最終更新: 2022年1月

山梨県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

山梨県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山梨県で利用できるリフォーム補助金

ごみ処理機具の購入費補助金制度

山梨県 昭和町

家庭用のごみ処理機具(生ごみ・剪定枝の自己処理用)の購入費を、2分の1以内(上限あり)で補助します。

対象工事
  • コンポスト容器の設置
  • ぼかし容器の使用に用いる容器
  • 家庭用電動生ごみ処理機の購入
  • 家庭用小型剪定枝粉砕機の購入
補助額
購入費の2分の1以内、上限3万円まで(家庭用電動生ごみ処理機)
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震診断事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断が無料になります。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 2階建て以下のもの
  • 長屋及び共同住宅以外のもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
100%
受付期間
随時受付(定数になり次第締切)
問い合わせ
昭和町役場 都市整備課 都市整備係
電話番号
055-275-8413
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震改修事業費補助事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震化建替え含む)や耐震シェルター設置を支援し、耐震改修等は最大1,437,500円、耐震シェルターは最大36万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 2階建て以下のもの
  • 長屋及び共同住宅以外のもの
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修・耐震化建替え
  • 耐震改修工事
  • 耐震化建替え
耐震シェルター
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
耐震改修(耐震化建替え含む)は最大1,437,500円まで、耐震シェルターは最大36万円まで
受付期間
随時受付(定数になり次第締め切り)
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助事業

山梨県 昭和町

耐震診断で総合評点0.7未満と判定された木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費を、工事対象経費以内で最大36万円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震シェルターを設置する工事
補助額
最大36万円(工事対象経費以内)
受付期間
随時受付(定数になり次第締切)
問い合わせ
都市整備課
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震化建替事業費補助事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修(建替含む)・耐震シェルター設置を支援し、耐震改修/建替は最大1,437,500円(シェルターは最大36万円)です。

対象者
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住するもの
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 2階建て以下のもの
  • 長屋及び共同住宅以外のもの
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強する改修工事
  • 除却して建替える工事
  • 耐震シェルターを設置する工事
補助額
耐震改修・建替えは最大1,437,500円(耐震シェルター設置は最大36万円、耐震診断は無料)
問い合わせ
昭和町役場 都市整備課 都市整備係
電話番号
055-275-8413
情報公開日
2022年1月31日

都留市空き家バンク利活用事業補助金

山梨県 都留市

都留市空き家バンク登録物件のリフォーム(費用の1/2・上限50万円)や購入にかかる費用の一部を補助します。

対象者
  • 賃貸借契約を締結した空き家の所有者又は売買契約を締結した空き家の購入者
  • 空き家の売買をし、又は賃貸借契約を締結する者の間の血縁関係が3親等以内の親族でない方
  • 市税等を滞納していない方
  • 本人及びその世帯員が、都留市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない方
対象条件
  • 都留市空き家バンク登録台帳に登録された建物及びその敷地
対象工事
  • リフォーム補助事業(賃貸借契約の締結をした空き家の所有者が当該空き家のリフォームを行う事業)
  • 取得補助事業(本市に5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的で空き家を購入する事業)
補助額
最大50万円(リフォームは費用の1/2まで)
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
企画課政策推進担当
情報公開日
2021年10月8日

北杜市障害者等地域生活支援事業(日常生活用具給付事業)

山梨県 北杜市

北杜市内の在宅の障害者等に、日常生活用具や小規模住宅改修費を給付(上限等あり)します。

対象者
2、情報バリアフリー化支援事業
  • 市内に住所を有する方
  • 市より法に基づく支給決定を受けている方で障害要件を満たす方
  • 視覚障害者2級以上の方
  • 上肢機能障害2級以上の方
3、点字図書給付事業
  • 視覚障害による身体障害者手帳の交付を受けた方
対象工事
  • 介護・訓練支援用具(特殊マット、体位変換機、移動用リフトなど)
  • 自立生活支援用具(入浴補助用具、歩行支援用具、特殊便器など)
  • 在宅療養等支援用具(透析液加湿器、吸入器、盲人用体温計など)
  • 情報意思疎通支援用具(点字ディスプレイ、点字器、活字文書読み上げ装置など)
  • 排泄管理支援用具(ストマ用装具など)
  • 小規模住宅改修費
  • 情報バリアフリー化支援事業の機器等(周辺機器及びアプリケーションソフト等)
  • 視覚障害者2級以上向けの機器等(画面拡大ソフト、画面音声化ソフト)
  • 上肢機能障害2級以上向けの機器等(インテリキー、ジョイスティックなど)
  • 点字図書の給付(一般図書を点字翻訳するのに要する経費)
補助額
最大20万円(情報バリアフリー化支援は購入費の2/3以内で上限10万円)

介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給事業

山梨県 北杜市

手すり取付けや段差解消などの住宅改修費を、上限20万円まで支給します。

対象者
  • 要介護1から要介護5の認定を受けた方
  • 要支援1の方
  • 要支援2の方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大20万円

南部町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

山梨県 南部町

南部町内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 設置された住宅に自らが居住、もしくは居住する予定である方
  • 町税等に滞納がない方
  • 1世帯で1台
対象工事
  • 太陽光で発電するシステムで電力会社との電力需要の契約を締結した設備
補助額
最大10万円(発電システム最大出力×2万円/1kW、上限あり)
問い合わせ
役場水道環境課

大月市 木造個人住宅耐震診断事業

山梨県 大月市

大月市の木造個人住宅を対象に、耐震診断費用を無料で実施します。

対象者
  • 自己の所有で、自らが居住している住宅(長屋および共同住宅は除く)
  • 個人情報を、本事業のために使用することに同意できる方 または 市職員が本業務遂行のため申込者の個人情報の確認及び調査に同意できる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(昭和56年6月1日以降増・改築を行った場合も可能)
  • 木造在来工法で建築された住宅(ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法、混構造は対象外)
  • 2階建て以下の住宅(農家等で、2・3階を蚕室用として建築された建物で下2階、上2階と呼ばれるものは3階建てとなり対象外)
  • 延べ床面積300平方メートル以内の住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用している住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震改修事業
  • 木造住宅耐震シェルター設置事業
補助額
最大45,000円(100%)
問い合わせ
〒401-0015 山梨県大月市大月町花咲1608番地19
産業建設部 建設課 建築住宅担当
電話番号
0554-20-1852

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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