最終更新: 2025年8月

山梨県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

山梨県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山梨県で利用できるリフォーム補助金

在宅重度心身障害者居室整備費補助金(中北保健福祉事務所)

山梨県 山梨県

在宅の重度心身障害者の専用居室等を改築・増築する費用を、最高130万円まで補助します。

対象者
  • 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者で日常生活において常時介護を要する18才以上の者
  • 申請者は、県内に住んでいる障害者(上記)又はその者と同居する者であること
  • 前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること
  • 以前に同一建物でこの助成を受けていないこと
  • 工事の契約と着工をしていないこと
対象条件
  • 専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合の工事であること(新築は該当しない)
  • 工事の延べ面積が50m2未満であること
  • 工事基準額が5万円以下の場合は対象外
対象工事
  • 専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフトの工事費(玄関外の工事は対象外)
  • 洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備(手すりなど)の設備費
補助額
最高130万円まで(居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況による)
問い合わせ
お住まいの市町村を所管する各保健福祉事務所
情報公開日
2025年8月29日

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

山梨県 笛吹市

笛吹市の市内住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、限度額の範囲で補助します。

対象者
対象
  • 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者
  • 公共下水道計画区域外において専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 公共下水道計画区域内(交付申請の時点の翌年度末までに下水道の整備が見込まれない)において専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 農業集落排水処理区域外において専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方
対象とならないもの
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
  • 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者
  • 販売及び賃貸の目的で浄化槽付専用住宅を建築(増改築を含む)する者
  • 住宅以外の用途で合併処理浄化槽を設置しようとする者
  • 過去において補助金の交付を受けた専用住宅に、付け替え更新等で30年を経過せずに新たに合併処理浄化槽を設置する者
  • 市税等を滞納している者
  • 別荘その他の生活の本拠以外の住宅に設置しようとする者
対象条件
  • 専用住宅に合併処理浄化槽を設置すること
  • 公共下水道計画区域外であること
  • 公共下水道計画区域内(交付申請の時点の翌年度末までに下水道の整備が見込まれない)であること
  • 農業集落排水処理区域外であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体工事費用
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る撤去費用
  • 新築・建替・増改築を除く単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る宅内配管工事費用
補助額
最大548,000円(8〜50人槽の場合。別途転換、宅内配管工事に係る上乗せあり)
情報公開日
2025年5月28日

上野原市アスベスト飛散防止対策事業

山梨県 上野原市

市内の建築物の吹付け建材のアスベスト含有有無に関する調査費を、対象経費の10分の10以内(最大25万円)で補助します。

対象者
  • 民間の者
  • 市税等に滞納の無い方
  • 既に同様の補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 市内に存在する建築物(除却予定のものは除く)
対象工事
  • 対象建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査
補助額
最大25万円(対象経費の10分の10以内)
問い合わせ
建設課都市計画担当
情報公開日
2024年4月1日

鳴沢村 木造住宅耐震改修支援事業

山梨県 鳴沢村

鳴沢村の補助で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の木造住宅を耐震改修し、最大1,437,500円を補助します。

対象者
  • 既存木造住宅を所有する者
  • 世帯全員が村税を滞納していない者
対象条件
  • 既存木造住宅
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満の住宅
対象工事
  • 総合評点1.0未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事
補助額
最大1,437,500円(補助金限度額)
問い合わせ
〒401‐0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575
振興課
電話番号
0555-85-3083
情報公開日
2024年4月1日

鳴沢村 木造住宅耐震診断支援事業

山梨県 鳴沢村

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断を行う費用は村が負担します。

対象者
  • 村内に住所を有する者が所有し、かつ居住していること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来工法(プレハブ工法、2×4工法等は除く。)で建築された住宅(昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能)
  • 2階建て以下
  • 延べ床面積300平方メートル以下
  • 専用住宅又は併用住宅で住宅部分の面積が過半
対象工事
  • 村が委託した建築士による耐震診断(住宅の調査と地震に対する強度の診断)
補助額
診断にかかる費用はすべて村が負担
問い合わせ
〒401‐0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575
振興課
電話番号
0555-85-3083
情報公開日
2024年4月1日

都留市障害者等日常生活用具給付事業

山梨県 都留市

都留市内の障害者等が、日常生活や身体機能の補助に役立つ用具の購入・借受・修理等を受ける費用の一部を助成します(利用者負担1割)。

対象者
  • 在宅の障害者等
  • 介護保険法の規定によりこの要綱に定める用具と同等の性能、仕様等を有する福祉用具の貸与又は購入費の支給を受けられない方
  • 法第76条第1項ただし書で定める者に該当しない方
対象工事
  • 補装具の購入
  • 補装具の借受け
  • 補装具の修理
  • 日常生活用具の給付
補助額
費用の9割相当(利用者負担1割、所得に応じて負担上限あり)
問い合わせ
〒402-0051 山梨県都留市下谷2516-1(いきいきプラザ都留)
福祉課障がい者支援担当
情報公開日
2023年12月28日

環境対策施設設置補助金

山梨県 鳴沢村

鳴沢村内の一般家庭に環境対策施設を設置する費用を補助し、太陽熱温水器・太陽光発電は最大10万円までです。

対象者
  • 同一世帯に村税等の滞納者がいない者
  • 太陽熱温水器、住宅用太陽光発電システム及び生ごみ処理機にあっては、村内に住所を有する者が自ら居住する専用住宅に設置する者
対象条件
  • 専用住宅
  • 既設の場合は既設部分も含め、発電システムが10kw未満であること
  • 太陽熱温水器、住宅用太陽光発電システムに関する補助金の交付は、同一人(同一世帯)につき1回限りであること
  • 生ごみコンポスト及びコンポスト薬剤、EMボカシ1、EM1、EMクイーン、糖蜜にあっては、村の区域内の自己所有地又は所有者の許可を受けた土地に設置し使用するもの
対象工事
  • 太陽熱温水器(太陽光線の熱を利用して温水をつくり給湯を行う機器)
  • 住宅用太陽光発電システム(太陽光線によってつくられた電気を利用して、使用するシステムで10kw未満の未使用のもの)
  • 家庭用生ごみ処理機
  • 生ごみコンポスト(一般家庭の生ごみを処理するコンポスト)
  • コンポスト薬剤(コンポスト用悪臭防止及び腐敗促進剤)
  • EMボカシ1
  • EM1
  • EMクイーン
  • 糖蜜
補助額
最大10万円(太陽熱温水器・住宅用太陽光発電システムは設置費用の1/2、限度額10万円)
問い合わせ
〒401‐0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575
住民課
電話番号
0555-85-3082
情報公開日
2022年3月1日

ごみ処理機具の購入費補助金制度

山梨県 昭和町

家庭用のごみ処理機具(生ごみ・剪定枝の自己処理用)の購入費を、2分の1以内(上限あり)で補助します。

対象工事
  • コンポスト容器の設置
  • ボカシを使って生ゴミを処理するときに使用する容器
  • 家庭用電動生ごみ処理機の購入
  • 家庭用小型剪定枝粉砕機の購入
補助額
購入費の2分の1以内、上限3万円まで(家庭用電動生ごみ処理機)
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震診断事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断が無料になります。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 2階建て以下のもの
  • 長屋及び共同住宅以外のもの
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
費用は国・県・町で負担
受付期間
随時受付(定数になり次第締切)
問い合わせ
昭和町役場 都市整備課
電話番号
055-275-8413
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震改修事業費補助事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修(耐震化建替え含む)を支援し、最大1,437,500円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震化建替え
補助額
最大1,437,500円まで
受付期間
随時受付(定数になり次第締め切り)
情報公開日
2022年1月31日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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