
  • 自らが所有し、又は所有を予定する自己の生活の拠点とする住宅
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理機
  • 生ごみ処理容器
  • ディスポーザー
補助額
購入費の1/2以内(100円単位・上限5万円)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室
情報公開日
2024年4月1日

都留市木造住宅耐震診断支援事業

実施中
山梨県 都留市

都留市内の戸建て木造住宅について、無料で耐震診断を受けられる支援です。

対象者
  • 個人が所有する住宅の所有者
  • 所有者の親族(3親等以内)が居住している又はこれから居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅
  • 2階建て以下の住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
受付期間
2027年3月31日まで
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
建設課建築住宅担当
情報公開日
2024年4月1日

木造住宅耐震改修事業

実施中
山梨県 都留市

都留市の昭和56年5月31日以前に着手された木造戸建てのうち、耐震性が劣る住宅について耐震改修(または建替え)の設計・工事費の一部を補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅
  • 2階建て以下
  • 個人が所有する住宅
  • 所有者若しくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住するもの
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 新築の設計
  • 建替え工事
補助額
100%
受付期間
2027年3月31日まで
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
建設課建築住宅担当
情報公開日
2024年4月1日

木造住宅耐震シェルター設置事業

実施中
山梨県 都留市

耐震診断の結果、耐震性が劣っている木造戸建住宅に耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。

対象者
  • 個人が所有する住宅の所有者
  • 所有者の親族(3親等以内)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手された戸建の木造住宅(2階建て以下)
対象工事
  • 耐震性が劣っていると診断された住宅に耐震シェルターを設置すること
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
建設課建築住宅担当
情報公開日
2024年4月1日

都留市障害者等日常生活用具給付事業

山梨県 都留市

都留市内の障害者等が、日常生活や身体機能の補助に役立つ用具の購入・借受・修理等を受ける費用の一部を助成します(利用者負担1割)。

対象者
  • 市内に住所を有する障害者
  • 市内に住所を有する障害児
  • 介護保険法の規定によりこの要綱に定める用具と同等の性能、仕様等を有する福祉用具の貸与又は購入費の支給を受けられない方
  • 法第76条第1項ただし書で定める者に該当しない方
対象工事
  • 補装具の購入
  • 補装具の借受け
  • 補装具の修理
  • 日常生活用具の給付
補助額
費用の9割相当(利用者負担1割、所得に応じて負担上限あり)
問い合わせ
〒402-0051 山梨県都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)
福祉課障がい者支援担当
情報公開日
2023年12月28日

都留市空家等地域活性化拠点整備事業補助金交付事業

山梨県 都留市

都留市内の空き家をリフォームまたは除却して、地域の活動拠点として活用するための補助金(最大200万円等)です。

対象者
  • 自治会や自治会内組織等(育成会、敬老会、婦人会、消防団など)又はNPO法人等(地域活性化を図る一般社団法人及び特定非営利活動法人)である方
  • 空家等及び敷地又は跡地の所有者又は所有者の法定相続人の代表者である方
  • 空家等及び敷地又は跡地について賃貸借契約又は使用貸借契約を締結した方(補助金の申請日の属する年度に契約を締結したものに限る)
  • 空家等及び敷地又は跡地を適正に管理し地域活性化事業を行う方
対象条件
  • 市内にある1年以上使用のない状態にある空家等であるもの
  • 床面積の過半以上を居住の用途として使用しているもの
  • リフォーム・除却後の家屋及びその敷地の全部を地域活性化拠点として自治会等に10年以上貸与されるもの又は市が公共事業にて活用するために市に10年以上無償貸与又は寄付するもの
  • 所有権以外の権利が登記されていないもの
  • 公共事業等の補償の対象となっていないもの
  • 都留市空き家バンク利活用事業補助金交付要綱(平成28年都留市告示第7号)に基づく補助金の交付を受けていないもの
  • 空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等でないもの
  • 当該空家等に係る固定資産税の滞納がないもの
対象工事
リフォーム工事
  • 補助対象者が発注する内装及び外壁等のリフォーム
  • 補助対象者が発注する間取りの変更
  • 補助対象者が発注する屋根葺き替え等
除却工事
  • 補助対象者が発注する空家等及び附属する工作物の全部を除却し、その敷地を更地(整地を含む。)にする工事
補助額
リフォーム工事は補助対象経費の2/3(上限150万円/120万円等)、除却工事は補助対象経費の4/5(上限200万円/150万円等)
受付期間
2024年4月1日〜2024年12月28日(又は交付申請額が予算の範囲を超えるまで)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室
情報公開日
2023年4月1日

都留市空き家バンク利活用事業補助金

山梨県 都留市

都留市空き家バンク登録物件のリフォーム(費用の1/2・上限50万円)や購入にかかる費用の一部を補助します。

対象者
  • 賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者
  • 空き家の売買をし、又は賃貸借契約を締結する者の間の血縁関係が3親等以内の親族でない方
  • 市税等を滞納していない方
  • 本人及びその世帯員が、都留市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 都留市空き家バンク登録台帳に登録された建物及びその敷地
対象工事
  • リフォーム補助事業(賃貸借契約の締結をした空き家の所有者が当該空き家のリフォームを行う事業)
  • 取得補助事業(本市に5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的で空き家を購入する事業)
補助額
最大50万円(リフォームは費用の1/2まで)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
企画課政策推進担当
情報公開日
2021年10月8日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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