最終更新: 2025年4月

徳島県吉野川市のリフォーム補助金情報

徳島県吉野川市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

徳島県吉野川市で利用できるリフォーム補助金

木造住宅耐震化促進事業(耐震改修支援事業)

徳島県 吉野川市

吉野川市の木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震シェルター/ベッド含む)や感震ブレーカー設置費用を補助します。

対象条件
  • 木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法)
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 3階建て以下
  • 現在居住または居住予定の住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家)
  • 現在居住または居住予定の住宅(改修年度後、5年間は居住すること)
  • 耐震診断で評点1.0未満と判定
  • 改修後の評点を1.0以上とする
  • 現在居住している(設置年度後、5年間は居住すること)
  • 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置工事
  • 耐震シェルターの設置工事
  • 耐震ベッドの設置工事
補助額
最大210万円(耐震改修:補助対象工事費の5分の4+感震ブレーカー上限10万円)
受付期間
2025年4月24日〜(先着順のため予定数に達し次第終了)
情報公開日
2025年4月1日

木造住宅耐震化支援事業(耐震診断支援事業)

徳島県 吉野川市

吉野川市の木造住宅の耐震診断(判定)を無料で受けられます。

対象条件
  • 木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法)
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 3階建て以下
  • 現在居住または居住予定の住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
受付期間
2015年4月24日から受付(先着順)
情報公開日
2025年4月1日

吉野川市:木造住宅耐震化促進事業(耐震シェルター設置支援事業)

徳島県 吉野川市

吉野川市内で耐震シェルター(または耐震ベッド)と感震ブレーカーの設置費用を補助し、耐震シェルターは最大90万円までです。

対象者
  • 現在居住している(設置年度後、5年間は居住すること)
  • 耐震診断で評点1.0未満と判定されている
  • 高さ1.5m以上の家具の固定を行う
  • 県登録の施工者等が施工する
  • 啓発モニターとして協力(シェルターの場合)
対象工事
  • 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 感震ブレーカーの設置
補助額
耐震シェルターは最大90万円(補助対象工事費の4/5・上限80万円+感震ブレーカー上限10万円)
受付期間
2025年4月24日〜(先着順のため予定数に達し次第終了)
情報公開日
2025年4月1日

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

徳島県 吉野川市

危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量なフェンス等への建て替え費用を補助します(上限267,000円)。

対象者
  • ブロック塀等の所有者またはその管理について権限を有するもの
  • 市税の滞納がない者
対象条件
  • 吉野川市が定める指定緊急避難場所・指定避難所、市内の小・中学校のいずれかから半径1キロメートル以内の国道、県道、市道などの避難路に面した危険なブロック塀
  • 事前調査で安全対策が必要と判断されたもの
  • 補助対象となるフェンス等の範囲が、撤去したブロック塀等の位置であること
対象工事
危険なブロック塀等撤去支援事業
  • 危険なブロック塀等の撤去
  • 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
  • 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
フェンス等設置工事支援事業
  • 危険なブロック塀等撤去に引き続き軽量なフェンス等に建て替えるものの工事
  • 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
  • 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
補助額
最大267,000円(補助対象経費の3分の2及び基準額の3分の2以内)
受付期間
2025年4月24日(先着順により予定数が埋まり次第終了)
情報公開日
2025年4月1日

吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業

徳島県 吉野川市

吉野川市の空き家バンク登録物件を移住目的で購入(賃借)し、居住用にリノベーションする費用を、補助対象経費の2/3(上限320万円)で補助します。

対象者
  • 移住する直近の過去5年間、吉野川市に居住していなかった移住者
  • 既に移住している場合は、申請時点で1年を経過していない方
  • 市税の滞納がない方
  • 以前にこの補助金の交付を受けていない方
  • 同一の工事に他の補助金を充当していない方
対象条件
  • 移住者(移住予定者)が居住目的で購入した(借りた)本市の空き家バンクに登録された空き家
  • 移住者(同一世帯員を含む)が自ら居住し、10年間活用する空き家
  • 耐震性を有する空き家、または本事業とあわせて耐震改修工事を実施する空き家
  • 購入建物は移住者(申請者)名義の登記が完了している空き家
対象工事
  • 用途に供するための工事
  • 安全性向上のための工事
  • 増改築工事
  • 省エネ工事
  • バリアフリー工事
  • スマート化工事
補助額
最大320万円(補助対象経費の2/3以内)
受付期間
2025年4月24日9:00〜(先着順。予定数に達し次第終了)
問い合わせ
建設部 建築営繕室
電話番号
0883-22-2224
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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