南部町住宅用太陽光発電システム設置費補助金
山梨県 南部町
南部町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 設置された住宅に自らが居住、もしくは居住する予定である方
- 町税等に滞納がない方
- 1世帯で1台
- 対象工事
- 太陽光で発電するシステムで電力会社との電力需要の契約を締結した設備
- 補助額
- 最大10万円（発電システム最大出力×2万円/1kW、上限あり）
- 問い合わせ
- 役場水道環境課
山梨県南巨摩郡 南部町のリフォーム補助金情報
山梨県南巨摩郡 南部町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
山梨県南巨摩郡 南部町で利用できるリフォーム補助金
南部町木造住宅耐震改修事業
山梨県 南部町
昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・耐震改修、耐震シェルター設置を支援します。
- 対象条件
- 木造住宅耐震診断（診断費用無料）
- 木造個人住宅で昭和56年5月31日(日曜日)以前に建てられたもの
木造住宅居住安心支援助成事業- 耐震診断による総合評点が1.0三満と診断された既存木造住宅
- 耐震診断による総合評点が1.0以上となるようにするための改修工事の対象となる既存木造住宅
耐震シェルター設置支援事業- 耐震診断による総合評点が0.7未満の場合
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断（診断費用無料）
- 木造住宅の耐震診断
木造住宅居住安心支援助成事業- 評点を1.0以上とするための改修工事
耐震シェルター設置支援事業- 耐震シェルター設置のための工事
- 補助額
- 最大1,437,500円（居住安心支援助成）ほか、耐震診断は上限66,000円、耐震シェルター設置は上限72万円
- 受付期間
- 診断：2025年度まで／居住安心支援・耐震シェルター設置：2021年度～2025年度
南部町木造住宅耐震診断支援事業
山梨県 南部町
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震化や耐震シェルター設置を支援します（上限最大72万円）。
- 対象条件
- 木造住宅耐震診断(診断費用無料)
- 木造個人住宅で昭和56年5月31日(日曜日)以前に建てられたもの
木造住宅居住安心支援助成事業- 耐震診断による総合評点が1.0三満と診断された既存木造住宅
耐震シェルター設置支援事業- 耐震診断による総合評点が0.7未満の場合の既存木造住宅
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断(診断費用無料)
- 建物の地震に対する耐力を総合的に判断する耐震診断
木造住宅居住安心支援助成事業- 耐震診断による総合評点が1.0三満と診断された既存木造住宅について、評点を1.0以上とするための改修工事
耐震シェルター設置支援事業- 耐震診断による総合評点が0.7未満の場合に、家屋本体の倒壊から生命を守る安全な空間を確保するための工事
- 補助額
- 最大72万円
- 受付期間
- 2025年度まで
南部町地域経済活性化対策支援補助金
山梨県 南部町
南部町内で自己の居住用住宅を新築またはリフォームする費用等を、対象額の20%（千円未満切捨て・上限あり）で商品券として補助します。
- 対象者
- 家屋の所在地に住民票を置き、住民基本台帳に登録されていること又はその見込みがある方
- 新築又はリフォームを行う家屋に居住していること又は施工終了後に居住する見込みがある方
- 市町村民税等の滞納がない方
- 対象条件
- 南部町内に所在のある（新築の場合は南部町内に建築予定）居住用の家屋
- 店舗や事務所等を併用する家屋については居住に供する部分のみの家屋
- 別荘等一時的に使用するものに該当しない家屋
- 賃貸、販売等営利を目的とするものに該当しない家屋
- 車庫、倉庫等家屋本体以外の建物に該当しない家屋
- 対象工事
- 新築
- リフォーム
- 建築資材等購入費
- 補助額
- 最大20万円（新築）／最大10万円（リフォーム）※補助対象事業費の20%（千円未満切捨て）
南部町空き家バンク利用促進事業補助金
山梨県 南部町
南部町の空き家バンク登録物件について、リフォーム費用（上限50万円）や家財処分費用（上限10万円）を補助します。
- 対象者
- ① 修繕・リフォームする場合
- 空き家の所有者等と売買契約を締結している者もしくは締結予定者及び空き家の賃貸借契約を締結した所有者等
- 空き家を賃貸する場合、居住する者が所有者等の3親等以内の親族でない者
- この補助金に係るリフォームに関して国、県又は町の制度による他の補助金等を受けていない者
- 10年以上継続して居住することを予定している者（空き家購入者に限る）
- 町税等を滞納していない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
② 家財道具を処分する場合- 空き家の所有者等であって登録物件の売買契約もしくは賃貸借契約をした者もしくは締結予定者
- この補助金に係る改修に関して国、県又は町の制度による補助金等を受けていない者
- 町税等を滞納していない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではない者
- 購入者が家財道具を処分する場合、10年以上継続して居住することを予定している者
- 対象工事
- ① 修繕・リフォームする場合
- 町内の事業者によるリフォーム工事
- （増築、店舗等への改築は対象外）
② 家財道具を処分する場合- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている事業者が実施した家財道具の処分
- 処理費用の合計が1万円以上であること
- （ただし、特定家庭用機器再生商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する費用は除く）
- 補助額
- 最大50万円（リフォームは工事費用の1/2、上限50万円／家財処分は費用実費、上限10万円）
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。