最終更新: 2026年4月

山梨県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

山梨県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山梨県で利用できるリフォーム補助金

都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金交付事業

実施中
山梨県 都留市

都留市の住宅に再生可能エネルギー設備を新設・設置する費用を助成します。

対象者
  • 申請時に都留市住民基本台帳に登録されている方
  • 市税等を完納している世帯に属する方
  • 自己が所有または所有を予定する住宅に自ら継続的に居住している方
  • 別荘に該当しない方
  • 1つの住宅に対して1回限りの交付を受ける方
対象条件
  • 市内の住宅
対象工事
  • 家庭用蓄電システム(蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円、上限10万円)
  • 住宅用太陽光発電システム(発電出力1キロワットあたり2万円、上限5万円)
  • エコキュート(2万円)
  • 強制循環型太陽熱利用システム(2万円)
  • 木質バイオマスストーブ(2万円)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ
〒402-8501 山梨県都留市上谷一丁目1番1号
地域環境課環境政策室

北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金

実施中
山梨県 北杜市

北杜市内で再生可能エネルギー・省エネルギー機器(太陽光等)を設置すると、最大25万円(補助対象機器ごとに上限あり)を補助します。

対象者
一般住宅
  • 北杜市に住民登録を行っている者
  • 北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者
  • 市税及び市債務を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
事業所
  • 北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者
  • 市税及び市債務を滞納していない事業者
  • 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
  • 代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
  • 公民館分館を所有し、又は管理している団体
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
  • 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)
  • 木質ペレットストーブ(ペレット専用ストーブ)
補助額
最大25万円
受付期間
機器の設置完了日から1年以内に申請

南アルプス市木造住宅耐震改修事業

実施中
山梨県 南アルプス市

耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にするための耐震改修(設計・工事)や建替えを、費用全額(上限143万7,500円)補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅)
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は(財)日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に設計及び改修する工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を新築する工事
補助額
最大143万7,500円(費用全額、上限あり)
受付期間
2026年4月6日より受付開始

南アルプス市木造住宅耐震診断事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の建物
  • 延床面積が300平方メートル以下の住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 既に本告示に基づき耐震診断を実施したものに該当しない住宅
補助額
100%
受付期間
2026年4月6日より受付開始
問い合わせ
管理住宅課

北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金(その他機器)

実施中
山梨県 北杜市

北杜市内で対象の再生可能エネルギー・省エネルギー機器を設置すると、強制循環型太陽熱利用システムやエコキュート等の費用を補助します(上限50,000円)。

対象者
一般住宅
  • 北杜市に住民登録を行っている者
  • 北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者
  • 市税及び市債務を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
事業所
  • 北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者
  • 市税及び市債務を滞納していない事業者
  • 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
  • 代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
  • 公民館分館を所有し、又は管理している団体
対象条件
  • 住宅の屋根等に設置し、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、主に給湯に利用するシステム
  • 住宅用として設置し、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であること
  • 住宅の屋根等に設置すること
対象工事
  • 強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
  • 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 木質ペレットストーブ(ペレット専用ストーブ)
補助額
最大50,000円(強制循環型太陽熱利用システム・エコキュートは各50,000円、木質ペレットストーブは30,000円)

南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の住宅リフォーム等に一律10万円を補助します。

対象者
  • リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方
  • 賃貸住宅等でない方
  • 本人と同居家族が滞りなく市税等を納付されている方
  • 補助対象の工事費が50万円以上(消費税除く)の工事を行う方
  • 補助金の交付決定後に工事着手する方
  • リフォーム等工事を実施した場合、当該年度の2月末までに工事が完了して実績報告書を提出できる方
対象条件
  • 申請者が所有する昭和56年5月31日以前に着工して建築された住宅(建替え工事の対象)
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅(建替え工事の対象)
  • 県産材を使用して建替えする住宅(県産材の使用は一部で可)(建替え工事の対象)
  • 併用住宅は床面積の半分以上が個人住宅として使用されること(建替え工事の対象)
  • 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事(空家住宅解体工事の対象)
  • 店舗などの併用住宅の場合は自己居住部分と非自己居住部分の床面積の比率で按分した場合の自己居住部分(リフォーム工事の対象)
  • 賃貸住宅等は不可(リフォーム工事の対象)
対象工事
対象となるリフォーム工事
  • 申請者が所有している住宅で、住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事
対象となる建替え工事
  • 次の条件を全て満たしている建替え工事(申請者が所有する昭和56年5月31日以前に着工して建築された住宅、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、県産材を使用して建替え、併用住宅は床面積の半分以上が個人住宅として使用)
対象となる空家住宅解体工事
  • 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事
補助額
一律10万円
受付期間
2026年5月7日~予算上限枠に達したところで終了(先着順)

南アルプス市木造住宅耐震シェルター設置事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の総合評点0.7未満の木造住宅に、耐震シェルターを設置する費用を上限36万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅)
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、(財)日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が0.7未満と判定された住宅
対象工事
  • 木造個人住宅に耐震シェルターを設置する工事
補助額
耐震シェルター設置は上限36万円(費用全額)
受付期間
2026年4月6日
問い合わせ
管理住宅課

木造住宅耐震診断支援事業

山梨県 山梨県

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者(借家を除く)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下住宅
  • 借家を除く長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • その他、市町村が指定する条件に該当する住宅
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣
  • 住宅の耐震性の診断
  • 耐震改修方法の説明
  • 耐震改修費用の概算見積りなどの説明
電話番号
055-237-1111
情報公開日
2026年4月8日

木造住宅耐震改修等支援事業

山梨県 山梨県

山梨県の木造住宅を対象に、耐震改修(または建替)にかかる費用を最大1,437,500円(10/10)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅(借家を除く)
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を総合評点1.0以上にする耐震改修工事
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を建て替える工事
補助額
最大1,437,500円(10/10)
情報公開日
2026年4月8日

甲斐市アスベスト飛散防止対策事業費補助事業

山梨県 甲斐市

建築物に吹き付けられているアスベストの調査・除去等の費用の一部(調査は上限25万円、除去等は上限400万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者等で、市税を滞納していない者
対象条件
  • 含有の有無に係る調査を行う場合の対象建築物は、市内にある建築物
  • 除去等の措置を行う場合の対象建築物は、多数の者が利用する建築物(ただし、多数の者が共同で利用する部分に限る)
  • 5年以内に解体を予定している建築物でないこと
対象工事
  • 含有の有無に係る調査
  • 露出して吹き付けられているアスベスト等の除去
  • 露出して吹き付けられているアスベスト等の封じ込め又は囲い込みの措置等
補助額
除去等は上限400万円(経費の2/3以内)、含有の調査は上限25万円(費用全額)
情報公開日
2026年3月10日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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