最終更新: 2026年4月

徳島県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

徳島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

徳島県で利用できるリフォーム補助金

阿南市高齢者等住宅改造促進事業

徳島県 阿南市

徳島県阿南市で、高齢者向けに住宅を改造する費用を最高20万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の虚弱な高齢者のいる前年度所得税非課税世帯の方
  • 重度身体障害者住宅改造助成事業の補助を受けた方は、原則として対象外
対象条件
  • 対象者又はその方の属する世帯の世帯員が所有する住宅であること
  • 借家又は公営住宅の場合にあっては、所有者(公営住宅の場合にあっては、管理者)の承諾があること
  • 新築住宅でないこと
  • 増築でないこと(ただし、改造に際し、既存建物内に必要なスペースを確保できず、増築以外に方法がない場合は、地域共生推進課担当者と協議の上で決定)
対象工事
  • 廊下等の手すりの設置
  • 浴槽の低床化
  • 和式から洋式トイレへの変更
補助額
最高20万円(対象工事費のうち30万円までの2/3)
受付期間
随時
問い合わせ
保健福祉部 地域共生推進課
電話番号
0884-22-3440
情報公開日
2026年4月1日

空き家改修費等補助金

徳島県 那賀町

那賀町の空き家バンク登録物件の改修や家財道具等の処分運搬・清掃等に、補助対象経費の2分の1(上限100万円等)を助成します。

対象条件
  • 空き家バンク登録の物件であること
対象工事
  • 住宅の機能向上のために行う改修工事
  • 補助対象金額が10万円以上の改修
  • 家財道具等の処分運搬及び清掃等の経費
補助額
最大100万円(補助対象経費の1/2、上限)/家財道具の処分運搬・清掃等は最大14万円(1/2、上限)
情報公開日
2025年4月22日

松茂町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

徳島県 松茂町

松茂町内の自宅に太陽光発電システムを設置する費用を補助し、上限10万円です。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを2026年度中に設置完了予定の方
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
太陽電池モジュール1kwに対し2万5千円(上限:最高4kw・10万円)
受付期間
予算の範囲内で先着順
問い合わせ
産業環境課
電話番号
088-699-8714
情報公開日
2025年4月7日

吉野川市木造住宅耐震化促進事業

徳島県 吉野川市

吉野川市の木造住宅の耐震診断・耐震改修(耐震シェルター/ベッド含む)や感震ブレーカー設置費用を補助します。

対象条件
耐震診断支援事業
  • 木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法)
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 3階建て以下
  • 現在居住または居住予定の住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家)
耐震改修支援事業
  • 現在居住または居住予定の住宅(改修年度後、5年間は居住すること)
  • 耐震診断で評点1.0未満と判定
  • 改修後の評点を1.0以上とする
耐震シェルター設置支援事
  • 現在居住している(設置年度後、5年間は居住すること)
  • 耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置
  • 高さ1.5m以上の家具の固定
対象工事
  • 木造住宅耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置工事
  • 耐震シェルターの設置工事
  • 耐震ベッドの設置工事
補助額
最大210万円(耐震改修:補助対象工事費の5分の4+感震ブレーカー上限10万円)
受付期間
今年度実施予定数が埋まり次第終了
情報公開日
2025年4月1日

阿波市危険ブロック塀等安全対策支援事業

徳島県 阿波市

阿波市内の危険ブロック塀等を撤去し、安全なフェンス等へ建替える工事費の一部を助成します(最大40万円)。

対象者
  • 対象となるブロック塀等の所有者又は管理者
  • 不動産販売、不動産貸付又は駐車場貸付等を業とする者に該当しない方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 阿波市内に存在し、阿波市耐震改修促進計画に位置付けた避難路又は避難所に面しているブロック塀等
  • 事前調査により安全対策が必要と判定されたブロック塀等
対象工事
  • ブロック塀等撤去工事
  • フェンス等設置工事
補助額
最大40万円(工事費の3分の2)
受付期間
令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)
問い合わせ
建設部 営繕課
電話番号
0883-36-8734
情報公開日
2025年4月1日

吉野川市危険ブロック塀等安全対策支援事業

徳島県 吉野川市

危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量なフェンス等への建て替え費用を補助します(上限267,000円)。

対象者
  • ブロック塀等の所有者またはその管理について権限を有するもの
  • 市税の滞納がない者
対象条件
  • 吉野川市が定める指定緊急避難場所・指定避難所、市内の小・中学校のいずれかから半径1キロメートル以内の国道、県道、市道などの避難路に面した危険なブロック塀
  • 事前調査で安全対策が必要と判断されたもの
  • 補助対象となるフェンス等の範囲が、撤去したブロック塀等の位置であること
対象工事
危険なブロック塀等撤去支援事業
  • 危険なブロック塀等の撤去
  • 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
  • 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
フェンス等設置工事支援事業
  • 危険なブロック塀等撤去に引き続き軽量なフェンス等に建て替えるもの
  • 工事に伴い発生する資材の処分及び運搬費
  • 吉野川市長が減災に寄与すると認めた関連工事
補助額
最大267,000円(補助対象経費の3分の2及び基準額の3分の2以内)
受付期間
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了
情報公開日
2025年4月1日

吉野川市移住促進空き家リノベーション支援事業

徳島県 吉野川市

吉野川市の空き家バンク登録物件を移住目的で購入(賃借)し、居住用にリノベーションする費用を、補助対象経費の2/3(上限320万円)で補助します。

対象者
  • 移住する直近の過去5年間、吉野川市に居住していなかった移住者
  • 既に移住している場合は、申請時点で1年を経過していない方
  • 市税の滞納がない方
  • 以前にこの補助金の交付を受けていない方
  • 同一の工事に他の補助金を充当していない方
対象条件
  • 移住者(移住予定者)が居住目的で購入した(借りた)本市の空き家バンクに登録された空き家
  • 移住者(同一世帯員を含む)が自ら居住し、10年間活用する空き家
  • 耐震性を有する空き家、または本事業とあわせて耐震改修工事を実施する空き家
  • 購入建物は移住者(申請者)名義の登記が完了している空き家
対象工事
  • 用途に供するための工事
  • 安全性向上のための工事
  • 増改築工事
  • 省エネ工事
  • バリアフリー工事
  • スマート化工事
補助額
最大320万円(補助対象経費の2/3以内)
受付期間
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了
問い合わせ
建設部 建築営繕室
電話番号
0883-22-2224
情報公開日
2025年4月1日

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修支援事業)

徳島県 那賀町

徳島県那賀町内の木造住宅の耐震改修工事と感震ブレーカー設置を補助し、補助上限は合計210万円です。

対象条件
  • 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の評点が1.0未満と判定された住宅であること
対象工事
  • 改修後の評点を向上させる耐震改修
  • 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
  • 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事
  • 家具を固定する工事
  • その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事
  • 感震ブレーカーを設置する工事
補助額
耐震改修工事は最大200万円(費用の4/5)+感震ブレーカー設置は一律10万円(合計最大210万円)
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断支援事業及び補強計画支援事業)

徳島県 那賀町

那賀町内の平成12年5月31日以前に着工の木造住宅について、耐震診断費用の補助と補強計画作成支援を行います。

対象条件
  • 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断費用
  • 耐震改修を予定されている方に対する補強計画の作成
問い合わせ
防災課(鷲敷浸水対策室)
電話番号
0884-62-1183
情報公開日
2025年1月30日

徳島市危険ブロック塀等耐震化事業

徳島県 徳島市

徳島市内の道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善・転換(設置)にかかる費用を補助し、最大20万円までです。

対象者
  • 危険性が高いブロック塀等の所有者もしくは管理者
  • 市税に滞納がない方
対象条件
  • 私道を含む建築基準法に規定する道路及び土地区画整理事業により築造された裏界通路などに面する危険性の高いブロック塀等
  • 長さ1メートル、道路からの高さが1メートル以上のブロック塀等
  • 擁壁の上にあって、長さ1メートル、擁壁を含む道路からの高さが1メートル以上のブロック塀等
  • ブロック塀等の高さが60センチメートル以上(コンクリートブロック塀にあっては3段以上)のブロック塀等
  • 建築基準法第42条に規定する道路に面するブロック塀等
  • 土地区画整理法に規定する土地区画整理事業により築造した裏界通路に面するブロック塀等
  • 一般の交通の用に供されている道路若しくは通路で、前2号と同等と市長が認めるものに面するブロック塀等
対象工事
  • ブロック塀等を撤去する工事(撤去工事)
  • ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事(改善工事)
  • 上記に続いて、安全な工作物等に改修する工事(転換工事、設置工事)
補助額
最大20万円(千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日から
問い合わせ
建築指導課 指導担当
電話番号
088-621-5272
情報公開日
2024年4月25日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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