徳島県海部郡　美波町のリフォーム補助金情報

太陽光発電システム等の導入費を、上限30万円などで補助します。

対象者

• 個人（美波町の住民）
• 自治組織
• 団体（地域づくり推進条例における登録団体）
• 営利を目的としないこと
• 一般財団法人 新エネルギー財団の整備基準による施設とすること
• 個人にあっては税等の滞納がないこと
• 1世帯につき1回限り

対象工事

太陽光発電システムを設置する環境対策事業

• 太陽光発電システムの設置

太陽熱高度利用システムを導入する事業

• 太陽熱高度利用システムの導入（システム設置事業費）

ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体を購入及び設置する事業

• ペレットストーブ・薪ストーブ等の本体の購入及び設置

補助額

最大30万円（太陽光：1kWあたり7万円、太陽熱高度利用：事業費の1/5以内、ペレット・薪ストーブ：経費の1/3以内）

問い合わせ

美波町役場政策推進課

URL

https://www.town.minami.lg.jp/docs/209.html

情報公開日

2022年11月10日

住宅を建築または増改築するための融資に対し、支払利子の1/2（年上限10万円・10年限度）を補給します。

対象者

• 住民である満20歳以上45歳未満の者
• 自己が居住するために資金の融資を受けて住宅を建築または増改築する者

補助額

最大10万円/年（支払利子の1/2、10年を限度）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

情報公開日

2022年4月1日

美波町内の満65歳以上の高齢者の、居住継続のためのバリアフリー化（増改築・改造）を最大10万円まで補助します。

対象者

• 満65歳以上の住民

対象工事

• 居住継続のための増改築、改造（玄関スロープのためのバリアフリー化）
• 居住継続のための増改築、改造（トイレのためのバリアフリー化）
• 居住継続のための増改築、改造（風呂のためのバリアフリー化）
• 居住継続のための増改築、改造（台所のためのバリアフリー化）

補助額

最大10万円（増改築・改造費用の範囲内）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

情報公開日

2022年4月1日

美波町内の旧基準木造住宅の耐震改修（簡易耐震リフォーム含む）費用の一部を補助します（耐震改修工事は最大90万円）。

対象者

耐震改修工事における補助の対象

• 現に居住の用に供している住宅の所有者

簡易耐震リフォームにおける補助の対象

• 現に居住の用に供している旧基準木造住宅の所有者
• 美波町税の滞納のない者（法人の代表者は法人町民税を含む）

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法(伝統工法も含む。)及び枠組み壁工法）
• 旧基準木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く

対象工事

• 耐震改修工事（総合判定の値が0.7未満と診断された町内の旧基準木造住宅を対象とした耐震改修工事）
• 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
• 家具転倒防止対策のための下地補強工事
• コンクリートブロック塀撤去工事
• その他市町村長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事
• 簡易耐震化工事及び併せて行う省エネ等リフォーム工事

補助額

耐震改修工事は最大90万円（別途、所得税額の特別控除あり）／簡易耐震リフォームは最大20万円

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000459.html

昭和56年以前に建てられた町内の木造住宅の耐震診断（補強計画を含む）の費用を、最大3万円まで補助します。

対象者

• 町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター設置支援事業及び住替え支援事業にあっては現に居住している木造住宅（改修後居住する予定の木造住宅も含む）を所有する者に限る）

対象条件

• 昭和56年以前に建築された木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画
• 耐震診断及び補強計画

補助額

最大30,000円

問い合わせ

消防防災課（問い合わせ）／由岐支所住民室（問い合わせ）

電話番号

消防防災課：77-3619、由岐支所住民室：78-2211

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

美波町の定住促進補助金として、既存の家屋の増改築に要する費用の3分の2以下（上限200万円）が補助されます。

対象者

• 自治組織
• 団体
• 転入希望者
• 住民である成年（満20歳以上45歳未満）
• 増改築後1年以内に転入者となることを希望する者
• 65歳未満の方
• 補助対象外となる工事を申請者自ら行わない方
• 家具家電等備品の購入等を申請者自ら行わない方
• 賃貸借契約書又は売買契約書の契約日から起算して1年以内に申請する方
• 金融機関にて補助金額以上の資金借入れをしている方
• 条例・規則等に違反しない方
• 3親等以内の親族間における貸借、売買等に該当しない方
• 5年以上活用または居住することを条件とする方

対象条件

• 自己が居住することを目的に借り受け又は購入して行う既存の家屋

対象工事

• 自己が居住することを目的に既存の家屋を借り受け又は購入して行う増改築工事

補助額

最大200万円（増改築費用の3分の2以下）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/docs/187.html

情報公開日

2022年4月1日

美波町内の木造住宅の簡易な耐震補強工事に対し、費用の1/2（1棟50万円限度）を補助します。

対象者

• 現に居住の用に供している住宅の所有者
• 住宅の所有者と親子関係にある者など町長がやむを得ないものとして認めた者

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法（伝統構法も含む。）の戸建、長屋、併用住宅）
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない住宅
• 木造住宅耐震診断において評点が1.0未満と判定された町内の木造住宅
• 過去において本事業の適用を受けていない住宅

対象工事

• 高さ1.5m以上の家具の固定（箪笥、本棚、下駄箱等）
• 住宅の部分的（寝室や居間、台所等）な補強工事
• 1階部分に耐力壁を釣り合いよく設置する工事
• 腐朽又は破損した構造部材の取り替え又は補強工事
• 耐震補強金物による接合部の補強工事
• その他町長が認めた耐震化工事

補助額

最大50万円/棟（費用の1/2まで）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000541.html

美波町内の木造住宅の耐震化（診断・補強計画・耐震改修等）や減災化対策にかかる費用を補助します。

対象者

• 町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター設置支援事業及び住替え支援事業にあっては現に居住している木造住宅を所有する者に限る）
• 町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者
• 相談員派遣事業及び減災化対策支援事業については、町内に存する住宅を所有する高齢世帯等

対象条件

• 町内に存する木造住宅
• 過去に耐震改修等に係る県又は美波町の補助金の交付を受けていないもの

対象工事

• 耐震診断員が実施する耐震診断
• 耐震補強計画
• 耐震診断及び補強計画（耐震診断等）
• 耐震改修工事
• 耐震シェルターを設置する工事
• 耐震ベッドを設置する工事
• 住まいのスマート化支援事業によるスマート化工事
• 建替え・住替えに伴う除却工事
• 相談員派遣事業（減災化対策の提案）
• 住宅の減災化対策

補助額

上限54,000円

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

徳島県が認定した耐震シェルター（または耐震ベッド）を木造住宅に設置する工事を、補助率4/5・上限80万円で支援します。

対象者

• 町内に存する木造住宅を所有する者（耐震シェルター設置支援事業にあっては現に居住している木造住宅（改修後居住する予定の木造住宅も含む。）を所有する者に限る。）
• 町内に存する木造住宅を所有する者に該当しない者（移住する者・高齢世帯等を除く）

対象工事

• 木造住宅に徳島県が認定した耐震シェルターを設置する工事
• 木造住宅に耐震ベッドを設置する工事

補助額

最大80万円（補助率4/5）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

美波町が、民間建築物の耐震診断等に係る費用を補助し、上限100万円（対象経費の2/3以内）です。

対象者

• 建築物の所有者等が町税の滞納がない方
• 国、地方公共団体、独立行政法人等に該当しない方

対象条件

• 耐震診断等に関し、この要綱以外の助成金交付を受けていない建築物
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）等に違反していない建築物
• 耐震性不足建築物（昭和56年5月31日以前に着工された建築物で耐震診断の結果、耐震性が不足しているもの）
• 住宅（非木造の一戸建て住宅及び長屋で要安全確認計画記載建築物であるもの、共同住宅に限る）
• 住宅以外の建築物

対象工事

• 建築物の構造計算再確認に関する事業
• 建築物の耐震診断に関する事業
• 建築物の補強設計に関する事業
• 耐震性不足建築物の耐震改修に関する事業
• 要緊急安全確認大規模建築物の建替えに関する事業

補助額

最大100万円（対象経費の2/3以内等）

URL

https://www.town.minami.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000549.html