徳島県のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

吉野川市の木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター/ベッド含む）や感震ブレーカー設置費用を補助します。

対象条件

• 木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法）
• 平成12年5月31日以前に着工
• 3階建て以下
• 現在居住または居住予定の住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家）
• 現在居住または居住予定の住宅（改修年度後、5年間は居住すること）
• 耐震診断で評点1.0未満と判定
• 改修後の評点を1.0以上とする
• 現在居住している（設置年度後、5年間は居住すること）
• 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
• 高さ1.5ｍ以上の家具の固定

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 耐震改修工事
• 感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置工事
• 耐震シェルターの設置工事
• 耐震ベッドの設置工事

補助額

最大210万円（耐震改修：補助対象工事費の5分の4＋感震ブレーカー上限10万円）

受付期間

2025年4月24日〜（先着順のため予定数に達し次第終了）

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500043/

情報公開日

2025年4月1日

吉野川市の木造住宅の耐震診断（判定）を無料で受けられます。

対象条件

• 木造（在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法）
• 平成12年5月31日以前に着工
• 3階建て以下
• 現在居住または居住予定の住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家）

対象工事

• 木造住宅耐震診断

受付期間

2015年4月24日から受付（先着順）

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500043/

情報公開日

2025年4月1日

吉野川市内で耐震シェルター（または耐震ベッド）と感震ブレーカーの設置費用を補助し、耐震シェルターは最大90万円までです。

対象者

• 現在居住している（設置年度後、5年間は居住すること）
• 耐震診断で評点1.0未満と判定されている
• 高さ1.5ｍ以上の家具の固定を行う
• 県登録の施工者等が施工する
• 啓発モニターとして協力（シェルターの場合）

対象工事

• 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
• 感震ブレーカーの設置

補助額

耐震シェルターは最大90万円（補助対象工事費の4/5・上限80万円＋感震ブレーカー上限10万円）

受付期間

2025年4月24日〜（先着順のため予定数に達し次第終了）

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500043/

情報公開日

2025年4月1日

危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量なフェンス等への建て替え費用を補助します（上限267,000円）。

対象者

• ブロック塀等の所有者またはその管理について権限を有するもの
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 吉野川市が定める指定緊急避難場所・指定避難所、市内の小・中学校のいずれかから半径1キロメートル以内の国道、県道、市道などの避難路に面した危険なブロック塀
• 事前調査で安全対策が必要と判断されたもの
• 補助対象となるフェンス等の範囲が、撤去したブロック塀等の位置であること

対象工事

危険なブロック塀等撤去支援事業

• 危険なブロック塀等の撤去
• 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
• 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事

フェンス等設置工事支援事業

• 危険なブロック塀等撤去に引き続き軽量なフェンス等に建て替えるものの工事
• 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
• 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事

補助額

最大267,000円（補助対象経費の3分の2及び基準額の3分の2以内）

受付期間

2025年4月24日（先着順により予定数が埋まり次第終了）

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2021041500036/

情報公開日

2025年4月1日

吉野川市の空き家バンク登録物件を移住目的で購入（賃借）し、居住用にリノベーションする費用を、補助対象経費の2/3（上限320万円）で補助します。

対象者

• 移住する直近の過去5年間、吉野川市に居住していなかった移住者
• 既に移住している場合は、申請時点で1年を経過していない方
• 市税の滞納がない方
• 以前にこの補助金の交付を受けていない方
• 同一の工事に他の補助金を充当していない方

対象条件

• 移住者（移住予定者）が居住目的で購入した（借りた）本市の空き家バンクに登録された空き家
• 移住者（同一世帯員を含む）が自ら居住し、10年間活用する空き家
• 耐震性を有する空き家、または本事業とあわせて耐震改修工事を実施する空き家
• 購入建物は移住者（申請者）名義の登記が完了している空き家

対象工事

• 用途に供するための工事
• 安全性向上のための工事
• 増改築工事
• 省エネ工事
• バリアフリー工事
• スマート化工事

補助額

最大320万円（補助対象経費の2/3以内）

受付期間

2025年4月24日9:00〜（先着順。予定数に達し次第終了）

問い合わせ

建設部　建築営繕室

電話番号

0883-22-2224

URL

https://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/2024032800016/

情報公開日

2025年4月1日

徳島県那賀町内の木造住宅の耐震改修工事と感震ブレーカー設置を補助し、補助上限は合計210万円です。

対象者

• 町内に存する木造住宅を所有する者

対象条件

• 住宅の所在が町内であること
• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅であること
• 耐震診断の評点が1．0未満と判定された住宅であること

対象工事

• 改修後の評点を向上させる耐震改修
• 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
• 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事
• 家具を固定する工事
• その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事
• 感震ブレーカーを設置する工事

補助額

耐震改修工事は最大200万円（費用の4/5）＋感震ブレーカー設置は一律10万円（合計最大210万円）

問い合わせ

防災課（鷲敷浸水対策室）

電話番号

0884-62-1183

URL

https://www.town.tokushima-naka.lg.jp/soshiki/1005/sumai/2941.html

情報公開日

2025年1月30日

那賀町内の平成12年5月31日以前に着工の木造住宅について、耐震診断費用の補助と補強計画作成支援を行います。

対象条件

• 住宅の所在が町内であること
• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅であること

対象工事

• 耐震診断費用
• 耐震改修を予定されている方に対する補強計画の作成

問い合わせ

防災課（鷲敷浸水対策室）

電話番号

0884-62-1183

URL

https://www.town.tokushima-naka.lg.jp/soshiki/1005/sumai/2941.html

情報公開日

2025年1月30日

徳島市内の道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善・転換（設置）にかかる費用を補助し、最大20万円までです。

対象者

• 危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者
• 市税に滞納がない方

対象条件

• 私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いブロック塀等
• 長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のブロック塀等
• 擁壁の上にあって、長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートル以上のブロック塀等
• ブロック塀等の高さが60センチメートル以上（コンクリートブロック塀にあっては3段以上）のブロック塀等
• 建築基準法第42条に規定する道路に面するブロック塀等
• 土地区画整理法に規定する土地区画整理事業により築造した裏界通路に面するブロック塀等
• 一般の交通の用に供されている道路若しくは通路で、前2号と同等と市長が認めるものに面するブロック塀等

対象工事

• ブロック塀等を撤去する工事（撤去工事）
• ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事（改善工事）
• 上記（1）または（2）に続いて、安全な工作物等に改修する工事（転換工事、設置工事）

補助額

最大20万円（千円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日より受付開始（先着順）

問い合わせ

建築指導課　指導担当

電話番号

088-621-5272

URL

http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/house/house_keikaku/buroku.html

情報公開日

2024年4月25日

太陽光発電システム等の導入費を、上限30万円などで補助します。

対象者

• 個人（美波町の住民）
• 自治組織
• 団体（地域づくり推進条例における登録団体）
• 営利を目的としないこと
• 一般財団法人 新エネルギー財団の整備基準による施設とすること
• 個人にあっては税等の滞納がないこと
• 1世帯につき1回限り

対象工事

太陽光発電システムを設置する環境対策事業

• 太陽光発電システムの設置

太陽熱高度利用システムを導入する事業

• 太陽熱高度利用システムの導入（システム設置事業費）

ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体を購入及び設置する事業

• ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体の購入及び設置

補助額

最大30万円（太陽光：1kWあたり7万円、太陽熱高度利用：事業費の1/5以内、ペレット・薪ストーブ：経費の1/3以内）

問い合わせ

美波町役場政策推進課

URL

https://www.town.minami.lg.jp/docs/209.html

情報公開日

2022年11月10日